MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2022

 第２四半期報告書_20221104171037

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	令和４年11月10日
【四半期会計期間】	第82期第２四半期（自　令和４年７月１日　至　令和４年９月30日）
【会社名】	名工建設株式会社
【英訳名】	MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松野　篤二
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号　ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部　経理部長　　浅井　克彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号　ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部　経理部長　　浅井　克彦
【縦覧に供する場所】	名工建設株式会社　東京支店 （東京都台東区台東三丁目28番８号） 名工建設株式会社　大阪支店 （大阪市淀川区宮原四丁目１番６号） 名工建設株式会社　名古屋支店 （清須市枇杷島駅前東一丁目１番１） 名工建設株式会社　静岡支店 （静岡市駿河区南町６番１号） 名工建設株式会社　甲府支店 （甲府市南口町６番15号） 名工建設株式会社　北陸支店 （金沢市広岡一丁目５番23号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00201 18690 名工建設株式会社 MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00201-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00201-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00201-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00201-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00201-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00201-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00201-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00201-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00201-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E00201-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E00201-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E00201-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00201-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00201-000:RealEstateAndOthersMember E00201-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00201-000:ConstructionEnterpriseMember E00201-000 2022-11-10 E00201-000 2022-09-30 E00201-000 2022-07-01 2022-09-30 E00201-000 2022-04-01 2022-09-30 E00201-000 2021-09-30 E00201-000 2021-07-01 2021-09-30 E00201-000 2021-04-01 2021-09-30 E00201-000 2022-03-31 E00201-000 2021-04-01 2022-03-31 E00201-000 2021-03-31 E00201-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00201-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00201-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00201-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00201-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00201-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00201-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00201-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00201-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00201-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00201-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00201-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00201-000:ConstructionEnterpriseMember E00201-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00201-000:RealEstateAndOthersMember E00201-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00201-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E00201-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00201-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221104171037

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第２四半期連結

累計期間 | 第82期

第２四半期連結

累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自令和３年

４月１日

至令和３年

９月30日 | 自令和４年

４月１日

至令和４年

９月30日 | 自令和３年

４月１日

至令和４年

３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 39,836 | 36,761 | 82,957 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,576 | 2,630 | 7,313 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,858 | 1,862 | 5,308 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,291 | 2,122 | 4,704 |
| 純資産額 | （百万円） | 58,670 | 61,448 | 59,704 |
| 総資産額 | （百万円） | 95,366 | 95,564 | 96,159 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 113.25 | 73.79 | 210.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.29 | 64.06 | 61.85 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,654 | 4,277 | 4,613 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △585 | △974 | △1,416 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △114 | △13 | △927 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 24,374 | 27,980 | 24,690 |

回次		第81期 第２四半期連結 会計期間	第82期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自令和３年 ７月１日 至令和３年 ９月30日	自令和４年 ７月１日 至令和４年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	63.76	35.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったアオイ技建工業株式会社は、同じく当社の連結子会社である株式会社ビルメンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。  

 第２四半期報告書_20221104171037

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策を講じながら、社会経済活動が正常化に向かいつつあるものの、ウクライナ情勢によって生じた地政学リスクや、これに伴う原油高をはじめとしたエネルギー資源・食料価格の高騰、及び金融資本市場の不安定な変動などの懸念材料もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、民間建設投資において、アフターコロナを見据えた設備投資意欲の向上、また、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により、公共建設投資は一定の底堅さはありますが、受注競争の激化や建設資材の価格高騰等の影響もあり、厳しい事業環境が続いており、先行きについては引続き注視が必要な状況となっております。

このような情勢下、当社グループは第18次経営計画において３つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」を掲げ、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し課題解決に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は36,761百万円（前年同期比 3,074百万円減少）となりました。利益におきましては、営業利益が2,415百万円（前年同期比 989百万円減少）、経常利益は2,630百万円（前年同期比 945百万円減少）で親会社株主に帰属する四半期純利益は1,862百万円（前年同期比 996百万円減少）となりました。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ現金預金が3,290百万円増加、契約資産が9,567百万円増加、投資有価証券が1,301百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が15,981百万円減少したことなどにより595百万円減少して95,564百万円となりました。

負債につきましては、未成工事受入金が479百万円増加、長期借入金が516百万円増加しましたが、電子記録債務が1,340百万円減少、賞与引当金が1,397百万円減少、未払法人税等が595百万円減少したことなどにより、2,338百万円減少の34,116百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が1,483百万円増加、その他有価証券評価差額金が237百万円増加したことなどにより、1,743百万円増加の61,448百万円となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の連結業績は、受注高は土木部門で減少しましたが、建築部門が官公庁・民間ともに増加し33,816百万円（前年同期比 2,478百万円増加）となりました。売上高は、兼業事業で増加しましたが、建設事業で土木部門、建築部門ともに官公庁・民間工事が減少した事により36,761百万円（前年同期比 3,074百万円減少）となりました。利益におきましては、工事利益率の低下で売上総利益が減少した事により、営業利益で2,415百万円（前年同期比 989百万円減少）、経常利益で2,630百万円（前年同期比 945百万円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,862百万円（前年同期比 996百万円減少）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業）

当第２四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比3,362百万円減少（△8.4％）の36,594百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比948百万円減少（△17.5％）の4,475百万円となりました。

（不動産事業等）

当第２四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比163百万円増加（24.6％）の827百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比56百万円増加（21.1％）の323百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、27,980百万円となり、前連結会計年度末比3,290百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは4,277百万円の収入超過（前年同期は2,654百万円の収入超過）となりました。主な要因は、仕入債務の減少2,253百万円、賞与引当金の減少1,397百万円等の支出要因がありましたが、売上債権の減少6,070百万円、税金等調整前四半期純利益2,716百万円等の収入要因があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは974百万円の支出超過（前年同期は585百万円の支出超過）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入164百万円等がありましたが、投資有価証券の取得による支出1,050百万円、有形固定資産の取得による支出90百万円等があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは13百万円の支出超過（前年同期は114百万円の支出超過）となりました。主な要因は、長期借入金による収入1,150百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出1,184百万円等があったことによるものです。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20221104171037

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和４年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和４年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,060,000	27,060,000	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	27,060,000	27,060,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和４年７月１日～令和４年９月30日	－	27,060,000	－	1,594	－	1,746

（５）【大株主の状況】

		令和４年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東海旅客鉄道株式会社	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号	2,139	8.47
名工建設社員持株会	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号	1,770	7.01
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,200	4.75
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	948	3.75
株式会社北陸銀行	富山市堤町通り一丁目２番26号	913	3.61
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	806	3.19
東鉄工業株式会社	東京都新宿区信濃町34番地	524	2.07
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	511	2.02
鉄建建設株式会社	東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号	509	2.01
興和株式会社	名古屋市中区錦三丁目６番29号	500	1.98
東邦瓦斯株式会社	名古屋市熱田区桜田町19番18号	500	1.98
計	－	10,322	40.89

（注）　上記の他、自己株式が 1,816千株（6.71％）あります。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和４年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,816,100
（相互保有株式）		－
普通株式	98,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,122,400	251,224	－
単元未満株式	普通株式	22,700	－	１単元（100株）　未満の株式
発行済株式総数		27,060,000	－	－
総株主の議決権		－	251,224	－

②【自己株式等】

				令和４年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
名工建設㈱	名古屋市中村区 名駅一丁目１番４号	1,816,100	－	1,816,100	6.71
（相互保有株式）
㈱濃建	不破郡垂井町 1856－１	45,600	－	45,600	0.17
㈱鈴木軌道	大府市北崎町井田 252－６	36,100	－	36,100	0.13
㈲稲津組	静岡市清水区 七ッ新屋一丁目４－５	11,400	－	11,400	0.04
㈲石垣工業	高山市花里町三丁目67	5,700	－	5,700	0.02
計	－	1,914,900	－	1,914,900	7.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221104171037

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	24,690	27,980
受取手形・完成工事未収入金等	17,514	1,532
契約資産	22,304	31,871
電子記録債権	4	348
未成工事支出金	102	303
その他の棚卸資産	※１ 271	※１ 147
その他	1,942	3,020
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	66,829	65,203
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	6,833	6,657
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	790	686
土地	3,735	3,732
有形固定資産合計	11,359	11,076
無形固定資産
ソフトウエア	220	215
その他	22	21
無形固定資産合計	242	236
投資その他の資産
投資有価証券	17,293	18,594
その他	476	493
貸倒引当金	△40	△40
投資その他の資産合計	17,728	19,047
固定資産合計	29,330	30,361
資産合計	96,159	95,564

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	9,080	8,167
電子記録債務	6,567	5,226
短期借入金	1,318	1,168
未払法人税等	1,542	947
未成工事受入金	1,418	1,898
完成工事補償引当金	128	126
賞与引当金	2,409	1,011
役員賞与引当金	60	6
その他	5,421	6,343
流動負債合計	27,947	24,895
固定負債
社債	2,000	2,000
長期借入金	2,014	2,530
繰延税金負債	1,770	1,871
退職給付に係る負債	1,930	2,051
その他	792	768
固定負債合計	8,507	9,220
負債合計	36,454	34,116
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	49,779	51,263
自己株式	△949	△949
株主資本合計	52,247	53,731
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,655	6,892
退職給付に係る調整累計額	572	591
その他の包括利益累計額合計	7,228	7,484
非支配株主持分	228	232
純資産合計	59,704	61,448
負債純資産合計	96,159	95,564

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)
売上高	39,836	36,761
売上原価	34,147	31,955
売上総利益	5,689	4,806
販売費及び一般管理費	※ 2,284	※ 2,390
営業利益	3,404	2,415
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	155	177
受取地代家賃	39	39
その他	9	30
営業外収益合計	204	246
営業外費用
支払利息	29	30
その他	3	0
営業外費用合計	33	31
経常利益	3,576	2,630
特別利益
固定資産売却益	1	4
投資有価証券売却益	644	86
特別利益合計	645	90
特別損失
固定資産除却損	10	4
投資有価証券評価損	－	1
その他	0	－
特別損失合計	10	5
税金等調整前四半期純利益	4,211	2,716
法人税等	1,353	850
四半期純利益	2,857	1,866
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,858	1,862

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)
四半期純利益	2,857	1,866
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	542	237
退職給付に係る調整額	△108	19
その他の包括利益合計	434	256
四半期包括利益	3,291	2,122
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,293	2,118
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,211	2,716
減価償却費	529	487
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△0
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	106	△1
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△26	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,561	△1,397
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△51	△54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	134	148
受取利息及び受取配当金	△155	△177
支払利息	29	30
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△644	△86
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	－	1
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	△4
有形固定資産除却損	10	4
売上債権の増減額（△は増加）	4,662	6,070
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△254	△200
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	44	124
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,192	△1,079
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,425	△2,253
未成工事受入金の増減額（△は減少）	847	479
その他の負債の増減額（△は減少）	1,292	803
その他	0	－
小計	3,553	5,611
利息及び配当金の受取額	155	177
利息の支払額	△29	△30
法人税等の支払額	△1,024	△1,479
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,654	4,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△452	△90
有形固定資産の売却による収入	21	50
固定資産の除却による支出	△5	△2
無形固定資産の取得による支出	△3	△47
投資有価証券の取得による支出	△919	△1,050
投資有価証券の売却による収入	774	164
貸付けによる支出	△0	－
貸付金の回収による収入	－	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△585	△974
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400	400
長期借入れによる収入	400	1,150
長期借入金の返済による支出	△434	△1,184
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△479	△378
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△114	△13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,954	3,290
現金及び現金同等物の期首残高	22,420	24,690
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,374	※ 27,980

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったアオイ技建工業株式会社は、同じく当社の連結子会社である株式会社ビルメンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．その他の棚卸資産の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和４年９月30日）
販売用不動産	240百万円	116百万円
材料貯蔵品	31	30
不動産事業支出金	0	－
計	271	147

２．保証債務

連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和４年９月30日）
従業員（金融機関からの借入）	6百万円	6百万円
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	4	4
計	10	10

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 　　至  令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和４年４月１日 　　至  令和４年９月30日）
従業員給料手当	771百万円	775百万円
賞与引当金繰入額	195	198
減価償却費	149	138
退職給付費用	64	66
役員賞与引当金繰入額	4	6

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和４年４月１日 至  令和４年９月30日）
現金預金勘定	24,374百万円	27,980百万円
現金及び現金同等物	24,374	27,980

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年５月20日 取締役会	普通株式	479	19.0	令和3年3月31日	令和3年6月7日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年10月29日 取締役会	普通株式	378	15.0	令和3年9月30日	令和3年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年５月20日 取締役会	普通株式	378	15.0	令和4年3月31日	令和4年6月7日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年10月28日 取締役会	普通株式	378	15.0	令和4年9月30日	令和4年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自令和３年４月１日　至令和３年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	39,185	651	39,836	－	39,836
セグメント間の内部売上高 又は振替高	771	12	784	△784	－
計	39,957	664	40,621	△784	39,836
セグメント利益	5,423	267	5,691	△2,286	3,404

（注）１．セグメント利益の調整額△2,286百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,284百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高が

1,536百万円増加し、セグメント利益が175百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	35,964	797	36,761	－	36,761
セグメント間の内部売上高 又は振替高	630	30	660	△660	－
計	36,594	827	37,422	△660	36,761
セグメント利益	4,475	323	4,799	△2,383	2,415

（注）１．セグメント利益の調整額△2,383百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,390百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	建設事業	不動産事業等	合計
官公庁	10,291	－	10,291	10,291
民間	28,893	651	29,545	29,545
顧客との契約から生じる収益	39,185	651	39,836	39,836
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	39,185	651	39,836	39,836

当第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	建設事業	不動産事業等	合計
官公庁	10,002	－	10,002	10,002
民間	25,962	797	26,759	26,759
顧客との契約から生じる収益	35,964	797	36,761	36,761
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	35,964	797	36,761	36,761

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）
１株当たり四半期純利益	113円25銭	73円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,858	1,862
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,858	1,862
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,243	25,243

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次の通りであります。

(1)　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年10月28日

(2)　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　378百万円

(3)　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　15円

(4)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　令和４年11月28日

（注）令和４年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20221104171037

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。