MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2021

 第３四半期報告書_20210204144309

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	令和３年２月８日
【四半期会計期間】	第80期第３四半期（自　令和２年10月１日　至　令和２年12月31日）
【会社名】	名工建設株式会社
【英訳名】	MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　清
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号　ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　管理本部　経理部長　　山田　晃生
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号　ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　管理本部　経理部長　　山田　晃生
【縦覧に供する場所】	名工建設株式会社　東京支店 （東京都台東区台東三丁目28番８号） 名工建設株式会社　大阪支店 （大阪市淀川区宮原四丁目１番６号） 名工建設株式会社　名古屋支店 （清須市枇杷島駅前東一丁目１番１） 名工建設株式会社　静岡支店 （静岡市駿河区南町６番１号） 名工建設株式会社　甲府支店 （甲府市南口町６番15号） 名工建設株式会社　北陸支店 （金沢市広岡一丁目５番23号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00201 18690 名工建設株式会社 MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00201-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00201-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00201-000:ConstructionEnterpriseMember E00201-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00201-000:RealEstateAndOthersMember E00201-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00201-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00201-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00201-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00201-000:RealEstateAndOthersMember E00201-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00201-000:ConstructionEnterpriseMember E00201-000 2021-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00201-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00201-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00201-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00201-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00201-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00201-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E00201-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E00201-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row5Member E00201-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00201-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00201-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00201-000 2020-12-31 E00201-000 2020-10-01 2020-12-31 E00201-000 2020-04-01 2020-12-31 E00201-000 2019-10-01 2019-12-31 E00201-000 2019-04-01 2019-12-31 E00201-000 2020-03-31 E00201-000 2019-04-01 2020-03-31 E00201-000 2021-02-08 E00201-000 2019-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210204144309

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第３四半期連結

累計期間 | 第80期

第３四半期連結

累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自平成31年

４月１日

至令和元年

12月31日 | 自令和２年

４月１日

至令和２年

12月31日 | 自平成31年

４月１日

至令和２年

３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 64,462 | 61,780 | 92,992 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,191 | 4,400 | 7,334 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,505 | 2,972 | 5,024 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,698 | 2,561 | 1,487 |
| 純資産額 | （百万円） | 51,964 | 52,519 | 50,753 |
| 総資産額 | （百万円） | 96,192 | 96,671 | 89,007 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 138.88 | 117.74 | 199.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.80 | 54.10 | 56.78 |

回次		第79期 第３四半期連結 会計期間	第80期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自令和元年 10月１日 至令和元年 12月31日	自令和２年 10月１日 至令和２年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	64.67	45.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20210204144309

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の解除後、徐々に経済活動が再開されたことにより、企業業績の底入れの動きが見られましたが、再び新規感染者数が増加しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、政府建設投資については、堅調に推移しているものの、民間建設投資については、企業業績の低迷を背景に、設備投資の先送りや規模縮小の動きがあり、今後の工事受注への影響が懸念される状況であります。

このような情勢下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策に取組みつつ、安全と品質確保並びに技術力の向上を重点に事業活動を進めた結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は61,780百万円（前年同期比 2,681百万円減少）となりました。利益におきましては、営業利益が4,120百万円（前年同期比 796百万円減少）、経常利益は4,400百万円（前年同期比 791百万円減少）で親会社株主に帰属する四半期純利益は2,972百万円（前年同期比 533百万円減少）となりました。

なお、当社グループの主たる事業であります建設事業は、工事の完成引渡しが下半期、特に第４四半期に偏るという季節的変動要因があります。

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ現金預金が2,127百万円、投資有価証券が654百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が5,180百万円、未成工事支出金が1,967百万円、流動資産のその他が3,724百万円増加したことなどにより7,664百万円増加して96,671百万円となりました。

負債につきましては、電子記録債務が1,254百万円、賞与引当金が2,121百万円、未払法人税等が990百万円減少しましたが、短期借入金が5,816百万円、流動負債のその他が4,585百万円増加したことなどにより、5,898百万円増加の44,151百万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が453百万円減少しましたが、利益剰余金が2,177百万円増加したことなどにより、1,765百万円増加の52,519百万円となりました。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間の連結業績は、受注高は鉄道関連工事の減少と建築部門の民間工事の減少により45,118百万円（前年同期比 13,447百万円減少）となりました。売上高は土木部門、建築部門ともに減少した事により61,780百万円（前年同期比 2,681百万円減少）となりました。利益におきましては、完成工事高の減少及び工事利益率の低下により完成工事総利益が減少した事により、営業利益で4,120百万円（前年同期比 796百万円減少）、経常利益で4,400百万円（前年同期比 791百万円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,972百万円（前年同期比 533百万円減少）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業）

当第３四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比2,478百万円（3.8％）減少の62,237百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比929百万円（11.5％）減少の7,178百万円となりました。

（不動産事業等）

当第３四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比87百万円（9.5％）減少の833百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比38百万円（11.5％）減少の298百万円となりました。

(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和２年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和３年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,060,000	27,060,000	名古屋証券取引所 市場第２部	単元株式数 100株
計	27,060,000	27,060,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和２年10月１日～令和２年12月31日	－	27,060,000	－	1,594	－	1,746

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和２年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,816,000
（相互保有株式）		－
普通株式	98,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,121,900	251,219	－
単元未満株式	普通株式	23,300	－	１単元（100株）　未満の株式
発行済株式総数		27,060,000	－	－
総株主の議決権		－	251,219	－

②【自己株式等】

				令和２年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
名工建設㈱	名古屋市中村区 名駅一丁目１番４号	1,816,000	－	1,816,000	6.71
（相互保有株式）
㈱濃建	不破郡垂井町 1856－１	45,600	－	45,600	0.17
㈱鈴木軌道	大府市北崎町井田 252－６	36,100	－	36,100	0.13
㈲稲津組	静岡市清水区 七ッ新屋一丁目４－５	11,400	－	11,400	0.04
㈲石垣工業	高山市花里町三丁目67	5,700	－	5,700	0.02
計	－	1,914,800	－	1,914,800	7.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,952	14,824
受取手形・完成工事未収入金等	40,661	※２ 45,842
電子記録債権	729	341
未成工事支出金	529	2,497
その他のたな卸資産	162	164
その他	992	4,717
貸倒引当金	△23	△25
流動資産合計	60,006	68,363
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	6,958	7,105
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	766	774
土地	3,896	3,896
建設仮勘定	120	54
有形固定資産合計	11,742	11,831
無形固定資産
ソフトウエア	519	407
その他	22	24
無形固定資産合計	541	431
投資その他の資産
投資有価証券	16,230	15,575
その他	533	513
貸倒引当金	△47	△44
投資その他の資産合計	16,716	16,045
固定資産合計	29,000	28,308
資産合計	89,007	96,671

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,773	11,030
電子記録債務	7,398	6,144
短期借入金	1,164	6,980
未払法人税等	1,359	369
未成工事受入金	1,349	1,493
完成工事補償引当金	24	23
工事損失引当金	63	95
賞与引当金	2,689	567
役員賞与引当金	73	12
その他	4,266	8,852
流動負債合計	29,162	35,568
固定負債
社債	1,200	1,200
長期借入金	2,900	2,400
繰延税金負債	1,503	1,316
退職給付に係る負債	2,706	2,878
その他	782	787
固定負債合計	9,091	8,583
負債合計	38,253	44,151
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	41,563	43,740
自己株式	△948	△948
株主資本合計	44,031	46,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,898	6,445
退職給付に係る調整累計額	△391	△353
その他の包括利益累計額合計	6,506	6,092
非支配株主持分	214	218
純資産合計	50,753	52,519
負債純資産合計	89,007	96,671

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
売上高	※ 64,462	※ 61,780
売上原価	55,999	54,302
売上総利益	8,463	7,478
販売費及び一般管理費	3,546	3,357
営業利益	4,916	4,120
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	249	250
受取地代家賃	60	59
その他	22	20
営業外収益合計	333	331
営業外費用
支払利息	50	49
その他	8	2
営業外費用合計	58	51
経常利益	5,191	4,400
特別利益
固定資産売却益	23	0
その他	-	0
特別利益合計	23	1
特別損失
固定資産売却損	50	0
固定資産除却損	5	32
その他	-	0
特別損失合計	55	32
税金等調整前四半期純利益	5,159	4,368
法人税等	1,649	1,392
四半期純利益	3,509	2,976
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,505	2,972

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
四半期純利益	3,509	2,976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△859	△452
退職給付に係る調整額	48	38
その他の包括利益合計	△811	△414
四半期包括利益	2,698	2,561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,693	2,557
非支配株主に係る四半期包括利益	4	4

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日）
京都軌道建設㈱（金融機関からの借入）	17百万円	17百万円
従業員（金融機関からの借入）	6	6
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	5	4
計	28	28

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって会計処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日）
受取手形	－百万円	33百万円
計	－	33

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成31年４月１日  至  令和元年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  令和２年４月１日  至  令和２年12月31日）

※当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）
減価償却費	775百万円	782百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年５月20日 取締役会	普通株式	252	10.0	平成31年３月31日	令和元年６月10日	利益剰余金
令和元年11月13日 取締役会	普通株式	239	9.5	令和元年９月30日	令和元年12月２日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年５月20日 取締役会	普通株式	517	20.5	令和2年3月31日	令和2年6月12日	利益剰余金
令和２年10月30日 取締役会	普通株式	277	11.0	令和2年9月30日	令和2年11月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	63,595	866	64,462	－	64,462
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,120	55	1,175	△1,175	－
計	64,716	921	65,637	△1,175	64,462
セグメント利益	8,108	337	8,445	△3,528	4,916

（注）１．セグメント利益の調整額△3,528百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,546百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	61,006	774	61,780	－	61,780
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,231	59	1,290	△1,290	－
計	62,237	833	63,071	△1,290	61,780
セグメント利益	7,178	298	7,477	△3,356	4,120

（注）１．セグメント利益の調整額△3,356百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,357百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）
１株当たり四半期純利益	138円88銭	117円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,505	2,972
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,505	2,972
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,243	25,243

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

令和２年10月30日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金総額	277百万円
（２）１株当たりの額	11円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日	令和2年11月30日

（注）令和２年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20210204144309

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。