MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2021

 第１四半期報告書_20210805105306

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	令和３年8月１0日
【四半期会計期間】	第81期第１四半期（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）
【会社名】	名工建設株式会社
【英訳名】	MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　清
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号　ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部　経理部長　　浅井　克彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号　ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部　経理部長　　浅井　克彦
【縦覧に供する場所】	名工建設株式会社　東京支店 （東京都台東区台東三丁目28番８号） 名工建設株式会社　大阪支店 （大阪市淀川区宮原四丁目１番６号） 名工建設株式会社　名古屋支店 （清須市枇杷島駅前東一丁目１番１） 名工建設株式会社　静岡支店 （静岡市駿河区南町６番１号） 名工建設株式会社　甲府支店 （甲府市南口町６番15号） 名工建設株式会社　北陸支店 （金沢市広岡一丁目５番23号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00201 18690 名工建設株式会社 MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00201-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00201-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00201-000:RealEstateAndOthersMember E00201-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00201-000:ConstructionEnterpriseMember E00201-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E00201-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E00201-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E00201-000 2021-08-10 E00201-000 2021-06-30 E00201-000 2021-04-01 2021-06-30 E00201-000 2020-06-30 E00201-000 2020-04-01 2020-06-30 E00201-000 2021-03-31 E00201-000 2020-04-01 2021-03-31 E00201-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00201-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00201-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00201-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00201-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00201-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00201-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00201-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00201-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00201-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00201-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00201-000:ConstructionEnterpriseMember E00201-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00201-000:RealEstateAndOthersMember E00201-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00201-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210805105306

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期

第１四半期連結

累計期間 | 第81期

第１四半期連結

累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自令和２年

４月１日

至令和２年

６月30日 | 自令和３年

４月１日

至令和３年

６月30日 | 自令和２年

４月１日

至令和３年

３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 19,116 | 19,257 | 88,678 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,272 | 1,447 | 6,610 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 871 | 1,249 | 4,536 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 801 | 1,173 | 5,877 |
| 純資産額 | （百万円） | 51,037 | 56,552 | 55,834 |
| 総資産額 | （百万円） | 85,988 | 95,627 | 95,120 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 34.52 | 49.49 | 179.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.11 | 58.90 | 58.46 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20210805105306

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種が徐々に進展しておりますが、依然として感染収束には至っておらず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、緊急事態宣言の発出、及びまん延防止等重点措置の実施などによる不安定な経済環境を背景に、民間企業による設備投資の先送りや規模縮小の動きがあり、今後の工事受注への影響が懸念される状況であります。

このような情勢下、当社グループは、令和３年度から新たに第18次経営計画をスタートさせ、あらためて「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し事業活動を進めた結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は19,257百万円（前年同期比 140百万円増加）となりました。利益におきましては、営業利益が1,283百万円（前年同期比 174百万円増加）、経常利益は1,447百万円（前年同期比 175百万円増加）で親会社株主に帰属する四半期純利益は1,249百万円（前年同期比 377百万円増加）となりました。

なお、当社グループの主たる事業であります建設事業は、工事の完成引渡しが下半期、特に第４四半期に偏るという季節的変動要因があります。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことに伴い、当第１四半期連結累計期間の売上高が809百万円増加し、営業利益及び経常利益がそれぞれ91百万円増加しております。

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形・完成工事未収入金等、及び契約資産が9,390百万円減少しましたが、現金預金が8,528百万円、投資有価証券が668百万円増加したことなどにより506百万円増加して95,627百万円となりました。

負債につきましては、流動負債のその他が2,187百万円増加しましたが、賞与引当金が2,008百万円、長期借入金が500百万円減少したことなどにより、210百万円減少の39,075百万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が80百万円減少しましたが、利益剰余金が793百万円増加したことなどにより、717百万円増加の56,552百万円となりました。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間の連結業績は、受注高は土木部門、建築部門ともに増加し18,341百万円（前年同期比 7,723百万円増加）となりました。売上高は土木部門の官公庁工事が減少しましたが、建築部門の官公庁工事の増加、兼業事業での販売用不動産の売却により19,257百万円（前年同期比 140百万円増加）となりました。利益におきましては、工事利益率の改善による完成工事総利益の増加、販売用不動産の売却益による兼業事業売上総利益の増加により、営業利益で1,283百万円（前年同期比 174百万円増加）、経常利益で1,447百万円（前年同期比 175百万円増加）となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益388百万円が発生したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,249百万円（前年同期比 377百万円増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業）

当第１四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比2百万円（0.0％）減少の19,272百万円となりましたが、セグメント利益は前年同期比141百万円（6.4％）増加の2,353百万円となりました。

（不動産事業等）

当第１四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比119百万円（43.9％）増加の390百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比91百万円（214.7％）増加の134百万円となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は46百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和３年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和３年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,060,000	27,060,000	名古屋証券取引所 市場第２部	単元株式数 100株
計	27,060,000	27,060,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和３年４月１日～令和３年６月30日	－	27,060,000	－	1,594	－	1,746

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和３年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,816,100
（相互保有株式）		－
普通株式	98,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,122,100	251,221	－
単元未満株式	普通株式	23,000	－	１単元（100株）　未満の株式
発行済株式総数		27,060,000	－	－
総株主の議決権		－	251,221	－

②【自己株式等】

				令和３年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
名工建設㈱	名古屋市中村区 名駅一丁目１番４号	1,816,100	－	1,816,100	6.71
（相互保有株式）
㈱濃建	不破郡垂井町 1856－１	45,600	－	45,600	0.17
㈱鈴木軌道	大府市北崎町井田 252-６	36,100	－	36,100	0.13
㈲稲津組	静岡市清水区 七ッ新屋一丁目４－５	11,400	－	11,400	0.04
㈲石垣工業	高山市花里町三丁目67	5,700	－	5,700	0.02
計	－	1,914,900	－	1,914,900	7.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	22,420	30,949
受取手形・完成工事未収入金等	40,339	6,666
契約資産	-	24,282
電子記録債権	114	267
未成工事支出金	455	235
その他の棚卸資産	159	152
その他	1,792	2,441
貸倒引当金	△7	△5
流動資産合計	65,275	64,988
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	7,106	7,076
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	732	938
土地	3,890	3,869
建設仮勘定	35	41
有形固定資産合計	11,765	11,925
無形固定資産
ソフトウエア	368	326
その他	23	23
無形固定資産合計	392	349
投資その他の資産
投資有価証券	17,221	17,890
その他	510	516
貸倒引当金	△43	△42
投資その他の資産合計	17,688	18,363
固定資産合計	29,845	30,639
資産合計	95,120	95,627

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	11,683	10,524
電子記録債務	7,214	7,056
短期借入金	568	968
１年内償還予定の社債	200	200
未払法人税等	1,085	624
未成工事受入金	1,431	2,960
完成工事補償引当金	22	22
工事損失引当金	64	44
賞与引当金	2,548	540
役員賞与引当金	60	4
その他	5,030	7,217
流動負債合計	29,909	30,164
固定負債
社債	2,000	2,000
長期借入金	2,632	2,132
繰延税金負債	2,041	2,033
退職給付に係る負債	1,910	1,951
その他	792	793
固定負債合計	9,376	8,910
負債合計	39,285	39,075
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	45,304	46,098
自己株式	△948	△948
株主資本合計	47,773	48,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,461	7,381
退職給付に係る調整累計額	374	380
その他の包括利益累計額合計	7,835	7,761
非支配株主持分	225	223
純資産合計	55,834	56,552
負債純資産合計	95,120	95,627

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
売上高	※ 19,116	※ 19,257
売上原価	16,860	16,769
売上総利益	2,255	2,487
販売費及び一般管理費	1,146	1,204
営業利益	1,108	1,283
営業外収益
受取利息	0	-
受取配当金	150	153
受取地代家賃	19	19
その他	7	6
営業外収益合計	178	179
営業外費用
支払利息	13	12
その他	1	2
営業外費用合計	14	15
経常利益	1,272	1,447
特別利益
投資有価証券売却益	-	388
その他	0	-
特別利益合計	0	388
特別損失
固定資産売却損	0	-
固定資産除却損	0	0
その他	-	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	1,272	1,835
法人税等	403	587
四半期純利益	868	1,248
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	871	1,249

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
四半期純利益	868	1,248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△79	△81
退職給付に係る調整額	12	6
その他の包括利益合計	△66	△74
四半期包括利益	801	1,173
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	804	1,175
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	△1

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

(１)工事契約に係る収益認識

建設事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、工期がごく短い工事、請負金額が重要性に乏しい工事については工事完成基準を適用しておりましたが、原則として全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法である工事進行基準に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は809百万円増加し、売上原価は717百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ91百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等」、「契約資産」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありま

せん。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和３年６月30日）
従業員（金融機関からの借入）	6百万円	5百万円
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	4	4
計	11	10

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  令和２年４月１日  至  令和２年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  令和３年４月１日  至  令和３年６月30日）

※　当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）
減価償却費	243百万円	251百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年５月20日 取締役会	普通株式	517	20.5	令和２年３月31日	令和２年６月12日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年５月20日 取締役会	普通株式	479	19.0	令和3年3月31日	令和3年6月7日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	18,863	252	19,116	－	19,116
セグメント間の内部売上高 又は振替高	411	18	430	△430	－
計	19,275	271	19,546	△430	19,116
セグメント利益	2,211	42	2,254	△1,145	1,108

（注）１．セグメント利益の調整額△1,145百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,146百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	18,873	383	19,257	－	19,257
セグメント間の内部売上高 又は振替高	398	6	405	△405	－
計	19,272	390	19,662	△405	19,257
セグメント利益	2,353	134	2,487	△1,204	1,283

（注）１．セグメント利益の調整額△1,204百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,204百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高が809百万円増加し、セグメント利益が91百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	建設事業	不動産事業等	合計
官公庁	4,709	－	4,709	4,709
民間	14,164	383	14,547	14,547
顧客との契約から生じる収益	18,873	383	19,257	19,257
外部顧客への売上高	18,873	383	19,257	19,257

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）
１株当たり四半期純利益	34円52銭	49円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	871	1,249
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	871	1,249
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,243	25,243

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

令和３年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)　配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　479百万円

(2)　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　19円

(3)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　令和３年６月７日

（注）令和３年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第１四半期報告書_20210805105306

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。