MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2021

 第２四半期報告書_20211029110604

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	令和３年11月10日
【四半期会計期間】	第81期第２四半期（自　令和３年７月１日　至　令和３年９月30日）
【会社名】	名工建設株式会社
【英訳名】	MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　清
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号　ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部　経理部長　　浅井　克彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号　ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部　経理部長　　浅井　克彦
【縦覧に供する場所】	名工建設株式会社　東京支店 （東京都台東区台東三丁目28番８号） 名工建設株式会社　大阪支店 （大阪市淀川区宮原四丁目１番６号） 名工建設株式会社　名古屋支店 （清須市枇杷島駅前東一丁目１番１） 名工建設株式会社　静岡支店 （静岡市駿河区南町６番１号） 名工建設株式会社　甲府支店 （甲府市南口町６番15号） 名工建設株式会社　北陸支店 （金沢市広岡一丁目５番23号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00201 18690 名工建設株式会社 MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00201-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00201-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00201-000:RealEstateAndOthersMember E00201-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00201-000:ConstructionEnterpriseMember E00201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00201-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00201-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00201-000:ConstructionEnterpriseMember E00201-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00201-000:RealEstateAndOthersMember E00201-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00201-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00201-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E00201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E00201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E00201-000 2021-11-10 E00201-000 2021-09-30 E00201-000 2021-07-01 2021-09-30 E00201-000 2021-04-01 2021-09-30 E00201-000 2020-09-30 E00201-000 2020-07-01 2020-09-30 E00201-000 2020-04-01 2020-09-30 E00201-000 2021-03-31 E00201-000 2020-04-01 2021-03-31 E00201-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211029110604

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期

第２四半期連結

累計期間 | 第81期

第２四半期連結

累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自令和２年

４月１日

至令和２年

９月30日 | 自令和３年

４月１日

至令和３年

９月30日 | 自令和２年

４月１日

至令和３年

３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 39,577 | 39,836 | 88,678 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,703 | 3,576 | 6,610 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,831 | 2,858 | 4,536 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,358 | 3,291 | 5,877 |
| 純資産額 | （百万円） | 51,593 | 58,670 | 55,834 |
| 総資産額 | （百万円） | 90,070 | 95,366 | 95,120 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 72.57 | 113.25 | 179.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.05 | 61.29 | 58.46 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,612 | 2,654 | 7,214 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △455 | △585 | △1,086 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,847 | △114 | △660 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 20,957 | 24,374 | 22,420 |

回次		第80期 第２四半期連結 会計期間	第81期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自令和２年 ７月１日 至令和２年 ９月30日	自令和３年 ７月１日 至令和３年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	38.05	63.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211029110604

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大にともない発出されていた緊急事態宣言が新規感染者数の減少により解除され、経済活動が徐々に再開されつつありますが、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、緊急事態宣言の発出、及びまん延防止等重点措置の実施などによる不安定な経済環境を背景に、民間企業による設備投資の先送りや規模縮小の動きがあり、今後の工事受注への影響が懸念される状況であります。

このような情勢下、当社グループは、令和３年度から新たに第18次経営計画をスタートさせ、あらためて「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し事業活動を進めた結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は39,836百万円（前年同期比 259百万円増加）となりました。利益におきましては、営業利益が3,404百万円（前年同期比 877百万円増加）、経常利益は3,576百万円（前年同期比 872百万円増加）で親会社株主に帰属する四半期純利益は2,858百万円（前年同期比 1,026百万円増加）となりました。

なお、当社グループの主たる事業であります建設事業は、工事の完成引渡しが下半期、特に第４四半期に偏るという季節的変動要因があります。

なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことに伴い、当第２四半期連結累計期間の売上高が1,536百万円増加し、営業利益及び経常利益がそれぞれ175百万円増加しております。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が4,399百万円減少しましたが、現金預金が1,954百万円、投資有価証券が1,577百万円、流動資産のその他が1,193百万円増加したことなどにより245百万円増加して95,366百万円となりました。

負債につきましては、流動負債のその他が1,376百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が2,586百万円、電子記録債務が1,838百万円減少したことなどにより、2,590百万円減少して36,695百万円となりました。

純資産につきましては、退職給付に係る調整累計額が108百万円減少しましたが、利益剰余金が2,403百万円増加したことなどにより、2,835百万円増加の58,670百万円となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の連結業績は、受注高は土木部門の鉄道関係工事が減少しましたが、建築部門の民間工事が増加したことにより31,338百万円（前年同期比 2,417百万円増加）となりました。売上高は建築部門の民間工事が減少しましたが、土木部門の鉄道関係工事の増加、兼業事業での販売用不動産の売却により39,836百万円（前年同期比 259百万円増加）となりました。利益におきましては、工事利益率の改善による完成工事総利益の増加、販売用不動産の売却益による兼業事業売上総利益の増加により、営業利益で3,404百万円（前年同期比 877百万円増加）、経常利益で3,576百万円（前年同期比 872百万円増加）となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益644百万円が発生したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,858百万円（前年同期比 1,026百万円増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業）

当第２四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比55百万円（0.1％）増加の39,957百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比791百万円（17.1％）増加の5,423百万円となりました。

（不動産事業等）

当第２四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比97百万円（17.3％）増加の664百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比92百万円（52.6％）増加の267百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、24,374百万円となり、前連結会計年度末比1,954百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは2,654百万円の収入超過（前年同期は2,612百万円の収入超過）となりました。主な要因は、仕入債務の減少4,425百万円、賞与引当金の減少1,561百万円等の支出要因がありましたが、売上債権の減少4,662百万円、税金等調整前四半期純利益4,211百万円等の収入要因があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは585百万円の支出超過（前年同期455百万円の支出超過）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入774百万円等がありましたが、投資有価証券の取得による支出919百万円、有形固定資産の取得による支出452百万円等があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは114百万円の支出超過（前年同期は1,847百万円の収入超過）となりました。主な要因は、長期借入金による収入400百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出434百万円、配当金の支払額479百万円等があったことによるものです。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は33百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和３年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和３年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,060,000	27,060,000	名古屋証券取引所 市場第２部	単元株式数 100株
計	27,060,000	27,060,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和３年７月１日～令和３年９月30日	－	27,060,000	－	1,594	－	1,746

（５）【大株主の状況】

		令和３年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東海旅客鉄道株式会社	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号	2,139	8.47
名工建設社員持株会	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号	1,727	6.84
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,200	4.75
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	948	3.75
株式会社北陸銀行	富山市堤町通り一丁目２番26号	913	3.61
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	806	3.19
興和株式会社	名古屋市中区錦三丁目６番29号	635	2.51
東鉄工業株式会社	東京都新宿区信濃町34番地	524	2.07
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1丁目６番６号	511	2.02
鉄建建設株式会社	東京都千代田区神田三崎町2丁目５番３号	509	2.01
計	－	9,915	39.27

（注）　上記の他、自己株式が1,816千株（6.71％）あります。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和３年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,816,100
（相互保有株式）		－
普通株式	98,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,122,000	251,220	－
単元未満株式	普通株式	23,100	－	１単元（100株）　未満の株式
発行済株式総数		27,060,000	－	－
総株主の議決権		－	251,220	－

②【自己株式等】

				令和３年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
名工建設㈱	名古屋市中村区 名駅一丁目１番４号	1,816,100	－	1,816,100	6.71
（相互保有株式）
㈱濃建	不破郡垂井町 1856－１	45,600	－	45,600	0.17
㈱鈴木軌道	大府市北崎町井田 252－６	36,100	－	36,100	0.13
㈲稲津組	静岡市清水区 七ッ新屋一丁目４－５	11,400	－	11,400	0.04
㈲石垣工業	高山市花里町三丁目67	5,700	－	5,700	0.02
計	－	1,914,900	－	1,914,900	7.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	22,420	24,374
受取手形・完成工事未収入金等	40,339	3,795
契約資産	-	32,144
電子記録債権	114	207
未成工事支出金	455	359
その他の棚卸資産	※１ 159	※１ 151
その他	1,792	2,985
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	65,275	64,013
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	7,106	7,021
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	732	884
土地	3,890	3,863
建設仮勘定	35	19
有形固定資産合計	11,765	11,790
無形固定資産
ソフトウエア	368	288
その他	23	22
無形固定資産合計	392	311
投資その他の資産
投資有価証券	17,221	18,798
その他	510	494
貸倒引当金	△43	△42
投資その他の資産合計	17,688	19,251
固定資産合計	29,845	31,352
資産合計	95,120	95,366

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	11,683	9,096
電子記録債務	7,214	5,376
短期借入金	568	1,718
１年内償還予定の社債	200	200
未払法人税等	1,085	1,415
未成工事受入金	1,431	2,212
完成工事補償引当金	22	128
工事損失引当金	64	38
賞与引当金	2,548	986
役員賞与引当金	60	9
その他	5,030	6,406
流動負債合計	29,909	27,587
固定負債
社債	2,000	2,000
長期借入金	2,632	1,848
繰延税金負債	2,041	2,250
退職給付に係る負債	1,910	2,201
その他	792	807
固定負債合計	9,376	9,107
負債合計	39,285	36,695
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	45,304	47,708
自己株式	△948	△949
株主資本合計	47,773	50,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,461	8,004
退職給付に係る調整累計額	374	265
その他の包括利益累計額合計	7,835	8,270
非支配株主持分	225	223
純資産合計	55,834	58,670
負債純資産合計	95,120	95,366

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
売上高	※１ 39,577	※１ 39,836
売上原価	34,766	34,147
売上総利益	4,810	5,689
販売費及び一般管理費	※２ 2,283	※２ 2,284
営業利益	2,527	3,404
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	153	155
受取地代家賃	39	39
その他	12	9
営業外収益合計	206	204
営業外費用
支払利息	28	29
その他	1	3
営業外費用合計	30	33
経常利益	2,703	3,576
特別利益
固定資産売却益	-	1
投資有価証券売却益	-	644
その他	0	-
特別利益合計	0	645
特別損失
固定資産売却損	0	-
固定資産除却損	21	10
その他	0	0
特別損失合計	21	10
税金等調整前四半期純利益	2,682	4,211
法人税等	852	1,353
四半期純利益	1,830	2,857
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,831	2,858

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
四半期純利益	1,830	2,857
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△497	542
退職給付に係る調整額	25	△108
その他の包括利益合計	△471	434
四半期包括利益	1,358	3,291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,359	3,293
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,682	4,211
減価償却費	513	529
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△2
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△0	106
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△39	△26
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,696	△1,561
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△65	△51
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	147	134
受取利息及び受取配当金	△153	△155
支払利息	28	29
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	-	△644
有形固定資産売却損益（△は益）	0	△1
有形固定資産除却損	21	10
売上債権の増減額（△は増加）	5,667	4,662
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,323	△254
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	△2	44
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,128	△1,192
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,435	△4,425
未成工事受入金の増減額（△は減少）	457	847
その他の負債の増減額（△は減少）	2,103	1,292
その他	0	0
小計	3,768	3,553
利息及び配当金の受取額	153	155
利息の支払額	△28	△29
法人税等の支払額	△1,281	△1,024
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,612	2,654

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△441	△452
有形固定資産の売却による収入	0	21
固定資産の除却による支出	△6	△5
無形固定資産の取得による支出	△7	△3
投資有価証券の取得による支出	△0	△919
投資有価証券の売却による収入	-	774
貸付けによる支出	-	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△455	△585
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,400	400
長期借入れによる収入	-	400
長期借入金の返済による支出	△34	△434
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△517	△479
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,847	△114
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,004	1,954
現金及び現金同等物の期首残高	16,952	22,420
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,957	※ 24,374

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

(１)工事契約に係る収益認識

建設事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、工期がごく短い工事、請負金額が重要性に乏しい工事については工事完成基準を適用しておりましたが、原則として全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法である工事進行基準に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,536百万円増加し、売上原価は1,361百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ175百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等」、「契約資産」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありま

せん。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．その他の棚卸資産の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和３年９月30日）
販売用不動産	122百万円	117百万円
材料貯蔵品	37	34
不動産事業支出金	0	－
計	159	151

２．保証債務

連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和３年９月30日）
従業員（金融機関からの借入）	6百万円	6百万円
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	4	4
計	11	10

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

※２．販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 　　至  令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 　　至  令和３年９月30日）
従業員給料手当	765百万円	771百万円
賞与引当金繰入額	197	195
減価償却費	157	149
退職給付費用	65	64
役員賞与引当金繰入額	8	4

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年９月30日）
現金預金勘定	20,957百万円	24,374百万円
現金及び現金同等物	20,957	24,374

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年５月20日 取締役会	普通株式	517	20.5	令和2年3月31日	令和2年6月12日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年10月30日 取締役会	普通株式	277	11.0	令和2年9月30日	令和2年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年５月20日 取締役会	普通株式	479	19.0	令和3年3月31日	令和3年6月7日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年10月29日 取締役会	普通株式	378	15.0	令和3年9月30日	令和3年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	39,062	514	39,577	－	39,577
セグメント間の内部売上高 又は振替高	838	52	890	△890	－
計	39,901	566	40,467	△890	39,577
セグメント利益	4,632	175	4,807	△2,280	2,527

（注）１．セグメント利益の調整額△2,280百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,283百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自令和３年４月１日　至令和３年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	39,185	651	39,836	－	39,836
セグメント間の内部売上高 又は振替高	771	12	784	△784	－
計	39,957	664	40,621	△784	39,836
セグメント利益	5,423	267	5,691	△2,286	3,404

（注）１．セグメント利益の調整額△2,286百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,284百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高が

1,536百万円増加し、セグメント利益が175百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	建設事業	不動産事業等	合計
官公庁	10,291	－	10,291	10,291
民間	28,893	651	29,545	29,545
顧客との契約から生じる収益	39,185	651	39,836	39,836
外部顧客への売上高	39,185	651	39,836	39,836

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）
１株当たり四半期純利益	72円57銭	113円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,831	2,858
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,831	2,858
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,243	25,243

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次の通りであります。

(1)　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年10月29日

(2)　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　378百万円

(3)　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　15円

(4)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　令和３年11月29日

（注）令和３年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20211029110604

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。