MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 10, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110082114

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	令和７年11月10日
【中間会計期間】	第85期中（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）
【会社名】	名工建設株式会社
【英訳名】	MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松野　篤二
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号　ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　　虫鹿　正雄
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号　ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　　虫鹿　正雄
【縦覧に供する場所】	名工建設株式会社　東京支店 （東京都台東区台東三丁目28番８号） 名工建設株式会社　大阪支店 （大阪市淀川区宮原四丁目１番６号） 名工建設株式会社　名古屋支店 （清須市枇杷島駅前東一丁目１番１） 名工建設株式会社　静岡支店 （静岡市駿河区南町６番１号） 名工建設株式会社　甲府支店 （甲府市南口町６番15号） 名工建設株式会社　北陸支店 （金沢市広岡一丁目５番23号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00201 18690 名工建設株式会社 MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00201-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00201-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00201-000:RealEstateAndOthersMember E00201-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00201-000:ConstructionEnterpriseMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00201-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00201-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00201-000:ConstructionEnterpriseMember E00201-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00201-000:RealEstateAndOthersMember E00201-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00201-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00201-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E00201-000 2025-11-10 E00201-000 2025-09-30 E00201-000 2025-04-01 2025-09-30 E00201-000 2024-09-30 E00201-000 2024-04-01 2024-09-30 E00201-000 2025-03-31 E00201-000 2024-04-01 2025-03-31 E00201-000 2024-03-31 E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110082114

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

中間連結会計期間 | 第85期

中間連結会計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自令和６年

４月１日

至令和６年

９月30日 | 自令和７年

４月１日

至令和７年

９月30日 | 自令和６年

４月１日

至令和７年

３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 40,305 | 43,933 | 93,170 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,023 | 3,034 | 6,912 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,053 | 2,076 | 5,184 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 816 | 6,418 | 3,293 |
| 純資産額 | （百万円） | 71,976 | 79,810 | 73,998 |
| 総資産額 | （百万円） | 103,174 | 116,214 | 109,716 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 81.37 | 82.24 | 205.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.50 | 68.43 | 67.19 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,881 | 11,131 | △1,426 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,831 | △2,013 | △3,308 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △614 | △1,391 | △952 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 20,099 | 19,703 | 11,976 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。    

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。   

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110082114

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資といった内需を中心に底堅く推移しましたが、米国の関税政策による世界経済の減速リスクの高まり、食料品やエネルギー価格を中心とした物価の高騰や金融引き締め等による景気後退懸念など、依然として取り巻く環境は厳しく、先行きは不透明な状況が続いております。

建設業界においては、堅調な公共投資と共に、民間設備投資も持ち直しの動きがみられますが、建設コストの上

昇による影響、担い手の確保や長時間労働の解消などへの対応が急務となっており、企業業績への好材料は限定的

と言わざるを得ない状況にあります。

このような情勢下、当社グループは令和６年度から第19次経営計画をスタートさせ、４つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」「挑戦」を掲げ、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し課題解決に取り組んでまいりました。

当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は43,933百万円（前年同期比 3,627百万円増加）となりました。利益におきましては、営業利益が2,671百万円（前年同期比 49百万円減少）、経常利益は3,034百万円（前年同期比 11百万円増加）で親会社株主に帰属する中間純利益は2,076百万円（前年同期比 22百万円増加）となりました。

①財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形・完成工事未収入金等が17,645百万円減少しましたが、現金預金が7,727百万円増加、契約資産が7,254百万円増加、建設仮勘定が1,359百万円増加、投資有価証券が6,408百万円増加したことなどにより6,498百万円増加して116,214百万円となりました。

負債につきましては、短期借入金が1,934百万円減少しましたが、長期借入金が1,150百万円増加、繰延税金負債が1,971百万円増加したことなどにより、686百万円増加の36,404百万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が4,399百万円増加、利益剰余金が1,470百万円増加したことなどにより、5,811百万円増加の79,810百万円となりました。

②経営成績

当中間連結会計期間の連結業績は、受注高は土木部門、建築部門ともに官公庁が増加しましたが、民間の鉄道関係の受注が土木部門、建築部門で減少し30,618百万円（前年同期比 2,624百万円減少）となりました。売上高は、建設事業で土木部門が減少しましたが、建築部門で完成工事高が増加したことにより43,933百万円（前年同期比 3,627百万円増加）となりました。利益におきましては、完成工事総利益及び兼業事業総利益が増加しましたが、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益で2,671百万円（前年同期比 49百万円減少）、受取配当金等が増加したことにより経常利益で3,034百万円（前年同期比 11百万円増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,076百万円（前年同期比 22百万円増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業）

当中間連結会計期間については、完成工事高は前年同期比3,735百万円増加（9.2％）の44,128百万円となったことにより、セグメント利益は前年同期比140百万円増加（2.7％）の5,265百万円となりました。

（不動産事業等）

当中間連結会計期間については、兼業事業売上高が前年同期比13百万円増加（2.2％）の623百万円となったことにより、セグメント利益は前年同期比3百万円増加（1.4％）の247百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、19,703百万円となり、前連結会計年度末比7,727百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは11,131百万円の収入超過（前年同期は5,881百万円の収入超過）となりました。主な要因は、賞与引当金の減少1,315百万円、その他の資産の増加1,649百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前中間純利益3,032百万円、売上債権の減少11,352百万円等の収入要因があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは2,013百万円の支出超過（前年同期は2,831百万円の支出超過）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,912百万円、無形固定資産の取得による支出102百万円等があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,391百万円の支出超過（前年同期は614百万円の支出超過）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,150百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出1,184百万円、配当金の支払額605百万円等があったことによるものです。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。    

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （令和７年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和７年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,060,000	27,060,000	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	27,060,000	27,060,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和７年４月１日～令和７年９月30日	－	27,060,000	－	1,594	－	1,746

（５）【大株主の状況】

		令和７年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東海旅客鉄道株式会社	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号	2,139	8.47
名工建設社員持株会	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号	1,746	6.92
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,200	4.75
株式会社北陸銀行	富山市堤町通り一丁目２番26号	913	3.61
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	806	3.19
岡谷鋼機株式会社	名古屋市中区栄二丁目４番18号	684	2.71
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番1号	533	2.11
東鉄工業株式会社	東京都新宿区信濃町34番地	524	2.07
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	511	2.02
興和株式会社	名古屋市中区錦三丁目６番29号	500	1.98
東邦瓦斯株式会社	名古屋市熱田区桜田町19番18号	500	1.98
計	－	10,059	39.85

（注）　上記の他、自己株式が 1,816千株（ 6.71％）あります。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和７年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,816,900
（相互保有株式）		－
普通株式	98,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,123,100	251,231	－
単元未満株式	普通株式	21,200	－	１単元（100株）　未満の株式
発行済株式総数		27,060,000	－	－
総株主の議決権		－	251,231	－

②【自己株式等】

				令和７年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
名工建設㈱	名古屋市中村区 名駅一丁目１番４号	1,816,900	－	1,816,900	6.71
（相互保有株式）
㈱濃建	不破郡垂井町 1856－１	45,600	－	45,600	0.17
㈱鈴木軌道	大府市北崎町井田 252－６	36,100	－	36,100	0.13
㈲稲津組	静岡市清水区 七ッ新屋一丁目４－５	11,400	－	11,400	0.04
㈲石垣工業	高山市花里町三丁目67	5,700	－	5,700	0.02
計	-	1,915,700	－	1,915,700	7.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,976	19,703
受取手形・完成工事未収入金等	23,463	5,817
契約資産	34,083	41,338
電子記録債権	1,173	211
未成工事支出金	73	296
その他の棚卸資産	※１ 118	※１ 118
その他	1,051	2,688
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	71,939	70,174
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	5,955	5,846
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	543	610
土地	6,364	6,860
建設仮勘定	789	2,149
有形固定資産合計	13,653	15,465
無形固定資産
ソフトウエア	443	530
その他	19	18
無形固定資産合計	462	549
投資その他の資産
投資有価証券	20,932	27,340
退職給付に係る資産	2,325	2,293
その他	439	426
貸倒引当金	△37	△36
投資その他の資産合計	23,660	30,024
固定資産合計	37,776	46,040
資産合計	109,716	116,214

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	12,153	10,990
短期借入金	2,368	434
未払法人税等	1,362	992
未成工事受入金	2,269	2,233
完成工事補償引当金	221	236
賞与引当金	2,503	1,188
役員賞与引当金	53	7
その他	6,185	8,495
流動負債合計	27,118	24,578
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	1,414	2,564
繰延税金負債	2,834	4,805
退職給付に係る負債	2,527	2,626
その他	823	828
固定負債合計	8,599	11,825
負債合計	35,717	36,404
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	61,050	62,520
自己株式	△949	△950
株主資本合計	63,518	64,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,041	12,440
退職給付に係る調整累計額	2,158	2,095
その他の包括利益累計額合計	10,200	14,536
非支配株主持分	280	285
純資産合計	73,998	79,810
負債純資産合計	109,716	116,214

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日 　至　令和７年９月30日)
売上高	40,305	43,933
売上原価	34,907	38,403
売上総利益	5,398	5,529
販売費及び一般管理費	※ 2,677	※ 2,858
営業利益	2,720	2,671
営業外収益
受取利息	0	3
受取配当金	289	346
受取地代家賃	39	40
その他	8	9
営業外収益合計	337	400
営業外費用
支払利息	33	36
その他	1	0
営業外費用合計	34	36
経常利益	3,023	3,034
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	1	3
特別損失合計	1	3
税金等調整前中間純利益	3,021	3,032
法人税等	955	953
中間純利益	2,066	2,078
非支配株主に帰属する中間純利益	12	2
親会社株主に帰属する中間純利益	2,053	2,076

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日 　至　令和７年９月30日)
中間純利益	2,066	2,078
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,195	4,402
退職給付に係る調整額	△53	△63
その他の包括利益合計	△1,249	4,339
中間包括利益	816	6,418
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	804	6,412
非支配株主に係る中間包括利益	12	5

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日 　至　令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,021	3,032
減価償却費	425	416
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	0	15
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,221	△1,315
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△50	△46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	32	38
受取利息及び受取配当金	△289	△349
支払利息	33	36
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
有形固定資産除却損	1	3
売上債権の増減額（△は増加）	5,057	11,352
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△118	△222
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	0	0
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,033	△1,649
仕入債務の増減額（△は減少）	△497	△1,163
未成工事受入金の増減額（△は減少）	306	△35
その他の負債の増減額（△は減少）	856	2,026
小計	6,524	12,136
利息及び配当金の受取額	289	349
利息の支払額	△33	△35
法人税等の支払額	△898	△1,319
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,881	11,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,719	△1,912
有形固定資産の売却による収入	0	0
固定資産の除却による支出	△0	△0
無形固定資産の取得による支出	△69	△102
投資有価証券の取得による支出	△43	－
貸付金の回収による収入	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,831	△2,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	△750
長期借入れによる収入	400	1,150
長期借入金の返済による支出	△434	△1,184
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	0	－
配当金の支払額	△479	△605
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△614	△1,391
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,435	7,727
現金及び現金同等物の期首残高	17,663	11,976
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 20,099	※ 19,703

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（会計方針の変更）

該当事項はありません。    

（中間連結貸借対照表関係）

※１．その他の棚卸資産の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
販売用不動産	88百万円	88百万円
材料貯蔵品	30	29
計	118	118

２．保証債務

連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
従業員（金融機関からの借入）	2百万円	1百万円
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	2	2
計	4	4

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自  令和６年４月１日 　　至  令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  令和７年４月１日 　　至  令和７年９月30日）
従業員給料手当	883百万円	918百万円
賞与引当金繰入額	239	255
減価償却費	124	128
退職給付費用	44	41
役員賞与引当金繰入額	7	7

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自  令和６年４月１日 至  令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  令和７年４月１日 至  令和７年９月30日）
現金預金勘定	20,099百万円	19,703百万円
現金及び現金同等物	20,099	19,703

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年５月17日 取締役会	普通株式	479	19.0	令和6年3月31日	令和6年6月4日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年10月28日 取締役会	普通株式	454	18.0	令和6年9月30日	令和6年11月25日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年５月19日 取締役会	普通株式	605	24.0	令和7年3月31日	令和7年6月6日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年10月31日 取締役会	普通株式	530	21.0	令和7年9月30日	令和7年11月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自令和６年４月１日　至令和６年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	39,713	592	40,305	－	40,305
セグメント間の内部売上高 又は振替高	679	17	696	△696	－
計	40,392	610	41,002	△696	40,305
セグメント利益	5,125	244	5,369	△2,648	2,720

（注）１．セグメント利益の調整額△2,648百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,677百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自令和７年４月１日　至令和７年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	43,326	606	43,933	－	43,933
セグメント間の内部売上高 又は振替高	801	16	818	△818	－
計	44,128	623	44,751	△818	43,933
セグメント利益	5,265	247	5,513	△2,842	2,671

（注）１．セグメント利益の調整額△2,842百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,858百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	建設事業	不動産事業等	合計
官公庁	12,249	－	12,249	12,249
民間	27,463	62	27,526	27,526
顧客との契約から生じる収益	39,713	62	39,775	39,775
その他の収益（注）	－	530	530	530
外部顧客への売上高	39,713	592	40,305	40,305

（注）その他の収益には、リース取引等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	建設事業	不動産事業等	合計
官公庁	10,655	－	10,655	10,655
民間	32,671	48	32,719	32,719
顧客との契約から生じる収益	43,326	48	43,375	43,375
その他の収益（注）	－	557	557	557
外部顧客への売上高	43,326	606	43,933	43,933

（注）その他の収益には、リース取引等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和７年４月１日 至　令和７年９月30日）
１株当たり中間純利益	81円37銭	82円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	2,053	2,076
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	2,053	2,076
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,243	25,243

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

（1）期末配当

令和７年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　605百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　24円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　令和７年６月６日

（注）令和７年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

（2）中間配当

令和７年10月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　530百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　21円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　令和７年11月25日

（注）令和７年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110082114

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。