MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 9, 2017

 第２四半期報告書_20171106102640

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年11月9日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	名工建設株式会社
【英訳名】	MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　渡邉　清
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号　ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部　経理部長　山田　晃生
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号　ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部　経理部長　山田　晃生
【縦覧に供する場所】	名工建設株式会社　東京支店 （東京都台東区台東三丁目28番８号） 名工建設株式会社　大阪支店 （大阪市淀川区宮原四丁目１番６号） 名工建設株式会社　名古屋支店 （清須市枇杷島駅前東一丁目１番１） 名工建設株式会社　静岡支店 （静岡市駿河区南町６番１号） 名工建設株式会社　甲府支店 （甲府市南口町６番15号） 名工建設株式会社　北陸支店 （金沢市広岡一丁目５番23号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00201 18690 名工建設株式会社 MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00201-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00201-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00201-000:RealEstateAndOthersMember E00201-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00201-000:ConstructionEnterpriseMember E00201-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00201-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00201-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00201-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00201-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00201-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00201-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00201-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00201-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00201-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00201-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00201-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00201-000:ConstructionEnterpriseMember E00201-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00201-000:RealEstateAndOthersMember E00201-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00201-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00201-000 2017-11-09 E00201-000 2017-09-30 E00201-000 2017-07-01 2017-09-30 E00201-000 2017-04-01 2017-09-30 E00201-000 2016-09-30 E00201-000 2016-07-01 2016-09-30 E00201-000 2016-04-01 2016-09-30 E00201-000 2017-03-31 E00201-000 2016-04-01 2017-03-31 E00201-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171106102640

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第76期 第２四半期連結 累計期間	第77期 第２四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日	自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日	自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日
売上高	（百万円）	38,303	40,746	89,120
経常利益	（百万円）	1,311	2,103	5,096
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	964	1,525	3,462
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△349	2,795	3,403
純資産額	（百万円）	35,334	41,528	38,910
総資産額	（百万円）	77,818	83,418	77,329
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.20	60.43	137.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.20	49.56	50.10
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,306	△7,189	9,837
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△398	△330	△709
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,135	4,043	△1,710
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,671	7,179	10,656

回次		第76期 第２四半期連結 会計期間	第77期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日	自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.71	30.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（不動産事業等）

当第２四半期連結会計期間において、中部土地調査株式会社の全株式を売却したため、連結範囲の対象から除外しております。

 第２四半期報告書_20171106102640

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の緩やかな持ち直し等を背景に企業の設備投資は持ち直しており、今後も景気は底堅く推移していくことが見込まれます。しかし世界経済においては、景気は緩やかに回復していますが、米国の政治的な混乱や東アジアにおける地政学リスクなど依然として先行きは不透明な状況となっております。

建設業界におきましては、前年度補正予算の執行の効果による受注環境の押し上げ効果が期待されますが、受注物件の獲得競争の激化や建設資材・労務費の上昇傾向は継続しており、厳しい受注環境が続いております。

このような情勢下、当社グループは、安全と品質確保並びに技術力の向上を重点に事業活動を積極的に進めました結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は40,746百万円（前年同期比 2,442百万円増加）となりました。利益におきましては、営業利益が1,962百万円（前年同期比 800百万円増加）、経常利益は2,103百万円（前年同期比 791百万円増加）で親会社株主に帰属する四半期純利益は1,525百万円（前年同期比 561百万円増加）となりました。

なお、当社グループの主たる事業であります建設事業は、工事の完成引渡しが下半期、特に第４四半期に偏るという季節的変動要因があります。

セグメントの業績は、次の通りであります。

（建設事業）

当第２四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比2,419百万円（6.3％）増加の41,130百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比894百万円（25.6％）増加の4,384百万円となりました。

（不動産事業等）

当第２四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比26百万円（5.0％）増加の544百万円となったことなどに伴い、セグメント損失は前年同期比67百万円減少し12百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、7,179百万円となり、前連結会計年度末比3,476百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは7,189百万円の支出超過（前年同期は4,306百万円の支出超過）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,331百万円などの収入要因がありましたが、売上債権の増加4,015百万円、未成工事支出金の増加2,213百万円、仕入債務の減少2,710百万円、法人税等の支払603百万円等の支出要因があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは330百万円の支出超過（前年同期は398百万円の支出超過）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が448百万円、無形固定資産の取得による支出が134百万円ありましたが、投資有価証券の売却による収入197百万円等があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは4,043百万円の収入超過（前年同期は6,135百万円の収入超過）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加4,255百万円等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は21百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,060,000	27,060,000	名古屋証券取引所 市場第２部	単元株式数    1 0 0 株
計	27,060,000	27,060,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	27,060,000	－	1,594	－	1,746

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
東海旅客鉄道株式会社	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号	2,139	7.91
名工建設社員持株会	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号	1,770	6.54
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,200	4.43
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ (モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25　ＣＡＢＯＴ　ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ14　４ＱＡ，ＵＫ	982	3.63
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	948	3.50
株式会社北陸銀行	富山市堤町通り一丁目２番26号	913	3.37
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	828	3.06
興和株式会社	名古屋市中区錦三丁目６番29号	635	2.35
朝日火災海上保険株式会社	東京都千代田区神田美土代町７番地	632	2.34
東鉄工業株式会社	東京都新宿区信濃町34番地	524	1.94
計	－	10,576	39.08

（注）上記のほか、自己株式が1,815千株(6.71%)あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）　　　普通株式　1,815,600	－	－
（相互保有株式）　　　普通株式　　104,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　25,115,100	251,151	－
単元未満株式	普通株式　　　24,800	－	１単元（100株）　未満の株式
発行済株式総数	27,060,000	－	－
総株主の議決権	－	251,151	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義　所有株式数（株）	他人名義　所有株式数（株）	所有株式数の　　合計　（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
名工建設㈱	名古屋市中村区 名駅一丁目１番４号	1,815,600	－	1,815,600	6.71
（相互保有株式）
㈱濃建	不破郡垂井町 1856－１	45,600	－	45,600	0.17
㈱鈴木軌道	大府市北崎町井田 　　252－６	36,100	－	36,100	0.13
㈲稲津組	静岡市清水区 七ッ新屋一丁目４－５	11,400	－	11,400	0.04
㈲名恵工業	恵那市武並町 竹折1701－１	5,700	－	5,700	0.02
㈲石垣工業	高山市花里町三丁目67	5,700	－	5,700	0.02
計	－	1,920,100	－	1,920,100	7.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171106102640

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,656	7,179
受取手形・完成工事未収入金等	32,547	※３ 35,450
電子記録債権	380	1,364
未成工事支出金	440	2,653
その他のたな卸資産	※１ 389	※１ 301
繰延税金資産	870	843
その他	1,821	3,594
貸倒引当金	△18	△20
流動資産合計	47,087	51,366
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	8,002	7,842
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	597	761
土地	4,016	3,896
建設仮勘定	11	7
有形固定資産合計	12,627	12,507
無形固定資産
ソフトウエア	458	524
その他	26	25
無形固定資産合計	484	549
投資その他の資産
投資有価証券	16,773	18,514
その他	388	508
貸倒引当金	△32	△28
投資その他の資産合計	17,130	18,995
固定資産合計	30,242	32,052
資産合計	77,329	83,418

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	11,175	10,113
電子記録債務	7,587	6,936
短期借入金	236	4,137
未払法人税等	659	844
未成工事受入金	1,416	1,911
完成工事補償引当金	54	54
工事損失引当金	46	9
賞与引当金	2,398	952
役員賞与引当金	69	10
その他	5,573	7,022
流動負債合計	29,217	31,994
固定負債
社債	1,200	1,200
長期借入金	2,800	2,800
繰延税金負債	2,854	3,404
退職給付に係る負債	1,799	1,892
その他	548	598
固定負債合計	9,202	9,895
負債合計	38,419	41,890
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	29,510	30,859
自己株式	△948	△948
株主資本合計	31,979	33,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,173	8,383
退職給付に係る調整累計額	△414	△372
その他の包括利益累計額合計	6,759	8,010
非支配株主持分	171	189
純資産合計	38,910	41,528
負債純資産合計	77,329	83,418

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	※１ 38,303	※１ 40,746
売上原価	34,875	36,370
売上総利益	3,428	4,376
販売費及び一般管理費	※２ 2,265	※２ 2,413
営業利益	1,162	1,962
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	113	120
受取地代家賃	33	31
その他	30	16
営業外収益合計	177	169
営業外費用
支払利息	24	24
その他	3	4
営業外費用合計	28	28
経常利益	1,311	2,103
特別利益
固定資産売却益	2	0
投資有価証券売却益	－	229
受取保険金	109	－
その他	1	－
特別利益合計	112	230
特別損失
固定資産除却損	4	2
会員権退会損	2	－
その他	0	－
特別損失合計	8	2
税金等調整前四半期純利益	1,416	2,331
法人税等	451	788
四半期純利益	965	1,542
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	17
親会社株主に帰属する四半期純利益	964	1,525

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	965	1,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,372	1,211
退職給付に係る調整額	58	41
その他の包括利益合計	△1,314	1,252
四半期包括利益	△349	2,795
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△349	2,777
非支配株主に係る四半期包括利益	0	18

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,416	2,331
減価償却費	523	481
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△1
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△0	0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△2	△37
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,402	△1,422
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△57	△59
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	133	183
受取利息及び受取配当金	△113	△120
支払利息	24	24
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	－	△229
有形固定資産売却損益（△は益）	△2	△0
有形固定資産除却損	4	2
受取保険金	△109	－
会員権退会損	2	－
売上債権の増減額（△は増加）	370	△4,015
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,554	△2,213
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	18	8
その他の資産の増減額（△は増加）	△406	△1,927
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,831	△2,710
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,667	495
その他の負債の増減額（△は減少）	1,363	2,529
その他	0	－
小計	△2,959	△6,682
利息及び配当金の受取額	113	120
保険金の受取額	109	－
利息の支払額	△25	△24
法人税等の支払額	△1,544	△603
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,306	△7,189

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△306	△448
有形固定資産の売却による収入	2	2
固定資産の除却による支出	△2	△0
無形固定資産の取得による支出	△99	△134
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	－	197
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	53
会員権退会による収入	8	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△398	△330
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,385	4,255
長期借入れによる収入	1,150	－
長期借入金の返済による支出	△1,184	△34
自己株式の取得による支出	－	△0
自己株式の処分による収入	0	－
配当金の支払額	△214	△176
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,135	4,043
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,431	△3,476
現金及び現金同等物の期首残高	3,239	10,656
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,671	※ 7,179

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

中部土地調査株式会社については、保有株を売却したため、当第２四半期連結会計期間から連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．その他のたな卸資産の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
販売用不動産	348百万円	264百万円
材料貯蔵品	38	36
不動産事業支出金	2	0
計	389	301

２．保証債務

連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
京都軌道建設㈱（金融機関からの借入）	39百万円	33百万円
従業員（金融機関からの借入）	6	5
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	6	6
計	52	45

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

※３．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年9月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	68百万円
計	－	68

（四半期連結損益計算書関係）

※１．前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

※２．このうち、主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料手当	774百万円	796百万円
賞与引当金繰入額	203	208
減価償却費	117	124
退職給付費用	81	73
役員賞与引当金繰入額	10	10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	4,671百万円	7,179百万円
現金及び現金同等物	4,671	7,179

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	214	8.5	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	176	7.0	平成28年９月30日	平成28年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月22日 取締役会	普通株式	176	7.0	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	176	7.0	平成29年９月30日	平成29年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	37,828	475	38,303	－	38,303
セグメント間の内部売上高 又は振替高	881	43	924	△924	－
計	38,710	518	39,228	△924	38,303
セグメント利益又は損失（△）	3,490	△79	3,410	△2,248	1,162

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,248百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,265百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	40,242	504	40,746	－	40,746
セグメント間の内部売上高 又は振替高	887	40	927	△927	－
計	41,130	544	41,674	△927	40,746
セグメント利益又は損失（△）	4,384	△12	4,372	△2,409	1,962

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,409百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,413百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	38円20銭	60円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	964	1,525
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	964	1,525
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,244	25,244

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次の通りであります。

(1)　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年10月30日

(2)　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　176百万円

(3)　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　７円

(4)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成29年11月27日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171106102640

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。