Meiji Machine Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230810083419

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第149期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	明治機械株式会社
【英訳名】	Meiji Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　日根　年治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】	０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　高工　弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】	０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　高工　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01538 63340 明治機械株式会社 Meiji Machine Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01538-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01538-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01538-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01538-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01538-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01538-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01538-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01538-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01538-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01538-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01538-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01538-000 2023-04-01 2023-06-30 E01538-000 2022-06-30 E01538-000 2022-04-01 2022-06-30 E01538-000 2023-03-31 E01538-000 2022-04-01 2023-03-31 E01538-000 2023-08-10 E01538-000 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230810083419

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第148期

第１四半期連結

累計期間 | 第149期

第１四半期連結

累計期間 | 第148期 |
| 会計期間 | | 自2022年

  ４月１日

至2022年

  ６月30日 | 自2023年

  ４月１日

至2023年

  ６月30日 | 自2022年

  ４月１日

至2023年

  ３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,554,793 | 655,901 | 6,306,116 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 62,563 | △84,806 | 231,496 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 58,002 | △86,126 | 1,764,574 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 97,610 | 177,159 | 2,285,922 |
| 純資産額 | （千円） | 1,236,771 | 3,579,465 | 3,425,083 |
| 総資産額 | （千円） | 5,059,486 | 7,122,585 | 7,236,060 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 5.09 | △7.56 | 154.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.4 | 50.3 | 47.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20230810083419

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の段階的な緩和が進んだことにより経済・社会活動が正常化に向かい、緩やかな回復基調となりました。一方、物価高騰や円安による影響を受け、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおいては、収益基盤の確立・向上や成長事業領域の探求、参入の検討等を行ってまいりました。顧客基盤や技術力等の強みを活かした受注力強化を進め、プラント工事・産業機械の双方の受注で一定の成果があった一方、高付加価値提案力の強化、全社的な効率性・生産性の向上によるコスト競争力強化等において、一段の改善を進める必要がある状況にあります。そこで人的資本の強化策として、当社グループでは、社員のリスキリング機会を提供する一環に、即戦力となる退職技術者の採用により、提案力、コスト競争力の強化を図って行こうとしております。また、当社グループの中長期的な成長戦略に不可欠な顧客ニーズを踏まえた新製品・新分野の研究開発力強化や、「食」「農」関連の顧客やパートナーと連携した農業の六次産業化を目指した事業展開の検討等を進めております。

プラント工事については、主力の飼料関連顧客から受注した工事を順調に進める一方、大手酒類メーカーより受注済の搬送ラインの設置工事等も進捗しております。また、米粉製造販売を行う取引先より米粉の生産設備拡張工事を新規受注する等により、引き続き顧客基盤や技術力等の強みを活かした受注強化を進めております。

産業機械製造分野は、主力の飼料・製粉関連の取引先からのロールを始めとする各種機械製品の受注強化を進める一方、製造現場や搬送工程等における自動化・生産性の向上に資する自動開袋機や解凍機等を新規受注しました。また、世界最大級の食品製造総合展へ出展し、当社ブースへの来場者数は前年比約6割増となり、本年度及び中長期的な受注強化に繋げるべく、フォローアップを進めております。一方、製造現場では、老朽化した設備の更新に向けた検討を進めるとともに、人員配置や製造加工から検査までの各種工程・導線の見直しを進め、効率化・生産性向上によるコスト競争力強化を進めております。

資本業務提携契約を締結しておりますAbalance株式会社とは、同社グループ会社が扱う光触媒製品の販売を進めるとともに、塗布施工工事の受注へも繋げるべく、提案力を強化しております。また、主要取引先からは、類似製品との機能、使用方法等の違いについて理解を得ることができ、今後提案活動を一層深化させてまいります。

こうした状況下、前連結会計年度において収益を押し上げていたプラント工事案件の完工により、当社グループの連結売上高は655百万円（前年同四半期は1,554百万円）と低調でありました。また、損益面に関しましては、売上高の大幅減少、また工場稼働率が低水準で推移したことを反映して、営業損失98百万円（前年同四半期は50百万円の営業利益）、経常損失84百万円（前年同四半期は62百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等を差引き、誠に遺憾ながら86百万円（前年同四半期は58百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）の損失計上となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなったことから、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、7,122百万円（前連結会計年度末は総資産7,236万円）と前連結会計年度末より113百万円の減少となりました。これは主に、仕掛品156百万円、建設仮勘定151百万円、投資有価証券385百万円の増加等があったことに対し、現金及び預金328百万円、受取手形、売掛金及び契約資産596百万円の減少等があったことによるものです。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債は3,543百万円（前連結会計年度末は負債3,810百万円）と前連結会計年度末より267百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金62百万円、前受金168百万円、繰延税金負債133百万円の増加等があったことに対し、支払手形及び買掛金236百万円、電子記録債務347百万円、長期借入金47百万円の減少等があったことによるものです。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、3,579百万円（前連結会計年度末は純資産3,425百万円）と前連結会計年度末より154百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金252百万円、為替換算調整勘定11百万円の増加があったことに対し、利益剰余金108百万円の減少があったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は５百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,402,636	11,402,636	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は 100株であります。
計	11,402,636	11,402,636	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	11,402,636	－	100,000	－	176,700

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,382,800	113,828	－
単元未満株式	普通株式	5,636	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		11,402,636	－	－
総株主の議決権		－	113,828	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
明治機械株式会社	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22	14,200	－	14,200	0.12
計	－	14,200	－	14,200	0.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,425,601	2,096,871
受取手形、売掛金及び契約資産	1,705,701	1,108,848
商品及び製品	133,382	123,771
仕掛品	515,429	671,805
原材料及び貯蔵品	72,058	61,313
前払費用	22,788	19,557
前渡金	4,961	1,963
その他	18,254	6,750
貸倒引当金	△1,705	△1,086
流動資産合計	4,896,473	4,089,796
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	259,638	273,478
機械装置及び運搬具（純額）	248,974	242,719
土地	164,079	166,122
リース資産（純額）	2,622	1,985
その他（純額）	246,523	405,501
有形固定資産合計	921,838	1,089,806
無形固定資産
その他	97,627	98,482
無形固定資産合計	97,627	98,482
投資その他の資産
投資有価証券	1,186,195	1,571,499
長期未収入金	319,558	167,391
その他	133,926	272,999
貸倒引当金	△319,558	△167,391
投資その他の資産合計	1,320,121	1,844,498
固定資産合計	2,339,587	3,032,788
資産合計	7,236,060	7,122,585

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	403,550	166,576
電子記録債務	551,269	204,164
短期借入金	1,082,368	1,145,338
リース債務	2,162	1,543
未払法人税等	15,050	4,205
未払費用	21,672	80,048
前受金	291,520	459,959
賞与引当金	51,162	29,436
工事損失引当金	57	1,285
その他	119,875	92,690
流動負債合計	2,538,689	2,185,249
固定負債
長期借入金	766,444	719,340
リース債務	613	561
繰延税金負債	296,030	429,306
退職給付に係る負債	189,277	188,738
資産除去債務	12,588	12,588
その他	7,335	7,335
固定負債合計	1,272,287	1,357,870
負債合計	3,810,977	3,543,119
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	774,629	774,629
利益剰余金	1,860,556	1,751,653
自己株式	△8,947	△8,947
株主資本合計	2,726,238	2,617,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	559,795	811,822
為替換算調整勘定	139,048	150,307
その他の包括利益累計額合計	698,844	962,129
純資産合計	3,425,083	3,579,465
負債純資産合計	7,236,060	7,122,585

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	1,554,793	655,901
売上原価	1,375,840	575,608
売上総利益	178,953	80,293
販売費及び一般管理費	128,768	178,828
営業利益又は営業損失（△）	50,185	△98,535
営業外収益
受取利息	4,799	10,896
受取配当金	7,530	1,456
その他	6,762	4,375
営業外収益合計	19,092	16,728
営業外費用
支払利息	3,924	2,981
雑損失	2,789	18
営業外費用合計	6,713	2,999
経常利益又は経常損失（△）	62,563	△84,806
特別利益
固定資産売却益	－	3,389
特別利益合計	－	3,389
特別損失
固定資産売却損	465	148
固定資産除却損	0	1,395
特別損失合計	465	1,543
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	62,098	△82,960
法人税、住民税及び事業税	4,096	3,165
法人税等合計	4,096	3,165
四半期純利益又は四半期純損失（△）	58,002	△86,126
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	58,002	△86,126

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	58,002	△86,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,442	252,027
為替換算調整勘定	33,165	11,258
その他の包括利益合計	39,607	263,285
四半期包括利益	97,610	177,159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	97,610	177,159
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	25,047千円 250千円	22,190千円 －千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,776	2	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

当社は「産業機械関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する情報）

当社は従来、「産業機械関連事業」と「不動産関連事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「産業機械関連事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、前連結会計年度において、当社が保有していた賃貸用不動産物件の大部分を売却したことにより、不動産関連事業の重要性が乏しくなったことから、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したためであります。この変更により、「産業機械関連事業」の単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は産業機械関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当前第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	355,924 1,188,828	405,567 250,084
顧客との契約から生じる収益	1,544,753	655,652
その他の収益	10,039	249
外部顧客に対する売上高	1,554,793	655,901

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	５円09銭	△７円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	58,002	△86,126
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	58,002	△86,126
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,388	11,388

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と株主の皆様への利益還元の拡大を図りつつ、今後の環境変化に備え、当社資本政策の対応力を強化し、柔軟性を確保すべく、自己株式の取得を行います。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　340,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.99％）

（３）株式の取得価額の総額　100百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2023年７月19日から2024年３月29日まで

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230810083419

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。