Meiji Machine Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161114140143

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第142期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	明治機械株式会社
【英訳名】	Meiji Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中尾　俊哉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】	０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　高工　弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】	０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　高工　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01538 63340 明治機械株式会社 Meiji Machine Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01538-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01538-000:RealEstateRelatedRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01538-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01538-000:TaiyoukoukannrennMember E01538-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01538-000:TaiyoukoukannrennMember E01538-000 2016-09-30 E01538-000 2016-07-01 2016-09-30 E01538-000 2016-04-01 2016-09-30 E01538-000 2015-09-30 E01538-000 2015-07-01 2015-09-30 E01538-000 2015-04-01 2015-09-30 E01538-000 2016-03-31 E01538-000 2015-04-01 2016-03-31 E01538-000 2015-03-31 E01538-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01538-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01538-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01538-000:RealEstateRelatedRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01538-000:IndustrialMachineryRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01538-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01538-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01538-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01538-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01538-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01538-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01538-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01538-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01538-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01538-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01538-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01538-000:IndustrialMachineryRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2016-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161114140143

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第141期 第２四半期連結 累計期間	第142期 第２四半期連結 累計期間	第141期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	2,710,882	2,866,140	6,024,365
経常利益	（千円）	12,986	165,114	118,487
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	44,392	131,862	136,969
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△45,965	76,778	△40,728
純資産額	（千円）	1,297,230	1,732,646	1,655,867
総資産額	（千円）	4,213,701	5,013,170	4,847,072
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	4.68	11.58	13.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.8	34.6	34.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△254,223	650,983	△205,306
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	21,982	2,922	9,871
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△162,742	△46,386	423,276
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	134,667	1,342,097	750,734

回次		第141期 第２四半期連結 会計期間	第142期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.26	16.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20161114140143

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、雇用環境の改善基調が続いているものの、個人消費の回復には弱さが見られ、企業収益や設備投資の持ち直しの動きにも陰りが見られました。さらに、中国など新興国経済の景気減速、英国のＥＵ離脱による欧州経済への影響、円高の進行、株式市場の低迷など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社及び当社グループは、引続き受注・売上確保のために積極的な営業活動の展開、ＣＳ（顧客満足）を追求した製品・サービスの品質向上を図り、他方、予算管理の徹底、製造コストをはじめとするコストダウンなどによる既存事業の収益性向上と、太陽光関連事業をさらなる成長軌道に乗せることにより、業績向上に鋭意努めてまいりました。

この結果、当社グループの連結売上高は、中小規模プラント案件の工事進行基準による売上などがあり、2,866百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。

また、損益面に関しましては、越谷工場移転に係わる費用(工場修繕費用・機械等移設費用)47百万円の計上があったものの、営業利益162百万円（前年同四半期比1,598％増）、経常利益165百万円（前年同四半期比1,171.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益131百万円（前年同四半期は197％増）と大幅に伸長いたしました。

セグメント別の状況は下記のとおりであります。

〔産業機械関連事業〕

製粉業界は、４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で7.1％引き上げられたことに伴い、７月に業務用小麦粉の価格の改定等を実施しましたが、消費者の節約志向の継続を背景として厳しい市場環境の中、販売競争が一段と激しさを増している模様であります。

一方、飼料畜産業界におきましては、安価で推移していた主原料のとうもろこし価格が、生産国の米国などの悪天候により４月以降急騰した後、米国の大豊作の見込みから下落し、飼料各メーカーは４月には大幅な値下げを、７月には値上げを行いました。第１四半期は、原材料価格の下落を上回る値下げとなり非常に厳しい状況でしたが、夏以降はとうもろこし価格の値下がりにより、厳しさは和らいだ模様であります。しかしながら、メーカー間の競争がさらに激化しており、競争力強化のコストダウンを目的とした工場集約化を含む業界再編の動きか活発化している模様であります。

このような状況の中、売上高につきましては、中小規模プラント工事（工事進行基準適用）などの各種製粉・飼料設備工事のほか、その他の主力製品のロール機、ピューリファイヤー、シフター、精選諸機械などの販売により、売上高は1,902百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。損益面に関しましては、プラント工事ほかの予算管理の徹底などに努め、営業利益84百万円（前年同四半期は営業損失6百万円）となりました。

〔太陽光関連事業〕

太陽光関連事業につきましては、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しが行われる一方で、政府の掲げる新築住宅をゼロ・エネルギー住宅とする政策のもと、今後、国内では太陽光発電設備を活用したゼロエネ住宅のスタンダード化が期待されます。また、当社は太陽光パネル販売にとどまらず、施工から保守・メンテナンスに対応する体制を採っております。このような事業環境のもと、当四半期におきましては、受注・売上確保のため積極的な営業活動を展開し、売上高は942百万円（前年同四半期比42.2％増）、営業利益63百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）となりました。

〔不動産関連事業〕

当社は本社ビルの賃貸を行なっており、売上高20百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益14百万円（前年同四半期比14％減）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ591百万円増加し1,342百万円となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果得られた資金は650百万円となりました。これは主に、売上債権の減少額610百万円、前受金の増加額180百万円などの収入に対して、たな卸資産の増加額229百万円、仕入債務の減少額168百万円などの支出があったためであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果得られた資金は２百万円となりました。これは主に、その他５百万円（有形固定資産売却による収入２百万円、定期預金の預入・払戻の純増加額２百万円等）などの収入に対して、有形固定資産取得による支出２百万円があったためであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果支出した資金は46百万円となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の純減少額が31百万円、社債の償還による支出10百万円などがあったためであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は、１百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161114140143

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,402,636	11,402,636	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	11,402,636	11,402,636	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	11,402,636	－	1,414,059	－	176,700

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本コンベヤ株式会社	大阪府大東市緑が丘２丁目１-１	1,926,200	16.89
インターネットウェア株式会社	東京都中央区日本橋本町４丁目８-14	294,600	2.58
エヌ・ティ・ティ・システム開発株式会社	東京都豊島区目白２丁目16-20	290,000	2.54
株式会社テクノ・セブン	東京都中央区日本橋本町４丁目８-14	242,000	2.12
株式会社セコニック	東京都練馬区大泉学園７丁目24-14	232,500	2.04
シグマトロン株式会社	東京都中央区日本橋本町４丁目８-14	226,400	1.99
株式会社セコニックホールディングス	東京都世田谷区池尻３丁目１-３	205,900	1.81
エヌ・ティ・ティ・システム技研株式会社	東京都豊島区目白２丁目16-20	172,800	1.52
キャリアスタッフネットワーク株式会社	東京都豊島区目白２丁目16-20	171,800	1.51
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社	東京都世田谷池尻３丁目１-３	134,900	1.18
計	－	3,897,100	34.18

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     14,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,383,700	113,837	－
単元未満株式	普通株式      4,736	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,402,636	－	－
総株主の議決権	－	113,837	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
明治機械株式会社	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22	14,200	－	14,200	0.12
計	－	14,200	－	14,200	0.12

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役職及び職名	氏名	異動年月日
取締役 （プラント部担当） （新規営業部担当兼新規営業部長）	取締役 (プラント部担当)	河野　猛	平成28年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	793,856	1,377,109
受取手形及び売掛金	2,116,637	1,502,291
商品及び製品	37,442	45,767
仕掛品	159,292	379,602
原材料及び貯蔵品	57,170	47,794
その他	21,596	38,555
貸倒引当金	△4,300	△2,623
流動資産合計	3,181,695	3,388,497
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	149,649	142,687
機械装置及び運搬具（純額）	37,898	32,959
土地	926,416	926,416
その他（純額）	47,549	41,655
有形固定資産合計	1,161,514	1,143,719
無形固定資産
その他	41,971	34,579
無形固定資産合計	41,971	34,579
投資その他の資産
投資有価証券	400,167	393,904
その他	61,723	52,468
投資その他の資産合計	461,891	446,372
固定資産合計	1,665,377	1,624,672
資産合計	4,847,072	5,013,170
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,343,062	1,205,737
電子記録債務	453,789	421,376
短期借入金	541,160	591,736
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
未払法人税等	27,630	47,735
前受金	76,441	256,838
賞与引当金	15,120	54,126
工事損失引当金	－	7,180
修繕引当金	－	12,950
移転損失引当金	－	11,350
その他	53,997	83,940
流動負債合計	2,531,200	2,712,969

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
固定負債
社債	10,000	－
長期借入金	205,150	123,330
退職給付に係る負債	221,424	223,891
資産除去債務	19,698	19,698
その他	203,731	200,634
固定負債合計	660,003	567,553
負債合計	3,191,204	3,280,523
純資産の部
株主資本
資本金	1,414,059	1,414,059
資本剰余金	176,700	176,700
利益剰余金	19,907	151,769
自己株式	△8,941	△8,941
株主資本合計	1,601,725	1,733,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△37,805	△40,710
為替換算調整勘定	91,948	39,770
その他の包括利益累計額合計	54,142	△940
純資産合計	1,655,867	1,732,646
負債純資産合計	4,847,072	5,013,170

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	2,710,882	2,866,140
売上原価	2,351,042	2,336,846
売上総利益	359,840	529,294
販売費及び一般管理費	※ 350,295	※ 367,206
営業利益	9,545	162,088
営業外収益
受取利息	9,053	4,004
受取配当金	554	572
その他	2,233	6,309
営業外収益合計	11,840	10,886
営業外費用
支払利息	4,501	4,501
持分法による投資損失	3,868	3,358
為替差損	30	-
営業外費用合計	8,399	7,860
経常利益	12,986	165,114
特別利益
固定資産売却益	21,298	2,699
投資有価証券売却益	5,118	－
受取和解金	10,000	－
特別利益合計	36,417	2,699
税金等調整前四半期純利益	49,403	167,814
法人税、住民税及び事業税	5,439	35,952
法人税等調整額	△428	－
法人税等合計	5,011	35,952
四半期純利益	44,392	131,862
親会社株主に帰属する四半期純利益	44,392	131,862

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	44,392	131,862
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△98,689	△2,904
為替換算調整勘定	8,331	△52,178
その他の包括利益合計	△90,358	△55,083
四半期包括利益	△45,965	76,778
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△45,965	76,778
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	49,403	167,814
減価償却費	21,205	17,750
貸倒引当金の増減額（△は減少）	150	△1,677
受取利息及び受取配当金	△9,607	△4,577
支払利息	4,501	4,501
固定資産売却損益（△は益）	△21,298	△2,699
受取和解金	△10,000	－
持分法による投資損益（△は益）	3,868	3,358
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,118	－
売上債権の増減額（△は増加）	△546,524	610,371
たな卸資産の増減額（△は増加）	△234,362	△229,210
前受金の増減額（△は減少）	△140,356	180,793
仕入債務の増減額（△は減少）	685,011	△168,352
その他	△46,311	89,415
小計	△249,438	667,488
利息及び配当金の受取額	9,607	4,577
利息の支払額	△4,520	△4,530
法人税等の支払額	△9,871	△16,552
営業活動によるキャッシュ・フロー	△254,223	650,983
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,563	△2,162
投資有価証券の売却による収入	6,393	－
その他	22,152	5,084
投資活動によるキャッシュ・フロー	21,982	2,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	100,000
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△95,580	△231,244
リース債務の返済による支出	△7,162	△5,142
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△162,742	△46,386
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,004	△16,155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△392,978	591,363
現金及び現金同等物の期首残高	527,646	750,734
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 134,667	※ 1,342,097

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
役員報酬	16,215千円	13,785千円
給料及び賞与	121,615	123,669
賞与引当金繰入額	189	24,740
貸倒引当金繰入額	150	△1,677
退職給付費用	10,769	12,333
減価償却費	5,747	5,727
賃借料	14,026	16,439
旅費交通費	21,214	24,308

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	182,625千円	1,377,109千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△47,958	△35,012
現金及び現金同等物	134,667	1,342,097

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

平成27年６月25日開催の定時株主総会決議により、平成27年8月10日付で資本金を減少させ、その他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。この結果、資本金が368,373千円減少し、当第2四半期会計期間末において資本金が1,237,359千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	産業機械 関連事業	太陽光 関連事業	不動産関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,027,097	663,113	20,672	2,710,882	－	2,710,882
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,027,097	663,113	20,672	2,710,882	－	2,710,882
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△6,743	△75	16,364	9,545	－	9,545

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	産業機械 関連事業	太陽光 関連事業	不動産関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,902,857	942,796	20,487	2,886,140	－	2,866,140
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,902,857	942,796	20,487	2,866,140	－	2,866,140
セグメント利益	84,060	63,961	14,066	162,088	－	162,088

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	４円68銭	11円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	44,392	131,862
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	44,392	131,862
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,488	11,388

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161114140143

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。