Meiho Facility Works Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 7, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月７日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	明豊ファシリティワークス株式会社
【英訳名】	Meiho Facility Works Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　坂　田　明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】	０３（５２１１）００６６
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長　大　島　和　男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】	０３（５２１１）００６６
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長　大　島　和　男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05377 17170 明豊ファシリティワークス株式会社 Meiho Facility Works Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05377-000 2017-02-07 E05377-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05377-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05377-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05377-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05377-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05377-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05377-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05377-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05377-000 2016-04-01 2016-12-31 E05377-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05377-000:OfficeReportableSegmentsMember E05377-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05377-000:OfficeReportableSegmentsMember E05377-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05377-000:CMReportableSegmentsMember E05377-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05377-000:CMReportableSegmentsMember E05377-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05377-000:CREMReportableSegmentsMember E05377-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05377-000:CREMReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第３四半期

累計期間 | 第37期

第３四半期

累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日

至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日

至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,572,181 | 4,388,545 | 7,372,038 |
| 経常利益 | (千円) | 409,575 | 398,027 | 570,200 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 272,221 | 273,867 | 374,063 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | （千円） | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 534,192 | 534,192 | 534,192 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 12,725 | 12,725 | 12,725 |
| 純資産額 | (千円) | 2,292,294 | 2,610,195 | 2,399,602 |
| 総資産額 | (千円) | 5,248,685 | 4,257,111 | 4,240,200 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.23 | 24.22 | 33.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.91 | 24.02 | 32.83 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.4 | 60.0 | 56.3 |

回次		第36期 第３四半期 会計期間	第37期 第３四半期 会計期間
会計期間		自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	15.26	14.88

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため該当事項はありません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調がみられましたが、中国を始めとするアジア新興国・資源国等の経済減速に加え、英国のEU離脱問題や米国の政権移行等による影響により、先行き不透明な状況のまま推移しました。

建設業界では、東京五輪開催施設に関する建設費決定プロセスや、豊洲市場盛り土に関する意思決定プロセス等に関して、繰り返し報道されました。

このような状況の中で当社は、創業以来「フェアネス」と「透明性」を貫き、「顧客側に立つプロ」としてお客様のお役に立つ事を基本理念としており、当社のＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援サービス）は、徹底した顧客本位の原点に立ち、プロジェクトのプロセスと関連する情報のすべてを可視化することで、「品質、スケジュール、コストの最適化」を提供しております。

平成26年に国土交通省が公布、施行した、建設工事の適正な施工及び品質の確保と、その担い手の確保を目的とする、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第56号）」により、ＣＭサービスを含めた多様な入札・契約方式の活用方法が、公共分野においても拡がりを見せています。

当社は、国土交通省が行なう「多様な入札契約方式モデル事業支援業者」公募に当事業年度も香川県善通寺市の庁舎建設に係るモデル事業の支援事業者として受託しました。

このモデル事業の支援を通じてＣＭ方式の普及に貢献する傍ら、他の地方公共機関からの引き合いについて、発注者支援型ＣＭ方式の実績を着実に積み上げております。このような中で、長野県塩尻市の新体育館建設事業ＣＭ業務委託（その１）における公募型プロポーザルと、東京都世田谷区の本庁舎等設計業者選定準備支援業務委託のプロポーザルに応募し、当社が受託候補者として選定されました。今後も老朽化した公共施設対策を検討する地方自治体は引続き増加するため、当社が提案する機会が増えるものと考えております。

大手民間企業からの引き合いも安定的に推移しており、当社は「顧客側に立つプロ」として、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げ支援や、事業化支援業務といった上流工程からの引き合い案件が増加しています。当社サービスが「発注者支援業務＝明豊のＣＭ」として広く認識され、今後も拡大していく手応えを実感するとともに、顧客からの期待に一つ一つ確実に応える高い緊張感が今まで以上に大切だと考えております。

それらにより、当第３四半期累計期間における受注高と売上高は、前年および期初予算を上回っております（粗利益ベース ※１参照）。

売上高は顧客との契約形態によって変動するもので、契約形態は顧客がプロジェクト毎に選択可能であり、その選択の結果、ピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ　図１参照）が増加し、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ　図２参照）が減少しました。そのため、当第３四半期累計期間の売上高は、4,388百万円（前年同四半期5,572百万円）へ減少しましたが、経常利益に対する影響はありません。

当事業年度から役員社員向けに株式報酬制度（一定の業績を達成した場合に有効となるストックオプション）を導入しており、達成を前提としたストックオプション発行費用（業績連動型賞与相当）を34百万円追加計上しております。

これらの結果、売上総利益は1,287百万円（前年同四半期1,228百万円）、営業利益は405百万円(前年同四半期418百万円)、経常利益は398百万円（前年同四半期409百万円）、四半期純利益は273百万円（前年同四半期272百万円）となりました。

事業のセグメントの業績は次のとおりです。

①　オフィス事業

日本国内における事業再編の動きは継続しており、事業所移転や統廃合などの需要が継続しております。

当社のＣＭ手法によるＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまでワンストップで支援することが可能であります。大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高い事業所移転を行うなど、当社の卓越したサービスを提供しました。　

当第３四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、アットリスク型請負契約が減少したことにより1,706百万円（前年同四半期3,140百万円）となりました。

②　ＣＭ事業

労務費や資材の高騰などにより建築費予算超過に悩まれた顧客からの引き合いの他、工場や研究所、学校や医療施設等の建設を伴う新規事業のプロジェクト立上げ等、多くの提案機会を得ることができました。

前述の通りＣＭの知名度向上に伴い民間企業だけでなく公共機関からも幅広く受注することができました。

また、大阪府立大学が一般公募した「大阪府立大学の学舎整備事業のＣＭ事業者募集（業務期間平成28年度～平成29年度）」にりそな銀行と共同で応募し、７年連続で受注することができ業務を遂行しております。

当第３四半期累計期間のＣＭ事業の売上高は、1,974百万円（前年同四半期1,639百万円）となりました。

③　ＣＲＥＭ事業

大企業向けを中心に、保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理を行っております。

工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理、多拠点同時進行プロジェクトの進捗状況を効率的に管理するシステム構築など、複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等から継続して依頼を頂いております。

当第３四半期累計期間のＣＲＥＭ事業の売上高は707百万円（前年同四半期792百万円）となりました。

※１　粗利益は、受注高（または売上高）から社内コスト以外の原価（工事費等）を差し引いたものです。当社の受注高（または売上高）は、顧客との契約形態（ピュアＣＭ方式とアットリスクＣＭ方式 下記図１、２参照）によって金額が大きく変動するため、社内における業績管理は、この粗利益を用いております。

(図１）ピュアＣＭ方式の契約関係（業務委託契約）は次のとおりであります。

当社はマネジメントフィーのみを売上計上します。

(図２) アットリスクＣＭ方式の契約関係（請負契約）は次のとおりであります。

当社は完成工事高（マネジメントフィーを含む）を売上計上します。

・体制強化について

当社は予てからＣＭ（発注者支援業務）の知名度向上による顧客からの高い期待に応えるため、建設や設備に関するプロのほか、気付きのあるプロジェクト・マネージャーなどを積極的に、かつ厳選して採用しております。

また、社内で開催するＰＭカレッジにて明豊のＰＭマインドを社員へ伝授し、マネジメントスキル等の向上に向けたカリキュラムを充実させるなど、社員教育にも注力しております。

社員はそのような受講による能力の向上のほかに、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの行動分析に関するビックデータを活用し、自らのアクティビティーの改善やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的な能力の向上を図っております。

・コンプライアンス等について

事業を継続するためには、コンプライアンスの徹底と、社会的責任の履行（ＣＳＲ）が不可欠であります。

当社は各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化のほか、企業業績等に関する情報も社内に対して可視化することによって、会計に関する法令を含め、事業に関連する各種法令を遵守しております。

また、ＣＳＲへの取組みに関する方針を定め、併せて「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロであれ」の企業理念と共に企業風土として持続させることを念頭に、社員と一丸となって行動しております。

（ＣＳＲへの取組みに関する方針）

http://www.meiho.co.jp/corporate/csr.html

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて、1.0％増加し、3,952百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金が194百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて、6.7％減少し、304百万円となりました。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ0.4％増加し、4,257百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて、16.0％減少し、1,184百万円となりました。これは、賞与引当金が147百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて、7.4％増加し、462百万円となりました。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ10.5％減少し、1,646百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて、8.8％増加し、2,610百万円となりました。これは、利益剰余金が160百万円増加したことなどによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,725,000	12,725,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株
計	12,725,000	12,725,000	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づく新株引受権の行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	12,725,000	―	534,192	―	340,514

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	─
議決権制限株式(その他)	─	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 1,413,500	―	─
完全議決権株式(その他)	普通株式 11,310,000	113,100	─
単元未満株式	普通株式 1,500	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	12,725,000	―	―
総株主の議決権	―	113,100	―

(注)　「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株、「議決権の数」欄に当該議決権の数４個がそれぞれ含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 明豊ファシリティワークス株式会社	東京都千代田区平河町 ２－７－９	1,413,500	─	1,413,500	11.11
計	―	1,413,500	─	1,413,500	11.11

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人日本橋事務所により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有してないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,361,551	1,204,737
		受取手形・完成工事未収入金								2,348,019	2,542,236
		未成工事支出金								27,809	33,817
		その他								175,953	171,497
		流動資産合計								3,913,334	3,952,288
	固定資産
		有形固定資産								49,501	41,699
		無形固定資産								18,461	17,793
		投資その他の資産								258,902	245,329
		固定資産合計								326,865	304,822
	資産合計									4,240,200	4,257,111
負債の部
	流動負債
		工事未払金								762,860	748,935
		1年内返済予定の長期借入金								11,038	-
		未払法人税等								96,986	38,644
		賞与引当金								290,108	142,115
		工事損失引当金								-	4,108
		その他								248,843	250,502
		流動負債合計								1,409,837	1,184,306
	固定負債
		長期未払金								-	203,221
		退職給付引当金								229,779	259,388
		役員退職慰労引当金								200,980	-
		固定負債合計								430,760	462,609
	負債合計									1,840,597	1,646,915
純資産の部
	株主資本
		資本金								534,192	534,192
		資本剰余金								353,142	356,456
		利益剰余金								1,691,612	1,852,464
		自己株式								△193,395	△189,043
		株主資本合計								2,385,551	2,554,070
	新株予約権									14,050	56,124
	純資産合計									2,399,602	2,610,195
負債純資産合計										4,240,200	4,257,111

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										5,572,181	4,388,545
売上原価										4,344,105	3,101,174
売上総利益										1,228,076	1,287,371
販売費及び一般管理費										809,649	882,033
営業利益										418,427	405,337
営業外収益
	受取利息									168	22
	未払配当金除斥益									266	312
	投資事業組合運用益									759	-
	その他									92	177
	営業外収益合計									1,287	512
営業外費用
	支払利息									760	289
	売上債権売却損									9,377	7,533
	営業外費用合計									10,138	7,823
経常利益										409,575	398,027
税引前四半期純利益										409,575	398,027
法人税等										137,354	124,159
四半期純利益										272,221	273,867

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。

	当第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。   （役員退職慰労金制度の廃止） 　当社の役員退職慰労引当金について、従来、内規に基づき算出した支給見込額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成28年６月23日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を各役員の退任時に打ち切り支給することを決議いたしました。 　これに伴い、第１四半期会計期間において「役員退職慰労引当金」203,221千円を全額取り崩し、固定負債の「長期未払金」として計上しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
減価償却費	16,424千円	14,552千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	95,314	8.5	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	113,015	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

 0104410_honbun_0831247502901.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	オフィス事業	ＣＭ事業	ＣＲＥＭ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,140,109	1,639,229	792,842	5,572,181
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―
計	3,140,109	1,639,229	792,842	5,572,181
セグメント利益	264,537	21,827	132,061	418,427

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	オフィス事業	ＣＭ事業	ＣＲＥＭ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,706,253	1,974,555	707,735	4,388,545
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―
計	1,706,253	1,974,555	707,735	4,388,545
セグメント利益	110,094	133,804	161,439	405,337

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	24円23銭	24円22銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	272,221	273,867
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	272,221	273,867
普通株式の期中平均株式数(千株)	11,232	11,308
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23円91銭	24円02銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(千株)	152	95
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 　　半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 　　年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0831247502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。