Meiho Facility Works Ltd. — Capital/Financing Update 2021

Feb 5, 2021

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【表紙】
【提出書類】	有価証券届出書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月５日
【会社名】	明豊ファシリティワークス株式会社
【英訳名】	Meiho Facility Works Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大貫　美
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】	03(5211)0066
【事務連絡者氏名】	常務取締役 経営企画本部長　大島　和男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】	03(5211)0066
【事務連絡者氏名】	常務取締役 経営企画本部長　大島　和男
【届出の対象とした募集有価証券の種類】	株式
【届出の対象とした募集金額】	その他の者に対する割当　349,920,000円
【安定操作に関する事項】	該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05377 17170 明豊ファシリティワークス株式会社 Meiho Facility Works Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の二様式 1 false false false E05377-000 2021-02-05 xbrli:pure

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第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	540,000株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。

(注) １．2021年２月５日開催の取締役会決議によります。

２．振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といいます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。 

２ 【株式募集の方法及び条件】

(1) 【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	540,000株	349,920,000	―
一般募集	―	―	―
計(総発行株式)	540,000株	349,920,000	―

(注) １．第三者割当の方法によります。

２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。 #### (2) 【募集の条件】

発行価格(円)	資本組入額(円)	申込株数単位	申込期間	申込証拠金(円)	払込期日
648	―	100株	2021年２月21日	―	2021年２月22日

(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契約」を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。

４．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社及び割当予定先との間で「株式総数引受契約」を締結しない場合は、本自己株式処分は行われません。 #### (3) 【申込取扱場所】

店名	所在地
明豊ファシリティワークス株式会社　経営管理部	東京都千代田区平河町二丁目７番９号

店名	所在地
株式会社三菱UFJ銀行　麹町支店	東京都千代田区麹町４－１

該当事項はありません。 

４ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
349,920,000	―	349,920,000

(注)　新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。 #### (2) 【手取金の使途】

本自己株式処分により調達する資金については、全額を払込期日以降の諸費用支払い等の運転資金として充当する予定です。

なお、支出実行までの資金管理については、当社預金口座にて管理を行います。 ## 第２ 【売出要項】

該当事項はありません。 

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

１ 【割当予定先の状況】

ａ　割当予定先の概要

名称	株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
本店の所在地	東京都中央区晴海１丁目８番12号
代表者の役職及び氏名	代表取締役社長　田中　嘉一
資本金	510億円
事業の内容	有価証券管理業務、資産管理に係る信託業務及び銀行業務、日本版マスタートラストに関する業務
主たる出資者及びその出資比率	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社　33.3％ 株式会社みずほフィナンシャルグループ　27.0％ 株式会社りそな銀行　16.7％

ｂ　提出者と割当予定先との間の関係

出資関係	該当事項はありません。
人事関係	該当事項はありません。
資金関係	該当事項はありません。
技術又は取引関係	該当事項はありません。

(注)　割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2021年２月５日現在のものであります。

※株式給付信託(J-ESOP)の内容

割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)は、当社とみずほ信託銀行株式会社との間で当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者(再信託受託者を株式会社日本カストディ銀行)とする信託契約(以下「本信託契約」といいます。)を締結することによって設定される信託口であります。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。

(1) 概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期となります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先：株式会社日本カストディ銀行)(以下「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。信託銀行は、株式給付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の当社株式を取引所市場を通じて又は当社からの第三者割当によって取得します。また、第三者割当については、信託銀行と当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される予定の募集株式の総数引受契約書に基づいて行われます。

本制度は議決権行使について「個別議案に対する従業員の意思集約結果に従った議決権行使を行う方法」を採用しており、信託管理人が従業員の意思を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行い、信託銀行はかかる指図に従って、議決権行使を行います。信託管理人は、信託銀行に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。なお、信託管理人には当社従業員が就任し、受益者が存在するに至った場合、当該信託管理人は受益者代理人となります。(受益者代理人となった以後の議決権行使の指図は受益者代理人が行うこととなります。以下、信託管理人の記載において同じ。)

(2) 受益者の範囲

株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

＜株式給付信託(J-ESOP)の概要＞

①　当社は、本制度の導入に際し、株式給付規程を制定します。

②　当社は、株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託(他益信託)します。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、株式給付規程に基づき従業員にポイントを付与します。

⑤　本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。

⑥　本信託は、従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、従業員が株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

ｃ　割当予定先の選定理由

今般、当社は、みずほ信託銀行株式会社から提案のあった本制度を導入することといたしました。本制度は、「ｂ 提出者と割当予定先との間の関係　※株式給付信託(J-ESOP)の内容(1)概要」に記載しましたとおり、従業員の新しい福利厚生サービスとして、また、2016年６月23日の取締役会で決議し、2020年６月24日での取締役会での決議まで毎期従業員に対して実施してきた、従業員向けである株式報酬型ストック・オプション(Ｃタイプ)に代えるものとして、従業員に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。

当社では、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とし、自己株式の取得を進めてまいりましたが、その自己株式の有効活用として、本制度での活用のため、自己株式の割当を行うことといたしました。

なお、本制度においては、「※株式給付信託(J-ESOP)の内容(1)概要」に記載しましたとおり、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者として本信託契約を締結する予定ですので、信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社(再信託先：株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口))を当社が割当予定先として選定したものです。

ｄ　割り当てようとする株式の数

540,000株

ｅ　株券等の保有方針

割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)は、本信託契約に基づき、信託期間内において株式給付規程に基づき当社株式等の信託財産を受益者に給付するために保有するものであります。

ｆ　払込みに要する資金等の状況

割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先：株式会社日本カストディ銀行)に金銭を信託(他益信託)します。

当社からの当初信託金をもって、払込みに要する資金に相当する金銭が割当日において信託財産内に存在する予定である旨、信託契約日に締結する予定の株式給付信託契約書案により確認を行っております。

ｇ　割当予定先の実態

割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使について、信託管理人の指図に従います。

本制度は議決権行使について「個別議案に対する従業員の意思集約結果に従った議決権行使を行う方法」を採用しており、信託管理人が従業員の意思を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行い、本信託の受託者はかかる指図に従って、議決権行使を行います。なお、信託管理人は、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)に対して議決権行使に関する指図を行うに際しては、本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。

信託管理人には、当社従業員が就任します。なお、受益者が存在するに至った場合には、信託管理人が受益者代理人に就任します。

信託銀行は「信託財産管理処分方針書」に基づいて、当社から独立して、信託財産の管理及び処分を行います。

なお、割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何らかの関係を有しているか否かについては、株式会社日本カストディ銀行のホームページ及びディスクロージャー誌の公開情報に基づく調査によって割当予定先が特定団体等でないこと及び割当予定先が特定団体等と何ら関係を有していないことを確認しております。 ### ２ 【株券等の譲渡制限】

該当事項はありません。 ### ３ 【発行条件に関する事項】

ａ　払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方

処分価額につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日までの１か月間(2021年１月５日から2021年２月４日まで)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均である648円(円未満切捨)といたしました。

取締役会決議日の直前営業日までの１か月間の終値平均を基準としたのは、特定の一時点を基準にするより、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響など特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。また、算定期間を直近１か月としたのは、直近３か月、直近６か月と比較して、直近のマーケットプライスに最も近い一定期間を採用することが合理的であると判断したためです。

なお処分価額648円については、取締役会決議日の直前営業日の終値671円}に対して96.57％を乗じた額であり、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近３か月間の終値平均○円(円未満切捨)に対して100.15％を乗じた額であり、あるいは同直近６か月間の終値平均632円(円未満切捨)に対して102.53％を乗じた額となっております。上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、特に有利なものとはいえず、合理的なものと判断しております。

なお、上記処分価額につきましては、監査等委員会が、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。

ｂ　処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方

処分数量については、従業員に対する株式給付規程に基づき信託期間中に当社の従業員に給付すると見込まれる株式数に相当するもの(2022年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度分)であり、2020年９月30日現在の発行済株式総数12,775,900株に対し4.23％(小数点第３位を四捨五入、2020年９月30日現在の総議決権個数122,555個に対する割合4.41％)となりますが、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは考えられません。加えて本自己株式処分は従業員の意欲や士気を高めるためのものであり、当社の企業価値向上に繋がることから、その希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております。 ### ４ 【大規模な第三者割当に関する事項】

該当事項はありません。 ### ５ 【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	総議決権数に 対する所有議 決権数の割合	割当後の所有 株式数(千株)	割当後の総議決権数に対する所有 議決権数の割合
株式会社サカタホールディングス	東京都目黒区東が丘２-１-15	2,031	17.96％	2,031	17.14％
坂田　明	東京都目黒区	500	4.43％	500	4.23％
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)	東京都中央区晴海１－８－12	―	―	540	4.56％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２－11－３	512	4.53％	512	4.33％
明豊従業員持株会	東京都千代田区平河町２－７－９	338	2.99％	338	2.86％
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１－８－12	303	2.69％	303	2.56％
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２－６－21	185	1.64％	185	1.57％
川見　興	岡山県倉敷市	172	1.53％	172	1.46％
野村　勝朗	神奈川県川崎市麻生区	166	1.47％	166	1.40％
松村　孝一	東京都八王子市	155	1.37％	155	1.31％
坂田　紀美子	東京都目黒区	102	0.90％	102	0.86％
計	―	4,464	39.50％	5,008	42.26％

(注) １. 第三者割当後の大株主の状況は、2020年９月30日時点の株主名簿を基準として記載をしております。なお、所有株式数については、2020年10月１日から本有価証券届出書の提出日前日までに提出のあった次の大量保有報告書に記載の内容を含めており、大量保有報告書以外に変動が無いものとして記載しております。

・株式会社サカタホールディングス　2020年11月９日　684,300株を処分

・坂田　明　2020年11月９日 96,700株を処分

・坂田　紀美子　2020年11月９日　88,000株を処分

２．総議決権数に対する所有議決権数の割合および割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点第３位を四捨五入し、表示しております。

３．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」については、2020年９月30日現在の総議決権数(122,555個)に、2020年11月９日から同年11月12日までに当社が取得した自己株式による議決権数(9,434個)を減算した議決権数(113,121個)をもとに算出しております。

４．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」については、2020年９月30日現在の総議決権数(122,555個)に、2020年11月９日から同年11月12日までに当社が取得した自己株式による議決権数(9,434個)を減算し, 更に割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)への議決権5,400個を加えた数値(118,521個)をもとに算出しております。  ### ６ 【大規模な第三者割当の必要性】

該当事項はありません。 ### ７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】

該当事項はありません。 ### ８ 【その他参考になる事項】

該当事項はありません。 ## 第４ 【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

第二部 【公開買付けに関する情報】

第１ 【公開買付けの概要】

該当事項はありません。 第２ 【統合財務情報】

該当事項はありません。 第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】

該当事項はありません。 # 第三部 【追完情報】

１．事業等のリスクについて

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書(第40期)及び四半期報告書(第41期第２四半期)(以下「有価証券報告書等」といいます。)の提出日以後、本有価証券届出書提出日までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。

２．最新の業績の内容について

2021年２月５日開催の取締役会において決議された第41期第3四半期(自2020年10月１日　至2020年12月31日)の四半期決算短信に係る四半期財務諸表(非連結)は、以下の通りです。

四半期財務諸表及び主な注記

(1) 四半期貸借対照表

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,834,097	1,243,041
		受取手形・完成工事未収入金								2,892,809	2,687,997
		未成工事支出金								9,536	18,043
		その他								72,763	66,249
		流動資産合計								4,809,206	4,015,332
	固定資産
		有形固定資産								65,244	108,302
		無形固定資産								17,144	13,622
		投資その他の資産								628,000	673,664
		固定資産合計								710,389	795,590
	資産合計									5,519,596	4,810,922
負債の部
	流動負債
		工事未払金								32,052	2,827
		未払法人税等								149,573	46,047
		賞与引当金								355,728	158,501
		工事損失引当金								―	6,851
		その他								270,732	283,853
		流動負債合計								808,086	498,081
	固定負債
		長期未払金								199,841	199,841
		退職給付引当金								384,625	426,759
		固定負債合計								584,466	626,601
	負債合計									1,392,553	1,124,682
純資産の部
	株主資本
		資本金								543,404	543,404
		資本剰余金								507,358	548,978
		利益剰余金								3,090,737	3,184,296
		自己株式								△85,776	△655,110
		株主資本合計								4,055,723	3,621,569
	新株予約権									71,319	64,670
	純資産合計									4,127,042	3,686,239
負債純資産合計										5,519,596	4,810,922

(2) 四半期損益計算書

第３四半期累計期間

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
売上高										3,164,831	2,897,548
売上原価										1,554,542	1,370,451
売上総利益										1,610,288	1,527,096
販売費及び一般管理費										1,047,272	1,001,861
営業利益										563,015	525,234
営業外収益
	受取利息									36	1
	未払配当金除斥益									593	358
	新株予約権戻入益									981	651
	保険返戻金									1,542	―
	その他									851	688
	営業外収益合計									4,006	1,700
営業外費用
	自己株式取得費用									―	1,035
	営業外費用合計									―	1,035
経常利益										567,021	525,899
特別損失
	事務所統合費用									―	14,689
	特別損失合計									―	14,689
税引前四半期純利益										567,021	511,210
法人税等										159,468	156,556
四半期純利益										407,553	354,653

(3) 四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

３．臨時報告書の提出について

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書(第40期)の提出日以後、本有価証券届出書提出日までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。

その報告内容は以下のとおりです。

(2020年６月25日提出の臨時報告書)

１．提出理由

2020年６月24日開催の当社第40回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２．報告内容

(1) 株主総会が開催された年月日

2020年６月24日

(2) 決議事項の内容

第１号議案取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名選任の件

坂田明、大貫美、大島和男及び木内芳夫を取締役に選任するものであります。

第２号議案監査等委員である取締役３名選任の件

志賀徹也、小須田明子及び土屋純を監査等委員である取締役に選任するものであります。

第３号議案補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

松村孝一を補欠の監査等委員である取締役に選任するものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数  (個)	反対数  (個)	棄権数  (個)	可決要件	決議の結果及び賛成 (反対)割合 (％)
第１号議案				(注)１
坂田　明	75,421	384	―	可決	99.29
大貫　美	75,461	344	―	可決	99.34
大島　和男	75,461	344	―	可決	99.34
木内　芳夫	75,459	346	―	可決	99.34
第２号議案				(注)１
志賀　徹也	75,413	395	―	可決	99.28
小須田　明子	75,403	405	―	可決	99.27
土屋　純	75,426	382	―	可決	99.30
第３号議案				(注)１
松村　孝一	74,214	1,596	―	可決	97.70

(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

４．自己株式の取得の状況について

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書(第40期)の提出日以後、本有価証券届出書提出日までの間において、以下の自己株券買付状況報告書を関東財務局長に提出しております。

その報告内容は以下のとおりです。

(2021年１月20日提出の自己株券買付状況報告書)

株式の種類　普通株式

１　取得状況

(1) 株主総会決議による取得の状況

該当事項はありません。

(2) 取締役会決議による取得の状況

2020年11月30日現在
区分	株式数(株)		価額の総額(円)
取締役会(2020年11月６日)での決議状況  (取得期間2020年11月９日～2020年11月30日)		1,180,000	590,000,000
報告月における取得自己株式(取得日)	11月９日	870,000	542,010,000
	11月10日	27,000	17,568,500
	11月11日	26,000	17,005,200
	11月12日	20,400	13,416,300
計	―	943,400	590,000,000
報告月末現在の累計取得自己株式		943,400	590,000,000
自己株式取得の進捗状況(％)		79.95	100.00

(注)　2020年11月６日開催の取締役会に基づく自己株式の取得は、2020年11月12日をもって終了いたしました。

２　処理状況

該当事項はありません。

３　保有状況

2020年11月30日現在
報告月末日における保有状況	株式数(株)
発行済株式総数	12,775,900
保有自己株式数	1,450,603

(注)　保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでいます。 # 第四部 【組込情報】

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書	事業年度 (第40期)	自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日	2020年６月24日 関東財務局長に提出
四半期報告書	事業年度 (第41期第２四半期)	自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日	2020年11月９日 関東財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。 # 第五部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 

第六部 【特別情報】

第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

該当事項はありません。