Quarterly Report • Aug 5, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第159期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社明電舎 |
| 【英訳名】 | MEIDENSHA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員社長 三井田 健 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower |
| 【電話番号】 | 03-6420-8150(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務・法務部 ガバナンス推進課長 西村 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower |
| 【電話番号】 | 03-6420-8150 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務・法務部 ガバナンス推進課長 西村 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01744 65080 株式会社明電舎 MEIDENSHA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01744-000 2022-08-05 E01744-000 2021-04-01 2021-06-30 E01744-000 2021-04-01 2022-03-31 E01744-000 2022-04-01 2022-06-30 E01744-000 2021-06-30 E01744-000 2022-03-31 E01744-000 2022-06-30 E01744-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01744-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01744-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01744-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01744-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01744-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01744-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01744-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01744-000 2021-03-31 E01744-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01744-000:PowerInfrastrucutureBusinessReportableSegmentMember E01744-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01744-000:PowerInfrastrucutureBusinessReportableSegmentMember E01744-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01744-000:PublicIndustrialAndCommercialSectorBusinessReportableSegmentMember E01744-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01744-000:PublicIndustrialAndCommercialSectorBusinessReportableSegmentMember E01744-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01744-000:MobilityAndElectricalComponentsBusinessReportableSegmentMember E01744-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01744-000:MobilityAndElectricalComponentsBusinessReportableSegmentMember E01744-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01744-000:FieldServiceEngineeringBusinessReportableSegmentMember E01744-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01744-000:FieldServiceEngineeringBusinessReportableSegmentMember E01744-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01744-000:RealEstateReportableSegmentMember E01744-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01744-000:RealEstateReportableSegmentMember E01744-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01744-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01744-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01744-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01744-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01744-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01744-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01744-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第158期
第１四半期
連結累計期間 | 第159期
第１四半期
連結累計期間 | 第158期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 45,113 | 47,525 | 255,046 |
| 経常利益又は経常損失(△） | (百万円) | △1,931 | △3,732 | 10,206 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △1,433 | △2,496 | 6,733 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,499 | △869 | 8,886 |
| 純資産額 | (百万円) | 96,700 | 103,353 | 105,421 |
| 総資産額 | (百万円) | 267,413 | 283,732 | 290,899 |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △31.60 | △55.03 | 148.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.0 | 35.2 | 35.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 18,879 | 18,083 | 11,389 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,707 | △3,614 | △7,503 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,146 | △3,077 | △4,266 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 23,117 | 25,153 | 13,254 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については以下のとおりです
（フィールドエンジニアリング事業）
当第１四半期連結会計期間において、当社と当社の連結子会社でありました株式会社明電Ｏ＆Ｍは、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、株式会社明電Ｏ＆Ｍを連結の範囲から除外しております。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境としては、新型コロナウイルスが経済活動に与える各種の制限は徐々に緩和方向にシフトされる動きが見られた一方で、世界的な物価高、エネルギーコストの上昇、地政学リスクの顕在化などを背景としたサプライチェーン寸断リスクの高まり及び急激な為替変動などをはじめとして、注視・対処すべき課題は広範囲なものとなり、それぞれの変化に対して適切かつ迅速な対処を行いつつ、事業展開を進めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第１四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(単位:百万円)
| 2022年３月期 第１四半期累計期間 |
2023年３月期 第１四半期累計期間 |
増減額 | 増減率(％) | |
| 売 上 高 | 45,113 | 47,525 | 2,412 | 5.3 |
| 営 業 損 失 | △2,027 | △4,477 | △2,450 | － |
| 経 常 損 失 | △1,931 | △3,732 | △1,801 | － |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失 |
△1,433 | △2,496 | △1,063 | － |
各事業分野における営業活動の状況は、次のとおりであります。セグメント別の状況は次のとおりです。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。
① 電力インフラ事業セグメント
国内を主体とする電力エネルギーシステム事業では、大口案件の売上進行が前年度を下回り減収したものの、海外を主体とする変電事業においては、米国市場向け事業が拡大したことなどにより、増収となりました。一方、損益面では、素材・部材価格の高騰をはじめとした各種のコスト増要因を受けて、減益となりました。その結果、売上高は前年同期比13.4％増の11,268百万円、営業損失は642百万円悪化の1,497百万円となりました。
② 社会システム事業セグメント
水インフラ事業においては、工事が順調に進捗したことにより増収した一方、電鉄システム事業や一部の案件で売上時期の後ろ倒しが発生した社会システム事業は、減収となりました。また、損益面については、素材・部材高による収益の圧迫が本事業セグメント全般にわたり顕著になってきたことなどを背景に、減益となりました。その結果、売上高は前年同期比4.2％減の15,257百万円、営業損失は949百万円悪化の1,155百万円となりました。
③ 産業電子モビリティ事業セグメント
半導体製造装置市場の堅調な推移を受けた電子機器事業や、納入車種の拡大が寄与したＥＶ事業において増収した一方、電動力ソリューション事業や、ここ数年にわたり受注環境の厳しさが続いてきたモビリティＴ＆Ｓ事業は減収となりました。損益面については、電子機器事業は増益となった一方で、ＥＶ事業では製造ラインの稼働が想定を下回ったことから減益となったほか、減収となった電動力ソリューション事業やモビリティＴ＆Ｓ事業についても、損失が拡大しました。その結果、売上高は前年同期比12.9％増の14,429百万円、営業損失は402百万円悪化の922百万円となりました。
④ フィールドエンジニアリング事業セグメント
保守サービスについては堅調な需要が続いているものの、一部部材の長納期化などを背景とした、案件の納期変動などが発生したことにより、売上高は前年同期比1.1％減の5,414百万円、営業損失は447百万円悪化の728百万円となりました。
⑤ 不動産事業セグメント
売上高は前年同期比2.1%増の819百万円、営業利益は3百万円改善の302百万円となりました。
⑥ その他
報告セグメントに含まれない事業において、コロナ禍からの経済の正常化が進みつつあることなどを受けて、売上高は前年同期比13.7％増の3,591百万円、営業損失は82百万円改善の81百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」）比7,166百万円減少し、283,732百万円となりました。
流動資産は、前期末に計上した受取手形、売掛金及び契約資産の回収が進み、前期末比8,250百万円減少し163,043百万円となりました。
固定資産は、設備投資による建設仮勘定の増加により、前期末比1,084百万円増加の120,688百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前期末比5,098百万円減少し180,378百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当に伴い、前期末比2,068百万円減少の103,353百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の35.1%から35.2%となりました。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ11,899百万円増加し、25,153百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は18,083百万円（前年同期は18,879百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額43,025百万円、減価償却費2,605百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額9,650百万円、仕入債務の減少額4,683百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は3,614百万円（前年同期は2,707百万円の使用）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出4,083百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は3,077百万円（前年同期は6,146百万円の使用）となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーの返済による支出2,000百万円、配当金の支払額1,006百万円であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,136百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 115,200,000 |
| 計 | 115,200,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年８月５日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 45,527,540 | 45,527,540 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 45,527,540 | 45,527,540 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
― | 45,527 | ― | 17,070 | ― | 5,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 158,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 45,247,900 |
452,479
―
単元未満株式
| 普通株式 | 121,040 |
―
―
発行済株式総数
45,527,540
―
―
総株主の議決権
―
452,479
―
(注) １．証券保管振替機構名義の株式730株のうち、700株は、「完全議決権株式(その他)」に含まれており、30株は、「単元未満株式」に含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．自己株式158,652株のうち、52株は「単元未満株式」に含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社明電舎 |
東京都品川区大崎 二丁目１番１号 |
158,600 | － | 158,600 | 0.35 |
| 計 | － | 158,600 | － | 158,600 | 0.35 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,070 | 25,964 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 93,772 | 59,057 | |||||||||
| 電子記録債権 | 7,034 | 7,894 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,174 | 12,550 | |||||||||
| 仕掛品 | 32,159 | 40,814 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,381 | 8,227 | |||||||||
| その他 | 5,890 | 8,707 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △188 | △172 | |||||||||
| 流動資産合計 | 171,294 | 163,043 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 40,297 | 40,136 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,294 | 14,465 | |||||||||
| 土地 | 12,955 | 12,936 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,349 | 2,826 | |||||||||
| その他（純額） | 5,051 | 5,264 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 74,947 | 75,629 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 5,325 | 5,007 | |||||||||
| のれん | 3,272 | 3,263 | |||||||||
| その他 | 968 | 1,101 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,565 | 9,371 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,132 | 16,589 | |||||||||
| 長期貸付金 | 36 | 36 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15,914 | 17,029 | |||||||||
| その他 | 2,074 | 2,092 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67 | △60 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 35,091 | 35,687 | |||||||||
| 固定資産合計 | 119,604 | 120,688 | |||||||||
| 資産合計 | 290,899 | 283,732 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 34,796 | 31,663 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,369 | 3,878 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,255 | 11,036 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 2,000 | － | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 未払金 | 6,405 | 4,003 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,543 | 351 | |||||||||
| 契約負債 | 11,819 | 20,239 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,601 | 4,129 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,108 | 1,054 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 945 | 1,036 | |||||||||
| その他 | 18,560 | 16,235 | |||||||||
| 流動負債合計 | 104,406 | 98,628 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 25,210 | 25,351 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 44,808 | 45,272 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 406 | 393 | |||||||||
| その他 | 4,645 | 4,733 | |||||||||
| 固定負債合計 | 81,070 | 81,750 | |||||||||
| 負債合計 | 185,477 | 180,378 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,070 | 17,070 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,474 | 10,474 | |||||||||
| 利益剰余金 | 64,844 | 61,213 | |||||||||
| 自己株式 | △192 | △192 | |||||||||
| 株主資本合計 | 92,196 | 88,565 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,826 | 6,481 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,711 | 5,614 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △774 | △719 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,769 | 11,377 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,455 | 3,411 | |||||||||
| 純資産合計 | 105,421 | 103,353 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 290,899 | 283,732 |
0104020_honbun_0837746503407.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 45,113 | 47,525 | |||||||||
| 売上原価 | 35,063 | 38,644 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,049 | 8,881 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,077 | 13,358 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,027 | △4,477 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 299 | 373 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 24 | 24 | |||||||||
| 為替差益 | 27 | 604 | |||||||||
| その他 | 112 | 151 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 472 | 1,164 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 142 | 240 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 24 | － | |||||||||
| 出向者関係費 | 41 | 38 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 54 | 17 | |||||||||
| その他 | 113 | 122 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 376 | 419 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,931 | △3,732 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 138 | 377 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 206 | |||||||||
| その他 | － | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 138 | 590 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 45 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 45 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,792 | △3,187 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 68 | 194 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △433 | △878 | |||||||||
| 法人税等合計 | △365 | △684 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,427 | △2,502 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 6 | △6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,433 | △2,496 |
0104035_honbun_0837746503407.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,427 | △2,502 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △579 | △345 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 423 | 1,928 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 73 | 55 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △71 | 1,633 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,499 | △869 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,495 | △889 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | 19 |
0104050_honbun_0837746503407.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,792 | △3,187 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,803 | 2,605 | |||||||||
| のれん償却額 | 140 | 307 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △3,409 | △3,587 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 565 | 522 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △307 | △384 | |||||||||
| 支払利息 | 142 | 240 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 24 | － | |||||||||
| 受取補償金 | － | △206 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 37,989 | 43,025 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,670 | △9,650 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,331 | △4,683 | |||||||||
| その他 | △1,792 | △4,949 | |||||||||
| 小計 | 21,361 | 20,052 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 307 | 384 | |||||||||
| 利息の支払額 | △100 | △196 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,688 | △2,157 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,879 | 18,083 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,706 | △4,083 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 165 | 424 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 67 | － | |||||||||
| その他 | △235 | 43 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,707 | △3,614 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △6 | 34 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △5,000 | △2,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5 | △20 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,114 | △1,006 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △55 | △63 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △2 | － | |||||||||
| その他 | 37 | △21 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,146 | △3,077 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 28 | 508 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 10,053 | 11,899 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,064 | 13,254 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 23,117 | ※ 25,153 |
0104100_honbun_0837746503407.htm
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社と当社の連結子会社でありました株式会社明電Ｏ＆Ｍは、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、株式会社明電Ｏ＆Ｍを連結の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
偶発債務
金融機関借入金等に関する債務保証
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|||
| MEIDEN INDIA PVT. LTD. | 42 | 百万円 | 46 | 百万円 |
| MEIDEN KOREA CO., LTD. | 10 | 10 | ||
| 従業員 | 2 | 1 | ||
| 計 | 54 | 59 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上が集中する傾向があります。そのため、例年、第１四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 24,551 | 百万円 | 25,964 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,415 | △787 | ||
| 拘束性預金 | △18 | △23 | ||
| 現金及び現金同等物 | 23,117 | 25,153 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,270 | 28.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,134 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||||
| 電力インフラ事業 | 社会システム事業 | 産業電子モビリ ティ事業 |
フィールドエンジニアリング事業 | 不動産 事業 |
小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,752 | 15,352 | 12,269 | 5,218 | 794 | 43,386 | 1,727 | 45,113 | － | 45,113 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
184 | 571 | 509 | 257 | 8 | 1,532 | 1,429 | 2,962 | (2,962) | － |
| 計 | 9,936 | 15,924 | 12,778 | 5,476 | 802 | 44,918 | 3,157 | 48,075 | (2,962) | 45,113 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△855 | △205 | △519 | △280 | 299 | △1,562 | △164 | △1,726 | (300) | △2,027 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△300百万円には、セグメント間取引消去156百万円、棚卸資産の調整額51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△508百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||||
| 電力インフラ事業 | 社会システム事業 | 産業電子モビリ ティ事業 |
フィールドエンジニアリング事業 | 不動産 事業 |
小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,180 | 14,723 | 13,913 | 4,977 | 810 | 45,605 | 1,920 | 47,525 | － | 47,525 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
88 | 534 | 516 | 436 | 8 | 1,584 | 1,671 | 3,255 | (3,255) | － |
| 計 | 11,268 | 15,257 | 14,429 | 5,414 | 819 | 47,189 | 3,591 | 50,780 | (3,255) | 47,525 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△1,497 | △1,155 | △922 | △728 | 302 | △4,000 | △81 | △4,082 | (395) | △4,477 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△395百万円には、セグメント間取引消去137百万円、棚卸資産の調整額27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△560百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 (収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
地域別の収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | ||||||
| 電力インフラ事業 | 社会システム事業 | 産業電子モビリティ事業 | フィールドエンジニアリング事業 | 不動産 事業 |
小計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 5,603 | 11,677 | 7,184 | 5,009 | － | 29,475 | 1,714 | 31,189 |
| アジア | 2,870 | 3,669 | 2,433 | 127 | － | 9,101 | 12 | 9,113 |
| その他 | 1,277 | 5 | 2,650 | 81 | － | 4,015 | － | 4,015 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,752 | 15,352 | 12,269 | 5,218 | － | 42,592 | 1,727 | 44,319 |
| その他の収益（注2） | － | － | － | － | 794 | 794 | － | 794 |
| 外部顧客への売上高 | 9,752 | 15,352 | 12,269 | 5,218 | 794 | 43,386 | 1,727 | 45,113 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
地域別の収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | ||||||
| 電力インフラ事業 | 社会システム事業 | 産業電子モビリティ事業 | フィールドエンジニアリング事業 | 不動産 事業 |
小計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 4,651 | 9,925 | 9,917 | 4,835 | － | 29,330 | 1,785 | 31,115 |
| アジア | 4,144 | 4,793 | 1,898 | 117 | － | 10,953 | 134 | 11,088 |
| その他 | 2,384 | 4 | 2,097 | 24 | － | 4,510 | － | 4,510 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,180 | 14,723 | 13,913 | 4,977 | － | 44,794 | 1,920 | 46,714 |
| その他の収益（注2） | － | － | － | － | 810 | 810 | － | 810 |
| 外部顧客への売上高 | 11,180 | 14,723 | 13,913 | 4,977 | 810 | 45,605 | 1,920 | 47,525 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失 | 31円60銭 | 55円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | 1,433 | 2,496 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(百万円) |
1,433 | 2,496 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 45,369 | 45,368 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0837746503407.htm
該当事項はありません。
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