MEIDENSHA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 9, 2021

 0000000_header_0837747003310.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月９日
【四半期会計期間】	第158期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】	株式会社明電舎
【英訳名】	MEIDENSHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長    三井田　健
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号  ThinkPark Tower
【電話番号】	03-6420-8150(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部　文書株式課長    山田　英毅
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号  ThinkPark Tower
【電話番号】	03-6420-8150
【事務連絡者氏名】	総務部　文書株式課長    山田　英毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E01744 65080 株式会社明電舎 MEIDENSHA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01744-000 2021-11-09 E01744-000 2020-04-01 2020-09-30 E01744-000 2020-04-01 2021-03-31 E01744-000 2021-04-01 2021-09-30 E01744-000 2020-09-30 E01744-000 2021-03-31 E01744-000 2021-09-30 E01744-000 2020-07-01 2020-09-30 E01744-000 2021-07-01 2021-09-30 E01744-000 2021-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01744-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01744-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01744-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01744-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01744-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01744-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01744-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01744-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01744-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01744-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01744-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01744-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01744-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01744-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01744-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01744-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01744-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01744-000 2020-03-31 E01744-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01744-000:PowerInfrastrucutureBusinessReportableSegmentMember E01744-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01744-000:PowerInfrastrucutureBusinessReportableSegmentMember E01744-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01744-000:PublicIndustrialAndCommercialSectorBusinessReportableSegmentMember E01744-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01744-000:PublicIndustrialAndCommercialSectorBusinessReportableSegmentMember E01744-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01744-000:MobilityAndElectricalComponentsBusinessReportableSegmentMember E01744-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01744-000:MobilityAndElectricalComponentsBusinessReportableSegmentMember E01744-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01744-000:FieldServiceEngineeringBusinessReportableSegmentMember E01744-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01744-000:FieldServiceEngineeringBusinessReportableSegmentMember E01744-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01744-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01744-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01744-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01744-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01744-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01744-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01744-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01744-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01744-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01744-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01744-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0837747003310.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第157期

第２四半期

連結累計期間 | 第158期

第２四半期

連結累計期間 | 第157期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 88,967 | 98,950 | 231,254 |
| 経常利益又は経常損失(△） | (百万円) | △3,720 | △2,734 | 8,465 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △3,316 | △2,180 | 7,303 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,185 | △2,013 | 12,206 |
| 純資産額 | (百万円) | 86,727 | 95,671 | 99,736 |
| 総資産額 | (百万円) | 255,988 | 263,956 | 279,059 |
| １株当たり当期純利益又は

１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △73.11 | △48.07 | 160.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.7 | 35.0 | 34.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 11,847 | 11,769 | 14,601 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,279 | △4,566 | △13,117 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △358 | △6,626 | △1,402 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 16,863 | 13,700 | 13,064 |

回次		第157期 第２四半期 連結会計期間	第158期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△25.58	△16.47

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については以下のとおりです。

（電力インフラ事業）

第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったVietstar Industry Corporationの株式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。

また、Vietstar Industry Corporationの株式を追加取得したことに伴い、2021年４月28日付でVietstar Meiden Corporationに商号を変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営環境としては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に起因する、国内外におけるお客様の投資計画見直しなどの影響が、一部の事業分野で継続している状況です。加えて、車載用半導体不足に代表されるサプライチェーンの混乱や、素材価格の高騰等の外部環境の変化により、先行きの不透明感が継続している状況となっています。 

本年５月13日に発表いたしました当社の2022年３月期の業績予想においては、国内外でワクチン接種が進展し、経済活動が徐々に活性化していく前提のもと、想定しうるリスクを織込んで策定しております。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりであります。 

なお、当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第２四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。

(単位:百万円)

	2021年３月期 第２四半期累計期間	2022年３月期 第２四半期累計期間	増減額	増減率(％)
売  　   上   　  高	88,967	98,950	9,983	11.2
営　  業　  損　  失	△3,550	△2,750	800	－
経　  常　  損　  失	△3,720	△2,734	986	－
親会社株主に帰属する 四半期純損失	△3,316	△2,180	1,136	－

セグメント別の状況は次のとおりであります。各セグメントの金額については、セグメント間の取引を含んでおります。

当社は、第１四半期連結会計期間より、セグメント区分の見直しを実施しております。具体的には以下のとおりです。

・「社会インフラ事業」セグメントを、「電力インフラ事業」セグメントと「社会システム事業」セグメントに分割

・「産業システム事業」セグメントを、「産業電子モビリティ事業」セグメントに名称変更

・「保守・サービス事業」セグメントを、「フィールドエンジニアリング事業」セグメントに名称変更

新たな中期経営計画の開始に合わせる形で、当会計年度より、当社は社内の機構改革を行ない、上記の対外セグメント区分と同様に、社内の組織体制も変更しております。この機構改革に伴い、各事業グループの損益責任を明確にするほか、個別最適を脱して、より全体最適に近い事業判断や意思決定が行われる組織体制の実現を目指しております。

以下の前年同期比較分析については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　電力インフラ事業セグメント

主に海外変電事業において、新型コロナウイルスの影響を色濃く受けた前年同期からの反動増や前年度以降に連結対象となった関係会社の売上寄与等により増収となった一方、電力エネルギー事業における減価償却費負担の増加等により、減益となりました。その結果、売上高は前年同期比8.7%増の19,509百万円、営業損失は732百万円悪化の2,361百万円となりました。

②　社会システム事業セグメント

電鉄分野は投資抑制傾向などを背景に減収したものの、社会システム事業や水インフラ事業において、国内案件の工事が順調に進捗したことを背景に売上が伸長したこと等から、前年比では増収増益となりました。その結果、売上高は前年同期比15.1％増の38,297百万円、営業利益は2,089百万円改善の875百万円となりました。

③　産業電子モビリティ事業セグメント

半導体製造装置市場の堅調な推移を受けた電子機器事業と、前年度下期から供給を開始した新車種の売上が寄与するＥＶ事業において増収となりました。損益については、前述の事業で増益したものの、事業環境の厳しいモビリティＴ＆Ｓ事業の大幅な減収に伴う減益をカバーしきれず、セグメント全体で減益となりました。その結果、売上高は前年同期比19.7％増の26,487百万円、営業損失は507百万円悪化の815百万円となりました。

④　フィールドエンジニアリング事業セグメント

民需案件の回復基調などを受けて事業環境は安定しているものの、売上は高水準だった前年同期には及ばず、減収となりました。損益については、原価低減努力等により、前年度並みの水準を確保しました。その結果、売上高は前年同期比4.4％減の12,753百万円、営業損失は13百万円悪化の44百万円となりました。

⑤　不動産事業セグメント

前年度に、賃貸用に保有していた資産を売却したことから、売上高は前年同期比7.1%減の1,605百万円、営業利益は109百万円悪化の599百万円となりました。

⑥　その他

報告セグメントに含まれない事業において、新型コロナウイルスの影響に伴い、外販を行っている関係会社の事業環境が悪化していること等から、売上高は前年同期比12.2％減の7,085百万円、営業損失は164百万円悪化の204百万円となりました。

(2) 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」）比15,103百万円減少し、263,956百万円となりました。

流動資産は、前期末に計上した売上債権の回収が進み、前期末比14,510百万円減少の142,672百万円となりました。　

固定資産は、保有する上場株式の市場価値下落に伴う投資有価証券の減少により、前期末比592百万円減少の121,283百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金の減少により、前期末比11,038百万円減少の168,284百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当に伴い、前期末比4,065百万円減少の95,671百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前期末の34.6%から35.0%となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前第２四半期連結累計期間に比べ3,163百万円減少し、13,700百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は11,769百万円（前年同期は11,847百万円の獲得）となりました。

収入の主な内訳は、売上債権の減少額32,509百万円、減価償却費5,679百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額8,923百万円、仕入債務の減少額8,018百万円であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は4,566百万円（前年同期は7,279百万円の使用）となりました。

これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出4,885百万円であります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は6,626百万円（前年同期は358百万円の使用）となりました。

支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出7,764百万円、コマーシャル・ペーパーの返済による支出2,000百万円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入3,780百万円であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動の状況

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,524百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 主要な設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0837747003310.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	115,200,000
計	115,200,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年11月９日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	45,527,540	45,527,540	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	45,527,540	45,527,540	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021 年７月１日～  2021 年９月30日	―	45,527	―	17,070	―	5,000

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	6,630,200	14.61
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,367,100	7.42
住友電気工業株式会社	大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号	2,631,385	5.80
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,241,835	4.94
日本電気株式会社	東京都港区芝五丁目７番１号	1,746,150	3.85
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,500,000	3.31
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	1,061,400	2.34
明電舎従業員持株会	東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower	1,031,671	2.27
株式会社日本カストディ銀行 （信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	852,700	1.88
明栄持株会	東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower	634,444	1.40
計	－	21,696,885	47.82

(注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)及び株式会社日本　　カストディ銀行(信託口９)の保有株式は信託業務にかかる株式であります。

２．2021年８月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ　　Ｊ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2021年８月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数  （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	306,679	0.67
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,252,100	4.95
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号	264,100	0.58

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	158,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	45,249,700

452,497

―

単元未満株式

普通株式	119,640

―

―

発行済株式総数

45,527,540

―

―

総株主の議決権

―

452,497

―

(注) １．株式会社証券保管振替機構名義の株式730株のうち、700株は、「完全議決権株式(その他)」に含まれており、30株は、「単元未満株式」に含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．自己株式158,204株のうち、４株は「単元未満株式」に含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社明電舎	東京都品川区大崎 二丁目１番１号	158,200	―	158,200	0.35
計	―	158,200	―	158,200	0.35

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0837747003310.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0837747003310.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,307	14,705
		受取手形及び売掛金								87,523	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	59,655
		電子記録債権								6,635	4,744
		商品及び製品								6,892	8,485
		仕掛品								30,993	40,052
		原材料及び貯蔵品								5,970	6,991
		その他								4,979	8,222
		貸倒引当金								△120	△185
		流動資産合計								157,183	142,672
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							39,069	39,012
			機械装置及び運搬具（純額）							14,665	13,823
			土地							13,020	13,017
			建設仮勘定							3,884	4,335
			その他（純額）							4,983	5,092
			有形固定資産合計							75,623	75,280
		無形固定資産
			ソフトウエア							5,545	5,427
			のれん							3,210	3,479
			その他							820	814
			無形固定資産合計							9,576	9,721
		投資その他の資産
			投資有価証券							19,482	18,502
			長期貸付金							34	35
			繰延税金資産							14,802	15,715
			その他							2,390	2,064
			貸倒引当金							△35	△35
			投資その他の資産合計							36,676	36,281
		固定資産合計								121,876	121,283
	資産合計									279,059	263,956

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								31,557	25,623
		電子記録債務								4,371	3,486
		短期借入金								15,479	10,004
		コマーシャル・ペーパー								5,000	3,000
		未払金								5,377	3,878
		未払法人税等								2,172	512
		前受金								13,218	18,951
		賞与引当金								7,282	7,069
		製品保証引当金								1,126	1,142
		受注損失引当金								921	1,041
		その他								17,317	13,396
		流動負債合計								103,824	88,105
	固定負債
		社債								11,000	11,000
		長期借入金								16,119	20,059
		退職給付に係る負債								43,152	44,008
		環境対策引当金								499	466
		その他								4,726	4,643
		固定負債合計								75,497	80,178
	負債合計									179,322	168,284
純資産の部
	株主資本
		資本金								17,070	17,070
		資本剰余金								10,927	10,465
		利益剰余金								60,866	57,064
		自己株式								△190	△191
		株主資本合計								88,673	84,407
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7,544	7,073
		繰延ヘッジ損益								5	5
		為替換算調整勘定								1,179	1,650
		退職給付に係る調整累計額								△868	△721
		その他の包括利益累計額合計								7,861	8,008
	非支配株主持分									3,201	3,255
	純資産合計									99,736	95,671
負債純資産合計										279,059	263,956

 0104020_honbun_0837747003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										88,967	98,950
売上原価										68,362	76,756
売上総利益										20,604	22,194
販売費及び一般管理費										※1 24,155	※1 24,945
営業損失（△）										△3,550	△2,750
営業外収益
	受取利息									19	21
	受取配当金									331	353
	受取賃貸料									52	48
	為替差益									－	43
	その他									238	230
	営業外収益合計									641	697
営業外費用
	支払利息									235	277
	持分法による投資損失									－	24
	為替差損									120	－
	出向者関係費									68	59
	訴訟関連費用									59	90
	その他									328	228
	営業外費用合計									811	681
経常損失（△）										△3,720	△2,734
特別利益
	投資有価証券売却益									－	138
	特別利益合計									－	138
特別損失
	固定資産除却損									130	－
	新型コロナウイルス感染症による損失									※2 472	－
	その他									3	0
	特別損失合計									606	0
税金等調整前四半期純損失（△）										△4,326	△2,595
法人税、住民税及び事業税										270	207
法人税等調整額										△1,296	△655
法人税等合計										△1,026	△447
四半期純損失（△）										△3,300	△2,148
非支配株主に帰属する四半期純利益										16	32
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△3,316	△2,180

 0104035_honbun_0837747003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純損失（△）										△3,300	△2,148
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,118	△471
	繰延ヘッジ損益									0	－
	為替換算調整勘定									△201	447
	退職給付に係る調整額									198	147
	持分法適用会社に対する持分相当額									－	10
	その他の包括利益合計									1,114	134
四半期包括利益										△2,185	△2,013
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△2,203	△2,033
	非支配株主に係る四半期包括利益									17	19

 0104050_honbun_0837747003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△4,326	△2,595
	減価償却費									4,409	5,679
	のれん償却額									267	288
	引当金の増減額（△は減少）									△306	△71
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									1,072	1,084
	受取利息及び受取配当金									△350	△375
	支払利息									235	277
	持分法による投資損益（△は益）									－	24
	売上債権の増減額（△は増加）									40,879	32,509
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△8,334	△8,923
	仕入債務の増減額（△は減少）									△15,839	△8,018
	その他									△2,791	△4,953
	小計									14,915	14,926
	利息及び配当金の受取額									350	375
	利息の支払額									△223	△276
	法人税等の支払額									△3,195	△3,256
	営業活動によるキャッシュ・フロー									11,847	11,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△7,377	△4,885
	投資有価証券の売却による収入									24	165
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									－	67
	その他									73	85
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△7,279	△4,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									896	1,366
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）									－	△2,000
	長期借入れによる収入									51	3,780
	長期借入金の返済による支出									△8	△7,764
	配当金の支払額									△1,133	△1,271
	非支配株主への配当金の支払額									△70	△60
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									－	△502
	子会社の自己株式の取得による支出									－	△2
	その他									△95	△171
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△358	△6,626
現金及び現金同等物に係る換算差額										32	58
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										4,242	635
現金及び現金同等物の期首残高										12,621	13,064
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 16,863	※ 13,700

 0104100_honbun_0837747003310.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったVietstar Industry Corporationの株式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。

また、Vietstar Industry Corporationの株式を追加取得したことに伴い、2021年４月28日付でVietstar Meiden Corporationに商号を変更しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、Vietstar Industry Corporationを連結の範囲に含めたため、持分法適用関連会社から除外しております。 ##### (会計方針の変更等)

１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

主な変更点としては、この適用により、従来は請負工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一定時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,512百万円、売上原価は1,222百万円それぞれ増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ289百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は351百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(追加情報)

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

金融機関借入金等に関する債務保証

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
Vietstar Meiden Corporation	215	百万円	－	百万円
MEIDEN INDIA PVT. LTD.	42		34
MEIDEN KOREA CO., LTD.	13		11
従業員	3		2
計	273		48

(注)第１四半期連結会計期間において、Vietstar Industry Corporation (現 Vietstar Meiden Corporation)を持分法適用関連会社から除外し連結の範囲に含めたため、同社に対する当第２四半期連結会計期間の偶発債務はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
従業員給料及び手当	7,670	百万円	7,947	百万円

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、一部の連結子会社が操業停止した期間にかかった固定費（人件費・減価償却費等）を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症に関連して各国政府及び自治体等から支給された、従業員の雇用維持及び給料支給に対する助成金及び補助金等として、受給が確実と見込まれる金額を合理的に算出し控除しております。 ３　前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第２四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金勘定	17,264	百万円	14,705	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△384		△987
拘束性預金	△16		△18
現金及び現金同等物	16,863		13,700

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１.配当金支払額

(決  議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,134	25.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

(決  議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月29日 取締役会	普通株式	907	20.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

１.配当金支払額

(決  議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,270	28.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

(決  議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	1,134	25.00	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
電力インフラ事業	社会システム事業	産業電子モビリティ事業	フィールドエンジニアリング事業	不動産 事業	小計
売上高
外部顧客への売上高	17,666	31,972	21,039	12,619	1,596	84,895	4,071	88,967	－	88,967
セグメント間の内部 売上高又は振替高	277	1,303	1,087	716	130	3,516	3,998	7,514	(7,514)	－
計	17,944	33,276	22,127	13,336	1,727	88,411	8,070	96,481	(7,514)	88,967
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△1,629	△1,213	△308	△31	709	△2,473	△40	△2,513	(1,036)	△3,550

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,036百万円には、セグメント間取引消去265百万円、棚卸資産の調整額18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,320百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
電力インフラ事業	社会システム事業	産業電子モビリティ事業	フィールドエンジニアリング事業	不動産 事業	小計
売上高
外部顧客への売上高	19,156	36,834	25,418	12,098	1,587	95,095	3,855	98,950	－	98,950
セグメント間の内部 売上高又は振替高	353	1,463	1,069	654	17	3,558	3,229	6,788	(6,788)	－
計	19,509	38,297	26,487	12,753	1,605	98,653	7,085	105,739	(6,788)	98,950
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△2,361	875	△815	△44	599	△1,747	△204	△1,951	(799)	△2,750

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△799百万円には、セグメント間取引消去372百万円、棚卸資産の調整額4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,176百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。   ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（1）セグメント区分の見直し

当社は、第１四半期連結会計期間より、セグメント区分の見直しを実施しております。具体的には以下のとおりです。

・「社会インフラ事業」セグメントを、「電力インフラ事業」セグメントと「社会システム事業」セグメントに分割

・「産業システム事業」セグメントを、「産業電子モビリティ事業」セグメントに名称変更

・「保守・サービス事業」セグメントを、「フィールドエンジニアリング事業」セグメントに名称変更

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、当該変更後の金額に組替えて表示しております。

（2）全社費用の各事業セグメントへの配分方法の見直し

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の費用配分方法に基づき作成したものを記載しております。

（3）収益認識会計基準の適用

(会計方針の変更)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電力インフラ事業」の売上高は197百万円増加、セグメント損失は43百万円減少し、「社会システム事業」の売上高は823百万円増加、セグメント利益は129百万円増加し、「産業電子モビリティ事業」の売上高は491百万円増加、セグメント損失は120百万円減少し、「フィールドエンジニアリング事業」のセグメント損失は3百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（のれんの金額の重要な変動）

「電力インフラ事業」において、Vietstar Industry Corporation（現 Vietstar Meiden Corporation）の株式を取得したことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては410百万円であります。なお、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。  (収益認識関係)

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)

地域別の収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 （注）	合計
電力インフラ事業	社会システム事業	産業電子モビリティ事業	フィールドエンジニアリング事業	不動産 事業	小計
売上高
日本	10,181	29,199	15,001	11,819	1,587	67,788	3,701	71,489
アジア	6,154	7,628	4,784	156	－	18,723	154	18,878
その他	2,820	5	5,632	123	－	8,582	－	8,582
外部顧客への売上高	19,156	36,834	25,418	12,098	1,587	95,095	3,855	98,950

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
１株当たり四半期純損失	73円11銭	48円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)	3,316	2,180
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(百万円)	3,316	2,180
普通株式の期中平均株式数(千株)	45,370	45,369

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

第158期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	1,134百万円
②　１株当たりの金額	25円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年11月30日

 0201010_honbun_0837747003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。