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MEIDENSHA CORPORATION

Interim / Quarterly Report Nov 10, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月10日
【中間会計期間】 第162期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社明電舎
【英訳名】 MEIDENSHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 井上 晃夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目1番1号  ThinkPark Tower
【電話番号】 03-6420-8150(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 鈴木 典芳
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目1番1号  ThinkPark Tower
【電話番号】 03-6420-8150
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 鈴木 典芳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01744 65080 株式会社明電舎 MEIDENSHA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01744-000 2025-11-10 E01744-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01744-000 2025-04-01 2025-09-30 E01744-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01744-000:FieldServiceEngineeringBusinessReportableSegmentMember E01744-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01744-000:MobilityAndElectricalComponentsBusinessReportableSegmentMember E01744-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01744-000:PowerInfrastrucutureBusinessReportableSegmentMember E01744-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01744-000:PublicIndustrialAndCommercialSectorBusinessReportableSegmentMember E01744-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01744-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01744-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01744-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01744-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01744-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01744-000 2025-09-30 E01744-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01744-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01744-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01744-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01744-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01744-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01744-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01744-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01744-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01744-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01744-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01744-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01744-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01744-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01744-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01744-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01744-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01744-000 2024-04-01 2024-09-30 E01744-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01744-000:FieldServiceEngineeringBusinessReportableSegmentMember E01744-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01744-000:MobilityAndElectricalComponentsBusinessReportableSegmentMember E01744-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01744-000:PowerInfrastrucutureBusinessReportableSegmentMember E01744-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01744-000:PublicIndustrialAndCommercialSectorBusinessReportableSegmentMember E01744-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01744-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01744-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01744-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01744-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01744-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01744-000 2024-09-30 E01744-000 2024-04-01 2025-03-31 E01744-000 2025-03-31 E01744-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0837747253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第161期

中間連結会計期間 | 第162期

中間連結会計期間 | 第161期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 120,099 | 131,142 | 301,101 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,743 | 3,174 | 21,192 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,094 | 2,026 | 18,487 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △790 | 7,866 | 16,636 |
| 純資産額 | (百万円) | 126,376 | 145,982 | 142,212 |
| 総資産額 | (百万円) | 314,157 | 328,991 | 341,347 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 46.17 | 44.68 | 407.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 39.2 | 43.3 | 40.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 20,520 | 18,515 | 35,454 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,787 | △8,628 | △9,065 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,905 | △12,500 | △14,536 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 21,006 | 27,052 | 29,091 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当中間連結会計期間における当社を取り巻く経営環境としては、国内外の電力インフラや再生可能エネルギー分野への投資拡大を背景に、重電製品・システムの需要が堅調に推移しました。政府の成長投資や次世代エネルギー政策との親和性も高く、新規案件の増加が期待されます。一方、人手不足や工事進捗遅延、為替・関税の影響による一時的なリスクも存在しますが、国内インフラ投資やAI・DX需要によるマージン改善など、当社の強みを活かせる分野では好調な動きが見られます。

当中間連結会計期間の経営成績は、以下のとおりです。

当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、中間連結会計期間の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。

(単位:百万円)

2025年3月期

中間連結会計期間
2026年3月期

中間連結会計期間
増減額 増減率(%)
売      上      高 120,099 131,142 11,042 9.2
営   業   利   益 1,909 2,792 883 46.3
経   常   利   益 1,743 3,174 1,431 82.1
親会社株主に帰属する

中間純利益
2,094 2,026 △68 △3.2

各事業分野における営業活動のセグメント別の状況は次のとおりです。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。

① 電力インフラ事業セグメント

海外を主体とする変電事業では、北米市場やドイツの現地法人における需要の堅調さが継続しました。さらに国内を主体とする電力エネルギー事業でも、需要に対応する効率のよい生産を実施したことにより、いずれの事業も増収増益となりました。その結果、売上高は前年同期比23.3%増の43,371百万円、営業利益は1,141百万円改善の3,725百万円となりました。

② 社会システム事業セグメント

社会システム事業は、好調な受注を背景に手掛ける案件が増加していることなどから、増収増益となりました。また、水インフラ事業については、工事進行基準での売上増加により増収するも案件の利益構成の悪化により減益となりました。一方電鉄事業においては、大型案件の反動減により減収減益となりました。その結果、売上高は前年同期比3.1%増の38,429百万円、営業損失は579百万円悪化の1,877百万円となりました。

③ 産業電子モビリティ事業セグメント

電動力ソリューション事業においては、市場の調整局面やお客様の在庫過多の影響を受けた減収に伴い、僅かな減益となりました。EV事業では、当社製品を納入する車種において販売台数が減少したことなどから、減収減益となりました。一方、需要の回復が遅れながらも、前期を上回る売上となった電子機器事業、豊富な既受注案件の売上増加の局面となったモビリティT&S事業については、増収増益となりました。その結果、売上高は前年同期比1.3%増の33,068百万円、営業利益は388百万円改善の12百万円となりました。

④ フィールドエンジニアリング事業セグメント

設備の保守サービスに対する需要が拡大していることに加えて、既受注案件の進捗も概ね順調に推移したことなどから、売上高は前年同期比11.6%増の18,620百万円、営業利益は753百万円改善の2,078百万円となりました。

⑤ 不動産事業セグメント

売上高は前年同期比0.0%増の1,616百万円、営業利益は20百万円改善の756百万円となりました。

⑥ その他

報告セグメントに含まれない事業において、売上高は前年同期比8.3%増の4,190百万円、営業損失は55百万円悪化の16百万円となりました。

(2) 財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」)比12,355百万円減少し、328,991百万円となりました。

流動資産は、前期末に計上した受取手形、売掛金及び契約資産の回収が進み、前期末比18,118百万円減少の198,997百万円となりました。 

固定資産は、保有する上場株式の市場価値上昇に伴う投資有価証券の増加により、前期末比5,763百万円増加の129,994百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金の減少、コマーシャル・ペーパーの減少により、前期末比16,125百万円減少の183,008百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金の増加により、前期末比3,770百万円増加の145,982百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前期末の40.7%から43.3%となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ2,038百万円減少し、27,052百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は18,515百万円(前年同期は20,520百万円の獲得)となりました。

収入の主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額36,386百万円、減価償却費5,165百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額9,180百万円、棚卸資産の増加額7,620百万円であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は8,628百万円(前年同期は2,787百万円の使用)となりました。

これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出6,866百万円であります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は12,500百万円(前年同期は13,905百万円の使用)となりました。

これは主に、コマーシャル・ペーパーの返済による支出6,000百万円、配当金の支払額3,983百万円、長期借入金の返済による支出3,451百万円であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動の状況

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,724百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 主要な設備の状況

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0837747253710.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,200,000
115,200,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 45,527,540 45,527,540 東京証券取引所

(プライム市場)

名古屋証券取引所

(プレミア市場)
単元株式数

100株
45,527,540 45,527,540

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025 年4月1日~

 2025 年9月30日
45,527 17,070 5,000
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区赤坂一丁目8番1号

赤坂インターシティAIR
5,539,700 12.21
住友電気工業株式会社 大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号 2,631,385 5.80
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番12号 2,276,600 5.02
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 1,800,000 3.97
明電舎従業員持株会 東京都品川区大崎二丁目1番1号

ThinkPark Tower
1,104,333 2.43
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 1,100,000 2.42
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 1,061,400 2.34
MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.

 (東京都千代田区大手町一丁目9番7号大手町フィナンシャルシティサウスタワー)
726,069 1.60
明栄持株会 東京都品川区大崎二丁目1番1号

ThinkPark Tower
704,044 1.55
JP MORGAN CHASE BANK 385632

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

 (東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟)
689,800 1.52
17,633,331 38.86

(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の保有株式は信託業務にかかる株式であります。

2.2025年5月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社並びにその共同保有者である株式会社三井住友銀行、SMBC日興証券株式会社及び三井住友カード株式会社が2025年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

 (株)
株券等保有割合

(%)
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 1,684,100 3.70
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 1,800,000 3.95
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 59,094 0.13
三井住友カード株式会社 大阪府大阪市中央区今橋四丁目5番15号 100,000 0.22

3.2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

 (株)
株券等保有割合

(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 1,100,000 2.42
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目1番1号 817,900 1.80
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 498,200 1.09

(注)日興アセットマネジメント株式会社は、2025年9月1日にアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社に商号変更しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 162,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 45,253,800

452,538

単元未満株式

普通株式 111,040

発行済株式総数

45,527,540

総株主の議決権

452,538

(注) 1.株式会社証券保管振替機構名義の株式730株のうち、700株は、「完全議決権株式(その他)」に含まれており、30株は、「単元未満株式」に含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。

2.自己株式162,779株のうち、79株は「単元未満株式」に含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社明電舎
東京都品川区大崎

二丁目1番1号
162,700 162,700 0.36
162,700 162,700 0.36

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0837747253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,679 29,231
受取手形、売掛金及び契約資産 104,591 77,401
電子記録債権 8,046 5,951
商品及び製品 8,730 8,926
仕掛品 46,039 54,225
原材料及び貯蔵品 13,041 12,685
その他 6,508 11,074
貸倒引当金 △519 △498
流動資産合計 217,116 198,997
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 38,339 37,968
機械装置及び運搬具(純額) 14,470 13,838
土地 12,542 12,548
建設仮勘定 4,463 6,189
その他(純額) 5,245 5,449
有形固定資産合計 75,061 75,995
無形固定資産
ソフトウエア 4,692 4,529
のれん 1,428 1,075
その他 571 553
無形固定資産合計 6,693 6,159
投資その他の資産
投資有価証券 23,498 30,193
長期貸付金 33 33
繰延税金資産 16,467 14,366
その他 2,504 3,274
貸倒引当金 △27 △27
投資その他の資産合計 42,476 47,839
固定資産合計 124,230 129,994
資産合計 341,347 328,991
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,504 28,216
電子記録債務 2,536 2,867
短期借入金 11,095 11,987
コマーシャル・ペーパー 6,000 -
未払金 5,141 3,815
未払法人税等 4,768 1,903
契約負債 21,559 28,354
賞与引当金 9,992 9,537
製品保証引当金 1,481 1,486
受注損失引当金 588 515
その他 20,401 15,725
流動負債合計 118,069 104,408
固定負債
長期借入金 27,470 24,544
退職給付に係る負債 48,579 49,020
環境対策引当金 79 52
その他 4,935 4,982
固定負債合計 81,064 78,600
負債合計 199,134 183,008
純資産の部
株主資本
資本金 17,070 17,070
資本剰余金 10,226 10,226
利益剰余金 93,273 91,307
自己株式 △202 △205
株主資本合計 120,367 118,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,081 15,813
為替換算調整勘定 7,441 8,330
退職給付に係る調整累計額 △112 △10
その他の包括利益累計額合計 18,409 24,133
非支配株主持分 3,435 3,450
純資産合計 142,212 145,982
負債純資産合計 341,347 328,991

 0104020_honbun_0837747253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 120,099 131,142
売上原価 89,434 96,836
売上総利益 30,665 34,305
販売費及び一般管理費 ※1 28,756 ※1 31,513
営業利益 1,909 2,792
営業外収益
受取利息 135 154
受取配当金 488 544
受取賃貸料 42 42
その他 419 430
営業外収益合計 1,086 1,171
営業外費用
支払利息 484 450
為替差損 407 8
出向者関係費 39 37
その他 320 291
営業外費用合計 1,252 789
経常利益 1,743 3,174
特別利益
投資有価証券売却益 1,274 14
特別利益合計 1,274 14
特別損失
関係会社株式評価損 - 218
関係会社整理損 18 8
災害損失 148 -
特別損失合計 166 226
税金等調整前中間純利益 2,850 2,962
法人税、住民税及び事業税 1,071 950
法人税等調整額 △335 △97
法人税等合計 735 853
中間純利益 2,115 2,109
非支配株主に帰属する中間純利益 20 82
親会社株主に帰属する中間純利益 2,094 2,026

 0104035_honbun_0837747253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 2,115 2,109
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,669 4,732
為替換算調整勘定 △314 921
退職給付に係る調整額 78 102
その他の包括利益合計 △2,905 5,756
中間包括利益 △790 7,866
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △834 7,750
非支配株主に係る中間包括利益 44 115

 0104050_honbun_0837747253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,850 2,962
減価償却費 4,983 5,165
のれん償却額 348 315
引当金の増減額(△は減少) △380 △623
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 917 580
受取利息及び受取配当金 △623 △698
支払利息 484 450
投資有価証券売却損益(△は益) △1,274 △14
関係会社株式評価損 - 218
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 40,111 36,386
棚卸資産の増減額(△は増加) △13,972 △7,620
仕入債務の増減額(△は減少) △7,230 △9,180
その他 △3,807 △5,490
小計 22,406 22,450
利息及び配当金の受取額 634 707
利息の支払額 △468 △451
保険金の受取額 439 -
火災損失の支払額 △25 -
法人税等の支払額 △2,465 △4,191
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,520 18,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △4,729 △6,866
投資有価証券の売却による収入 1,422 18
その他 519 △1,780
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,787 △8,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,274 1,373
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) △4,000 △6,000
長期借入金の返済による支出 △39 △3,451
社債の償還による支出 △6,000 -
配当金の支払額 △2,264 △3,983
非支配株主への配当金の支払額 △50 △100
その他 △276 △338
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,905 △12,500
現金及び現金同等物に係る換算差額 △44 575
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,782 △2,038
現金及び現金同等物の期首残高 17,224 29,091
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 21,006 ※ 27,052

 0104100_honbun_0837747253710.htm

【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

偶発債務

金融機関借入金等に関する債務保証

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
MEIDEN INDIA PRIVATE LIMITED 17 百万円 72 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
従業員給料及び手当 8,743 百万円 9,152 百万円

当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、中間連結会計期間の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 23,008 百万円 29,231 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,969 △2,143
拘束性預金 △32 △34
現金及び現金同等物 21,006 27,052
(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決  議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月25日

定時株主総会
普通株式 2,268 50.00 2024年3月31日 2024年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月28日

取締役会
普通株式 1,587 35.00 2024年9月30日 2024年11月29日 利益剰余金

1.配当金支払額

(決  議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月25日

定時株主総会
普通株式 3,992 88.00 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月30日

取締役会
普通株式 2,132 47.00 2025年9月30日 2025年12月1日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
電力インフラ事業 社会システム事業 産業電子モビリ

ティ事業
フィールドエンジニアリング事業 不動産

事業
小計
売上高
外部顧客への売上高 34,830 34,357 32,008 15,664 1,597 118,458 1,640 120,099 120,099
セグメント間の内部

売上高又は振替高
343 2,931 634 1,015 18 4,943 2,228 7,172 (7,172)
35,173 37,288 32,643 16,680 1,616 123,402 3,869 127,272 (7,172) 120,099
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
2,584 △1,297 △375 1,325 735 2,972 38 3,011 (1,102) 1,909

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,102百万円には、セグメント間取引消去365百万円、棚卸資産の調整額△69百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,398百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日 至  2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
電力インフラ事業 社会システム事業 産業電子モビリ

ティ事業
フィールドエンジニアリング事業 不動産

事業
小計
売上高
外部顧客への売上高 43,097 34,771 32,564 17,402 1,597 129,433 1,708 131,142 131,142
セグメント間の内部

売上高又は振替高
273 3,658 504 1,218 18 5,673 2,481 8,154 (8,154)
43,371 38,429 33,068 18,620 1,616 135,107 4,190 139,297 (8,154) 131,142
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
3,725 △1,877 12 2,078 756 4,696 △16 4,679 (1,887) 2,792

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,887百万円には、セグメント間取引消去303百万円、棚卸資産の調整額5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,195百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日 至  2024年9月30日)

地域別の収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計
電力インフラ事業 社会システム事業 産業電子モビリ

ティ事業
フィールドエンジニアリング事業 不動産

事業
小計
売上高
日本 12,103 26,226 25,495 15,213 79,039 1,426 80,465
アジア 15,171 8,130 3,035 388 26,725 213 26,939
その他 7,555 3,478 62 11,096 0 11,097
顧客との契約から生じる収益 34,830 34,357 32,008 15,664 116,861 1,640 118,502
その他の収益(注2) 1,597 1,597 1,597
外部顧客への売上高 34,830 34,357 32,008 15,664 1,597 118,458 1,640 120,099

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日 至  2025年9月30日)

地域別の収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計
電力インフラ事業 社会システム事業 産業電子モビリ

ティ事業
フィールドエンジニアリング事業 不動産

事業
小計
売上高
日本 17,114 26,634 27,327 17,013 88,090 1,307 89,397
アジア 15,293 8,107 3,469 282 27,153 208 27,361
その他 10,689 29 1,767 106 12,592 193 12,785
顧客との契約から生じる収益 43,097 34,771 32,564 17,402 127,836 1,708 129,544
その他の収益(注2) 1,597 1,597 1,597
外部顧客への売上高 43,097 34,771 32,564 17,402 1,597 129,433 1,708 131,142

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 46円17銭 44円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 2,094 2,026
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)
2,094 2,026
普通株式の期中平均株式数(千株) 45,366 45,365

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

第162期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 2,132百万円
② 1株当たりの金額 47円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月1日

 0201010_honbun_0837747253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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