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Medrx Co.,Ltd. — Share Issue/Capital Change 2026
Jun 5, 2026
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公
2026年6月5日
各位
会社名 株式会社メドレックス
代表者名 代表取締役社長 松村米浩
(コード番号:4586 東証グロース)
問合せ先 取締役経営管理部長 藤岡健
(TEL. 03-3664-9665)
第三者割当てによる第35回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行に係る払込完了に関するお知らせ
当社は、2026年5月20日開催の取締役会において決議いたしました、グロース・キャピタル株式会社(以下「グロース・キャピタル」又は「割当先」といいます。)を割当先とする第35回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行に関して、本日、本新株予約権の発行価額の総額(1,626,020円)の払込みが完了したことを確認いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本新株予約権の発行に関する詳細につきましては、2026年5月20日公表の「第三者割当てによる第35回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及び第三者割当契約等の締結に関するお知らせ」をご参照ください。
本新株予約権発行の概要
| (1) 割当日 | 2026年6月5日 |
|---|---|
| (2) 発行新株予約権数 | 147,820個 |
| (3) 発行価額 | 総額1,626,020円(本新株予約権1個当たり11円) |
| (4) 当該発行による潜在株式数 | 潜在株式数:14,782,000株(新株予約権1個につき100株) |
| 本新株予約権について上限行使価額はありません。 | |
| 本新株予約権の下限行使価額は37円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は14,782,000株です。 | |
| (5) 調達資金の額 | 1,006,584,020円(差引手取概算額) |
| (6) 行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額:69円 |
| 本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、かかる効力発生日の属する週の前週の最終取引日(同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいいます。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値の94%に相当する金額(1円未満の端数を切り捨てます。)に修正されます。但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 | |
| (7) 募集又は割当方法 | 第三者割当ての方法によります。 |
| (8) 行使期間 | 2026年6月8日から2027年6月11日 |
| (9) 割当先 | グロース・キャピタル |
| (10) その他 | 当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に関する第三者割当契約(以下「本第三者割当契約」といいます。)を締結しております。本第三者割当契約において、以下の内容が定められております。 |
2
| | • 当社が、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同施行規則第436条第1項から第5項までの定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、本新株予約権の行使制限措置を講じること。
• 本新株予約権の①当社、②ネクスト・グロース株式会社、③ネクスト・グロース株式会社若しくは割当先の子会社(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第2条第3号に定める子会社をいいます。)、④割当先の代表取締役である嶺井政人が発行済株式の全てを保有する株式会社若しくは社員権の全てを保有する会社、又は⑤上記②乃至④の会社が現在若しくは今後組成する投資事業有限責任組合以外の者への譲渡の際に当社取締役会の承認が必要であること。なお、ネクスト・グロース株式会社は、グロース・キャピタルと同一の代表取締役である嶺井政人氏により設立された会社です。
上記のほか、本第三者割当契約においては、本新株予約権に関するロックアップに係る条項が定められております。
また、当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、覚書(以下「本覚書」といいます。)を締結しております。本覚書において、行使コミット条項が定められております。 |
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(注) 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
以上