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MedPeer,Inc. — Interim / Quarterly Report 2018
Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | メドピア株式会社 |
| 【英訳名】 | MedPeer, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石見 陽 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-7961 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 平林 利夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-7961 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 平林 利夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30650 60950 メドピア株式会社 MedPeer, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E30650-000 2018-02-14 E30650-000 2016-10-01 2016-12-31 E30650-000 2016-10-01 2017-09-30 E30650-000 2017-10-01 2017-12-31 E30650-000 2016-12-31 E30650-000 2017-09-30 E30650-000 2017-12-31 E30650-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E30650-000:DoctorPlatFormReportableSegmentMember E30650-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E30650-000:DoctorPlatFormReportableSegmentMember E30650-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E30650-000:HealthcareSolutionReportableSegmentMember E30650-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E30650-000:HealthcareSolutionReportableSegmentMember E30650-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30650-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30650-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30650-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第１四半期連結累計期間 | 第14期
第１四半期連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 361,528 | 547,988 | 1,559,024 |
| 経常利益 | (千円) | 21,531 | 89,311 | 65,996 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 6,819 | 50,060 | △363,270 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 6,819 | 50,060 | △363,270 |
| 純資産額 | (千円) | 1,228,390 | 888,136 | 825,389 |
| 総資産額 | (千円) | 1,851,033 | 1,539,164 | 1,611,108 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 0.79 | 5.72 | △41.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.76 | 5.57 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.7 | 56.9 | 50.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社が属する医療・健康産業においては、団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者に達する事により社会保障費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題を背景に、健康寿命を延ばすこと及び社会保障費の増加に歯止めをかけることが喫緊の課題として認識されております。また、日本政府も『予防・健康管理』と『自立支援』に軸足を置いた新しい医療・介護システムを2020年までに本格稼働させることとしております。
このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.( 医師を支援すること。そして患者を救うこと。)」 を実現すべく、MedPeerサイトを通じた医師への情報提供のみならず、予防・健康管理を含めたヘルスケア領域全般を事業領域として拡大させるとともに、各事業の収益基盤の強化に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高547,988千円（前年同四半期比51.6％増）、営業利益92,032千円（同283.4％増）、経常利益89,311千円（同314.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益50,060千円（同634.1％増）となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
①ドクタープラットフォーム事業
ドクタープラットフォーム事業では、MedPeerのドクタープラットフォームを基盤として医師や医療現場を支援するサービスを展開しております。
当第１四半期連結累計期間において、10万人超の医師会員が利用するMedPeer上のコンテンツを充実させることにより、医師会員の活性度を向上施策を展開してまいりました。さらに、前連結会計期間からの再成長基調を継続するとともに、Web講演会などの拡販や新規クライアントの獲得等に注力し収益拡大に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は469,452千円（同68.2％増）、営業利益は161,165千円（同152.1％増）となりました。
②ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業では、健康増進・予防などの コンシューマー向けヘルスケア支援を展開しております。
当第１四半期連結累計期間において、子会社の株式会社Mediplatが運営する健康相談プラットフォームサービス「first call」、及び、株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事業、並びに、パーソナルダイエットサービス「Diet Plus」の各事業の収益基盤の強化に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は78,629千円（同5.1％減）、営業損失30,810千円（前年同四半期は営業損失18,440千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて71,944千円減少し、1,539,164千円となりました。これは現金及び預金94,108千円の減少を主要因とするものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて134,691千円減少し、651,027千円となりました。これは未払法人税等41,689千円、長期借入金19,878千円、賞与引当金13,987千円の減少を主要因とするものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて62,746千円増加し、888,136千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の額が50,060千円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 33,500,000 |
| 計 | 33,500,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,819,450 | 8,884,450 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,819,450 | 8,884,450 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
85,000 | 8,819,450 | 6,350 | 516,743 | 6,350 | 539,167 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,732,600 | 87,236 | １単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,850 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,734,450 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 87,236 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 946,285 | 852,177 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 333,188 | 355,718 | |||||||||
| その他 | 74,173 | 52,615 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,353,647 | 1,260,511 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 41,598 | 30,129 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 82,166 | 73,666 | |||||||||
| その他 | 44,429 | 41,433 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 126,596 | 115,100 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 89,266 | 133,423 | |||||||||
| 固定資産合計 | 257,461 | 278,653 | |||||||||
| 資産合計 | 1,611,108 | 1,539,164 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,127 | 5,841 | |||||||||
| 短期借入金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 80,260 | 80,073 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,914 | 4,927 | |||||||||
| ポイント引当金 | 41,062 | 35,460 | |||||||||
| 未払金 | 120,629 | 116,352 | |||||||||
| 未払法人税等 | 77,401 | 35,711 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 17,953 | |||||||||
| その他 | 129,921 | 83,178 | |||||||||
| 流動負債合計 | 534,315 | 439,498 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 230,690 | 210,812 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,841 | 717 | |||||||||
| その他 | 2,871 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 251,403 | 211,529 | |||||||||
| 負債合計 | 785,718 | 651,027 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 510,393 | 516,743 | |||||||||
| 資本剰余金 | 492,318 | 498,668 | |||||||||
| 利益剰余金 | △189,218 | △139,157 | |||||||||
| 株主資本合計 | 813,493 | 876,254 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,896 | 11,882 | |||||||||
| 純資産合計 | 825,389 | 888,136 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,611,108 | 1,539,164 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 361,528 | 547,988 | |||||||||
| 売上原価 | 97,224 | 159,377 | |||||||||
| 売上総利益 | 264,304 | 388,611 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 240,300 | 296,579 | |||||||||
| 営業利益 | 24,003 | 92,032 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | － | |||||||||
| 受取補償金 | 1,836 | － | |||||||||
| その他 | 318 | 62 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,154 | 62 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 627 | 622 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,840 | 1,807 | |||||||||
| 為替差損 | 157 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 353 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,626 | 2,783 | |||||||||
| 経常利益 | 21,531 | 89,311 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 21,531 | 89,311 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,623 | 31,624 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,089 | 7,626 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,712 | 39,250 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,819 | 50,060 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,819 | 50,060 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,819 | 50,060 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,819 | 50,060 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,819 | 50,060 |
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当第１四半期連結会計期間において、平成30年３月に本社を移転することを決定いたしました。これにより、 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短 縮しております。また、移転に伴い利用不能となる本社の「建物」、「工具、器具及び備品」について、耐用年 数を移転予定月までの期間に見直し、変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期 純利益は13,903千円減少しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 7,798千円 | 19,805千円 |
| のれんの償却額 | 19,078千円 | 8,499千円 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| ドクタープラットフォーム事業 | ヘルスケアソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 279,171 | 82,356 | 361,528 | ― | 361,528 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 462 | 462 | △462 | ― |
| 計 | 279,171 | 82,818 | 361,990 | △462 | 361,528 |
| セグメント利益又は損失(△) | 63,937 | △18,440 | 45,497 | △21,494 | 24,003 |
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去462千円、各報告セグメントに配分していない全社費用21,956千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| ドクタープラットフォーム事業 | ヘルスケアソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 469,452 | 78,536 | 547,988 | － | 547,988 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 93 | 93 | △93 | － |
| 計 | 469,452 | 78,629 | 548,081 | △93 | 547,988 |
| セグメント利益又は損失(△) | 161,165 | △30,810 | 130,354 | △38,322 | 92,032 |
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去990千円、各報告セグメントに配分していない全社費用39,312千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 0.79円 | 5.72円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 6,819 | 50,060 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
6,819 | 50,060 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,669,368 | 8,749,233 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0.76円 | 5.57円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 250,589 | 237,147 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第９回新株予約権 (新株予約権の数2,772個) |
９回新株予約権 (新株予約権の数2,767個) |
| 第10回新株予約権 (新株予約権の数2,529個) |
第10回新株予約権 (新株予約権の数2,146個) |
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| 第11回新株予約権 (新株予約権の数6,141個) |
第11回新株予約権 (新株予約権の数6,141個) |
(重要な後発事象) |
該当事項はありません。
0104120_honbun_9298446503001.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9298446503001.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。