AI assistant
MEDLEY,INC. — M&A Activity 2024
Apr 26, 2024
Preview isn't available for this file type.
Download source file 0000000_header_0866205703604.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年4月26日 |
| 【会社名】 | 株式会社メドレー |
| 【英訳名】 | MEDLEY,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀧口 浩平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6372-1265 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 河原 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6372-1265 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 河原 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E33586 44800 株式会社メドレー MEDLEY,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E33586-000 2024-04-26 xbrli:pure
0101010_honbun_0866205703604.htm
1【提出理由】
当社は、2024年1月22日から2024年3月7日までを買付け等の期間として株式会社グッピーズ(以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)及び新株予約権に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施し、その結果、2024年3月14日付で、対象者株式を1,474,085株取得いたしました。
今般、本日開催の株式併合及び株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む対象者の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)において、対象者株式を非公開化するための一連の手続(以下「本スクイーズアウト手続」といいます。)が承認され、また、当社役員が対象者の取締役として選任されました。
また、対象者取締役会(以下「本取締役会」といいます。)において、対象者の職務権限表の変更を決議したことにより、当社は、対象者の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配することとなったことから、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第4項第3号に該当することとなり、当社において、特定子会社の異動がありますので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
| 名称 | 株式会社グッピーズ |
| 住所 | 東京都新宿区西新宿六丁目14番1号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役 肥田 義光 |
| 資本金 | 473,990千円(2024年2月29日現在) |
| 事業の内容 | 医療・介護・福祉に特化した人材サービス事業及び健康管理アプリを活用したヘルスケア事業 |
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
| 異動前 | 14,740個 |
| 異動後 | 14,740個 |
② 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
| 異動前 | 38.25% |
| 異動後 | 38.25% |
(注1)総株主等の議決権に対する割合は、対象者が2024年4月15日に提出した第24期第2四半期報告書(以下「対象
者第2四半期報告書」といいます。)に記載された2024年2月29日現在の発行済株式総数(3,853,300株)か
ら、対象者第2四半期報告書に記載された2024年2月29日現在の対象者が所有する自己株式数(170株)を控除
した株式数(3,853,130株)に係る議決権の数(38,531個)を基準として算出しております。
(注2)総株主等の議決権に対する割合については、小数点第三位を四捨五入して記載しております。
(3) 当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
本臨時株主総会において、当社役員が対象者の取締役として選任され、さらに、本取締役会において、対象者の職務権限表の変更を決議し、当社は、対象者の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配することとなったことから、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第4項第3号に該当することとなり、対象者は当社の連結子会社となりました。対象者の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、対象者は、当社の特定子会社に該当することとなります。
② 異動の年月日
2024年4月26日