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MEDLEY,INC. — Interim / Quarterly Report 2022
May 13, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年5月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社メドレー |
| 【英訳名】 | ＭＥＤＬＥＹ，ＩＮＣ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀧口 浩平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目2番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6372-1265 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部長 田丸 雄太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目2番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6372-1265 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部長 田丸 雄太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E33586 44800 株式会社メドレー MEDLEY,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E33586-000 2022-05-13 E33586-000 2021-01-01 2021-03-31 E33586-000 2021-01-01 2021-12-31 E33586-000 2022-01-01 2022-03-31 E33586-000 2021-03-31 E33586-000 2021-12-31 E33586-000 2022-03-31 E33586-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33586-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33586-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33586-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33586-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33586-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33586-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33586-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E33586-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E33586-000:RecruitmentPlatformBusinessReportableSegmentMember E33586-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E33586-000:RecruitmentPlatformBusinessReportableSegmentMember E33586-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E33586-000:MedicalPlatformBusinessReportableSegmentMember E33586-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E33586-000:MedicalPlatformBusinessReportableSegmentMember E33586-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E33586-000:NewBusinessDevelopmentServicesReportableSegmentMember E33586-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E33586-000:NewBusinessDevelopmentServicesReportableSegmentMember E33586-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33586-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33586-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33586-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0866246503404.htm
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第1四半期
連結累計期間 | 第14期
第1四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2021年1月1日
至 2021年3月31日 | 自 2022年1月1日
至 2022年3月31日 | 自 2021年1月1日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,125 | 2,850 | 10,863 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △133 | △26 | 743 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △129 | △30 | 563 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △129 | △32 | 557 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,750 | 13,768 | 14,049 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,492 | 19,461 | 20,208 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △4.18 | △0.95 | 17.79 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 17.15 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.6 | 70.3 | 69.1 |
(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4．第13期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第13期第1四半期連結累計期間に係る各数値においては、暫定的な会計処理の確定を反映させております。
5．当第1四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第1四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。 ### 2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
・新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡大による経済的影響
我が国におけるCOVID-19の感染拡大状況については、新たな変異株により感染が再拡大し、2022年1月以降、東京都を含む広範囲の都道府県がまん延防止等重点措置の対象となりました。当社では、全社員に対して感染疑いや体調不良時の就業に関する対応方針を周知徹底し、事業活動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じておりますが、今後もCOVID-19が収束せずに緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用がなされることによる外出自粛や営業自粛で国内経済の停滞が長期化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020年4月の緊急事態宣言の発出以降、医療プラットフォーム事業においてオンライン診療の時限的な規制緩和が実施されたことを背景にCLINICSオンライン診療の利用が増加しましたが、2022年4月の診療報酬改定において更なる規制緩和が実施され、オンライン診療の利用が一層増加することが期待されています。また、人材プラットフォーム事業においては、ワクチン接種対応による職場の負担増加等を理由として一部の顧客事業所で見られた採用プロセスの遅延等も改善傾向にあります。従って、現時点においては、COVID-19の感染拡大状況は当社グループの事業展開及び経営成績に重大な影響を及ぼすまでには至っておりませんが、引き続き今後の推移状況を注視するとともに、COVID-19による重大なリスクが認識された場合には、速やかに開示いたします。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
なお、当該会計基準等の適用が経営成績及び財政状態に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の(収益認識に関する会計基準等の適用)及び「注記事項(セグメント情報等)」に記載の「3. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が引き続き継続し、医療ヘルスケア領域における有効求人倍率も全産業平均と比較して高い水準で推移いたしました。また、COVID-19の感染再拡大を受け2022年1月以降で広範囲の都道府県においてまん延防止等重点措置が適用されましたが、ワクチン接種の普及等により経済正常化の流れが進みつつあります。
このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間における人材プラットフォーム事業の売上高は顧客事業所数及び従事者会員数が順調に増加したことにより増収となりました。なお、前連結会計年度においては医療機関のワクチン接種対応に伴う採用プロセスの遅延による業績への影響が一部見られたものの、当第1四半期連結累計期間においては同様の影響は限定的となりました。医療プラットフォーム事業においても、各プロダクトの顧客への導入が堅調に推移したことにより、利用医療機関数が増加し、増収となりました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大に向けて人材プラットフォーム事業におけるマーケティング活動やオンライン研修システムへの成長投資、並びに医療プラットフォーム事業における人員の増強を継続し、中長期的な成長を見据えた投資を積極的に実施しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,850百万円（前年同四半期は売上高2,125百万円）、EBITDA97百万円（前年同四半期はEBITDA△73百万円）、営業損失56百万円（前年同四半期は営業損失138百万円）、経常損失26百万円（前年同四半期は経常損失133百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失129百万円）となりました。
なお、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。
なお、セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されてない全社共通費用の総額は493百万円（前年同四半期は470百万円）です。
①人材プラットフォーム事業
当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度において見られた人材採用システム「ジョブメドレー」におけるCOVID-19のワクチン接種による入職時期の遅延等の影響が限定的となったことに加え、利便性の向上に向けたサービスサイトの機能改善を継続的に実施し、人材プラットフォーム事業全体の顧客事業所数は前連結会計年度末比3.7％増の264,000件強となりました。また、「ジョブメドレー」における応募数は伸長しており、掲載求人数についても前連結会計年度末比2.3％増の258,000件強となりました。
以上の結果、セグメント売上高は1,985百万円（前年同四半期はセグメント売上高1,491百万円）、全社共通費用配賦前のセグメント利益（営業利益）は554百万円（前年同四半期は全社共通費用配賦前のセグメント利益（営業利益）441百万円）となりました。
②医療プラットフォーム事業
当第1四半期連結累計期間においては、医療プラットフォーム事業全体の利用医療機関数は前連結会計年度に引き続き増加し、前連結会計年度末比7.1％増の11,361件に至っております。また、歯科向けのクラウド業務支援システム「Dentis」の提供を開始いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は790百万円（前年同四半期はセグメント売上高605百万円）、全社共通費用配賦前のセグメント損失（営業損失）は101百万円（前年同四半期は全社共通費用配賦前のセグメント損失（営業損失）96百万円）となりました。
なお、当該営業損失が発生している要因としては、人員の増強やプロダクトの継続開発等、中長期的な成長に向けた投資等が挙げられます。
③新規開発サービス
当第1四半期連結累計期間においては、「介護のほんね」はCOVID-19の影響により、引き続き施設見学の延期や制限等が継続しましたが、コンテンツ拡充及び紹介可能施設数の拡充のための積極的な営業活動を継続的に実施しました。
以上の結果、セグメント売上高は73百万円（前年同四半期はセグメント売上高27百万円）、全社共通費用配賦前のセグメント損失（営業損失）は16百万円（前年同四半期は全社共通費用配賦前のセグメント損失（営業損失）13百万円）となりました。
なお、当該営業損失が発生している要因としては、「介護のほんね」上に掲載されるコンテンツの拡充に向けた成長投資を継続していることが挙げられます。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は14,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ811百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が823百万円減少した一方で、売掛金が79百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は4,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が148百万円増加した一方で、無形固定資産が57百万円、有形固定資産が18百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は19,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ747百万円減少いたしました。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少いたしました。これは主に前受金が539百万円、未払法人税等が356百万円、1年以内返済予定の長期借入金が101百万円、未払消費税等が89百万円、未払費用が40百万円、買掛金が23百万円、返金引当金が15百万円減少した一方で、契約負債が871百万円、返金負債が21百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は2,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が209百万円、繰延税金負債が85百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ466百万円減少いたしました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた、「前受金」、「返金引当金」はそれぞれ「契約負債」、「返金負債」として表示しております。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末における純資産は13,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円減少いたしました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ26百万円増加した一方で、利益剰余金が収益認識に関する会計基準等の適用に伴う期首残高の調整として301百万円減少したこと、及び四半期純損失30百万円を計上したこと等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。
（6）従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年3月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年5月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 32,590,500 | 32,616,400 | 東京証券取引所 マザーズ（第1四半期会計期間末現在） グロース市場（提出日現在） |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 32,590,500 | 32,616,400 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2022年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年1月1日～ 2022年3月31日（注） |
128,000 | 32,590,500 | 26 | 6,721 | 26 | 6,671 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2022年3月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 603,100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 318,397 | ― |
| 31,839,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 19,700 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 普通株式 | ― | ― |
| 32,462,500 | |||
| 総株主の議決権 | ― | 318,397 | ― |
| 2022年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社メドレー | 東京都港区六本木三丁目2番1号 | 603,100 | ― | 603,100 | 1.86 |
| 計 | ― | 603,100 | ― | 603,100 | 1.86 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目及びその他の事項の金額については、従来千円単位で記載しておりましたが、当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度及び前第1四半期連結累計期間についても百万円単位に組替えて表示しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年3月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,294 | 13,470 | |||||||||
| 売掛金 | 848 | 927 | |||||||||
| 商品及び製品 | 39 | 55 | |||||||||
| 仕掛品 | 3 | 2 | |||||||||
| 前払費用 | 168 | 146 | |||||||||
| その他 | 206 | 153 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △25 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,541 | 14,730 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 166 | 148 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 819 | 778 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,456 | 1,429 | |||||||||
| その他 | 308 | 319 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,584 | 2,526 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,849 | 1,997 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,600 | 4,672 | |||||||||
| 繰延資産 | 66 | 58 | |||||||||
| 資産合計 | 20,208 | 19,461 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年3月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 109 | 85 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 934 | 832 | |||||||||
| 未払金 | 804 | 808 | |||||||||
| 未払費用 | 92 | 52 | |||||||||
| 前受金 | 539 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 871 | |||||||||
| 預り金 | 169 | 159 | |||||||||
| 未払法人税等 | 376 | 19 | |||||||||
| 未払消費税等 | 198 | 109 | |||||||||
| 返金引当金 | 15 | － | |||||||||
| 返金負債 | － | 21 | |||||||||
| 勤続支援金引当金 | 24 | 34 | |||||||||
| その他 | 77 | 175 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,341 | 3,170 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,172 | 1,962 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 518 | 433 | |||||||||
| その他 | 126 | 126 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,817 | 2,522 | |||||||||
| 負債合計 | 6,158 | 5,692 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,695 | 6,721 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,517 | 8,543 | |||||||||
| 利益剰余金 | 520 | 188 | |||||||||
| 自己株式 | △1,763 | △1,763 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,968 | 13,689 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | － | △1 | |||||||||
| 新株予約権 | 0 | 0 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 80 | 79 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,049 | 13,768 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,208 | 19,461 |
0104020_honbun_0866246503404.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※ 2,125 | ※ 2,850 | |||||||||
| 売上原価 | 822 | 994 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,302 | 1,856 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,441 | 1,913 | |||||||||
| 営業損失（△） | △138 | △56 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取和解金 | 3 | 49 | |||||||||
| 助成金収入 | 7 | 0 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14 | 52 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 3 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 3 | 8 | |||||||||
| 業務委託料 | － | 7 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9 | 22 | |||||||||
| 経常損失（△） | △133 | △26 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △133 | △26 | |||||||||
| 法人税等 | △4 | 5 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △129 | △31 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △129 | △30 |
0104035_honbun_0866246503404.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △129 | △31 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | △1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △129 | △32 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △129 | △31 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △0 |
0104100_honbun_0866246503404.htm
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、以下のとおりです。
従来、医療プラットフォーム事業の一部の取引における初期費用売上について、サービス提供開始時点で収益認識する方法によっておりましたが、サービス提供期間にわたり収益認識する方法に変更しております。また、人材プラットフォーム事業の一部の取引における早期退職返金について、従来は、「売上原価」に含めて表示しておりましたが、「売上高」から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は124百万円、売上原価は149百万円減少し、法人税等は6百万円増加したことで、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失はそれぞれ24百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は301百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」、「返金引当金」はそれぞれ「契約負債」、「返金負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(資本金の額の減少)
当社は2022年2月28日開催の取締役会において、2022年3月25日開催の第13期定時株主総会に、資本金の額の減少の件について付議することを決議し、同株主総会において可決されました。
（1）資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。
（2）減少する資本金の額
2022年2月28日現在の資本金の額6,716百万円のうち6,706百万円を減少して、10百万円とします。ただし、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が減資の効力発生日までに行使された場合等には、減少後の資本金の額は変動する可能性があります。
（3）資本金の額の減少の方法
会社法第447条第1項の規定に基づき、払い戻しを行わない無償減資であり、当社の発行済株式総数に変更はなく、株主の所有株式数や1株当たり純資産額に影響はありません。
（4）資本金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2022年2月28日
②株主総会決議日 2022年3月25日
③債権者異議申述最終期日 2022年5月25日(予定)
④効力発生日 2022年6月1日(予定)
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
当社グループのうち、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) |
|
| 減価償却費 | 50百万円 | 97百万円 |
| のれんの償却額 | 15百万円 | 40百万円 |
(注)前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日）
1. 配当に関する事項
該当事項はありません。
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日）
1. 配当に関する事項
該当事項はありません。
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
合計 | ||||
| 人材プラットフォーム事業 | 医療プラットフォーム事業 | 新規開発 サービス |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,491 | 605 | 27 | 2,125 | ― | 2,125 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,491 | 605 | 27 | 2,125 | ― | 2,125 |
| セグメント利益又は損失（△） | 441 | △96 | △13 | 331 | △470 | △138 |
(注)1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△470百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに
配分していない全社共通費用であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.当社は前第1四半期連結会計期間において、株式会社パシフィックメディカル及び株式会社メディパスを連結の範囲に含めております。なお、株式会社メディパスのみなし取得日を2021年3月31日としており、前第1四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
4.前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。 2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
前第1四半期連結会計期間において、株式会社パシフィックメディカル及び株式会社メディパスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「医療プラットフォーム事業」で572百万円、「人材プラットフォーム事業」で225百万円増加しております。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
合計 | ||||
| 人材プラットフォーム事業 | 医療プラットフォーム事業 | 新規開発 サービス |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,985 | 790 | 73 | 2,850 | ― | 2,850 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,985 | 790 | 73 | 2,850 | ― | 2,850 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,985 | 790 | 73 | 2,850 | ― | 2,850 |
| セグメント利益又は損失（△） | 554 | △101 | △16 | 436 | △493 | △56 |
(注)1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△493百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに
配分していない全社共通費用であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「人材プラットフォーム事業」の売上高は138百万円減少、セグメント利益は9百万円増加し、「医療プラットフォーム事業」の売上高は15百万円増加、セグメント損失は15百万円減少し、「新規開発サービス」の売上高は1百万円減少し、セグメント損失に与える影響はございません。
###### (企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
(株式会社パシフィックメディカル)
2021年1月4日（みなし取得日 2021年1月1日）に行われた株式会社パシフィックメディカルとの企業結合において、前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、顧客関連資産に426百万円、その他無形固定資産に33百万円、繰延税金負債に146百万円、非支配株主持分に76百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額686百万円は、237百万円減少し、448百万円となっております。
(株式会社メディパス)
2021年2月26日（みなし取得日 2021年3月31日）に行われた株式会社メディパスとの企業結合において、前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、顧客関連資産に1,120百万円、繰延税金負債に387百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,080百万円は、732百万円減少し、348百万円となっております。
これらの結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主として無形固定資産の償却額が5百万円増加し、のれん償却費が5百万円、法人税等が2百万円減少したことにより、四半期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失がそれぞれ2百万円減少しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) |
|
| 1株当たり四半期純損失 | 4円18銭 | 0円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | 129 | 30 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 (百万円) |
129 | 30 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,966,075 | 31,938,325 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2.前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間に係る各数値においては、暫定的な会計処理の確定を反映させております。 #### 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0866246503404.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。