MEDLEY,INC. — Interim / Quarterly Report 2020

May 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年5月14日
【四半期会計期間】	第12期第1四半期(自　2020年1月1日　至　2020年3月31日)
【会社名】	株式会社メドレー
【英訳名】	ＭＥＤＬＥＹ，ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　瀧口　浩平 代表取締役(医師)　豊田　剛一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】	03-6372-1265
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート本部長　田丸　雄太
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】	03-6372-1265
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート本部長　田丸　雄太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33586 44800 株式会社メドレー MEDLEY,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E33586-000 2020-05-14 E33586-000 2019-01-01 2019-12-31 E33586-000 2020-01-01 2020-03-31 E33586-000 2019-12-31 E33586-000 2020-03-31 E33586-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33586-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33586-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33586-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33586-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33586-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33586-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33586-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E33586-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E33586-000:RecruitmentPlatformBusinessReportableSegmentMember E33586-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E33586-000:MedicalPlatformBusinessReportableSegmentMember E33586-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E33586-000:NewBusinessDevelopmentServicesReportableSegmentMember E33586-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33586-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第1四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  2020年1月1日

至  2020年3月31日 | 自  2019年1月1日

至  2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,249,200 | 4,765,312 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △211,612 | 178,347 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △213,869 | △381,226 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △213,869 | △381,226 |
| 純資産額 | (千円) | 3,164,407 | 3,359,789 |
| 総資産額 | (千円) | 5,049,405 | 5,400,488 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △7.59 | △14.87 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.4 | 62.0 |

(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

4. 当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書のため、「企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6」の規定に準じて前年同四半期との比較情報は記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、下記の「新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡大による経済的影響」を除き、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

・COVID-19の感染拡大による経済的影響

世界的に流行しているCOVID-19が、国内においても急速にまん延し、2020年4月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されました。また、当社の本店所在地である東京都は、緊急事態措置を実施すべき区域に含まれております。

当社では、全社員を対象とした在宅勤務の原則化など事業活動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じておりますが、今後も感染拡大が終息せず外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

緊急事態宣言の発出以降、医療プラットフォーム事業において、オンライン診療の時限的な規制緩和が実施されたことを背景にCLINICSオンライン診療の利用が増加する一方で、人材プラットフォーム事業において一部の事業所の採用プロセスの遅延等が生じておりますが、採用需要は依然として高く、現時点においては当社グループの事業展開及び経営成績に重大な影響を及ぼすまでに至っておりません。引続き、今後の推移状況を注視するとともに、COVID-19による重大なリスクが観測された場合には、速やかに開示いたします。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（1）経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間においては、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が引き続き継続し、有効求人倍率も全産業平均と比較して数倍高い水準で推移いたしました。またCOVID-19の感染拡大を背景に、厚生労働省により、慢性疾患等を有する定期受診患者やCOVID-19の軽症者等におけるオンライン診療の活用促進に関する事務連絡がありました。

このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間において、人材プラットフォーム事業の売上高はCOVID-19の感染拡大による特段の悪影響を受けることなく堅調に推移したため、全体の売上高が増加いたしました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大にむけて人材プラットフォーム事業におけるシステムの機能開発や人員増強等の継続成長投資のみならず、医療プラットフォーム事業における開発人員の増強を始めとした先行投資を積極的に実施しました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,249,200千円、EBITDA△177,608千円、営業損失210,929千円、経常損失211,612千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は213,869千円となりました。 

なお、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。

①人材プラットフォーム事業

当第1四半期連結累計期間においては、COVID-19の感染拡大による特段の悪影響を受けることがなかったため、顧客事業所数が前連結会計年度末比5.6％増の192,000件を超え、掲載求人数は前連結会計年度末比4.9％増の212,000件を超えました。また、利便性の向上に向けたサービスサイトの機能改善を継続的に実施したことに加え、従事者会員基盤のさらなる拡大に向けたTVCMを実施しました。

以上の結果、セグメント売上高は1,084,183千円、全社共通費用配賦前のセグメント利益（営業利益）は293,073千円となりました。

②医療プラットフォーム事業

当第1四半期連結累計期間においては、電子カルテ「CLINICSカルテ」の一時的な受注制限を2020年3月まで実施した一方で、COVID-19の感染拡大の防止策としてのオンライン診療への関心の高まりにより、オンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」の販売が好調に推移した結果、クラウド診療支援システムCLINICSの利用医療機関数は前連結会計年度に引き続き増加し、前連結会計年度末比7.1%増の1,270件を突破しました。加えて、2019年3月に連結子会社化（完全子会社）した株式会社NaClメディカルは、従前と同様に、医事会計ソフトウェア「ORCA」の受託開発を担いました。また、「MEDLEY」においては、継続的なコンテンツの更新及び拡充を実施しました。

以上の結果、セグメント売上高は134,693千円、全社共通費用配賦前のセグメント損失（営業損失）は137,071千円となりました。

なお、当該営業損失が発生している要因としては、クラウド診療支援システムCLINICSの新規利用医療機関の獲得や機能拡充に向けた成長投資に加え、新規事業に関する投資を積極的に行ったこと等が挙げられます。

③新規開発サービス

当第1四半期連結累計期間においては、「介護のほんね」は継続的なコンテンツ拡充及び紹介可能施設数の拡充のための積極的な営業活動を実施しました。

以上の結果、セグメント売上高は30,323千円、全社共通費用配賦前のセグメント損失（営業損失）は16,089千円となりました。

なお、当該営業損失が発生している要因としては、「介護のほんね」において最適な収益構造の確立に向けた投資を実施していることが挙げられます。

なお、セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されてない全社共通費用の総額は350,841千円です。

（2）財政状態の状況

（資産）

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,382,434千円となり、前連結会計年度末に比べ373,142千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が479,952千円減少し、売掛金が97,298千円増加したことによるものであります。固定資産は661,129千円となり、前連結会計年度末に比べ22,947千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が10,312千円及び無形固定資産が14,101千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は5,049,405千円となり、前連結会計年度末に比べ351,083千円減少いたしました。

（負債）

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,662,267千円となり、前連結会計年度末に比べ105,337千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が93,631千円減少したことによるものであります。固定負債は222,731千円となり、前連結会計年度末に比べ50,364千円減少いたしました。これは長期借入金が50,364千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,884,998千円となり、前連結会計年度末に比べ155,701千円減少いたしました。

（純資産）

当第1四半期連結会計期間末における純資産は3,164,407千円となり、前連結会計年度末に比べ195,382千円減少いたしました。これは資本金が9,243千円及び資本剰余金が9,243千円増加し、利益剰余金が213,869千円減少したことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,894千円であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

種類	第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年5月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,231,900	28,231,900	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数は100株です。
計	28,231,900	28,231,900	―	―

(注)  提出日現在の発行数には、2020年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年1月1日～ 2020年3月31日 （注）	86,800	28,231,900	9,243	1,020,767	9,243	970,767

（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2020年3月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	282,310	―
28,231,000
単元未満株式	普通株式 　　　　　　　 900	―	―
発行済株式総数		―	―
28,231,900
総株主の議決権	―	282,310	―

				2020年3月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3　最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24

の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2020年3月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,477,395	3,997,443
		売掛金								241,498	338,796
		商品及び製品								211	454
		仕掛品								―	2,635
		前払費用								37,192	25,044
		未収収益								3,033	―
		その他								20,241	50,258
		貸倒引当金								△23,995	△32,198
		流動資産合計								4,755,577	4,382,434
	固定資産
		有形固定資産								56,007	66,320
		無形固定資産								222,324	236,426
		投資その他の資産								359,849	358,382
		固定資産合計								638,181	661,129
	繰延資産									6,729	5,841
	資産合計									5,400,488	5,049,405

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2020年3月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,495	3,130
		短期借入金								500,000	500,000
		1年内返済予定の長期借入金								190,256	190,256
		未払金								557,636	545,920
		未払費用								44,766	28,238
		前受金								149,286	186,120
		預り金								81,597	86,331
		未払法人税等								106,922	13,290
		未払消費税等								105,302	49,549
		賞与引当金								1,461	22,227
		返金引当金								8,596	13,472
		採用祝い金引当金								12,987	20,300
		その他引当金								7,295	3,429
		流動負債合計								1,767,604	1,662,267
	固定負債
		長期借入金								273,095	222,731
		固定負債合計								273,095	222,731
	負債合計									2,040,699	1,884,998
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,011,523	1,020,767
		資本剰余金								2,833,471	2,842,715
		利益剰余金								△499,137	△713,007
		株主資本合計								3,345,857	3,150,475
	新株予約権									13,932	13,932
	純資産合計									3,359,789	3,164,407
負債純資産合計										5,400,488	5,049,405

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第1四半期連結累計期間 (自　2020年1月1日 　至　2020年3月31日)
売上高										※ 1,249,200
売上原価										489,189
売上総利益										760,011
販売費及び一般管理費										970,940
営業損失（△）										△210,929
営業外収益
	受取利息									12
	違約金収入									808
	雑収入									869
	その他									411
	営業外収益合計									2,101
営業外費用
	支払利息									1,896
	株式交付費償却									887
	営業外費用合計									2,784
経常損失（△）										△211,612
税金等調整前四半期純損失（△）										△211,612
法人税、住民税及び事業税										2,257
法人税等合計										2,257
四半期純損失（△）										△213,869
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△213,869

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第1四半期連結累計期間 (自　2020年1月1日 　至　2020年3月31日)
四半期純損失（△）										△213,869
その他の包括利益
	その他の包括利益合計									―
四半期包括利益										△213,869
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△213,869
	非支配株主に係る四半期包括利益									―

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当第1四半期連結累計期間 (自　2020年1月1日　至　2020年3月31日)
(税金費用の計算方法の変更) 従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。    なお、この変更による影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第1四半期連結累計期間 (自　2020年1月1日  至　2020年3月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　売上高の季節的変動

当第1四半期連結累計期間(自　2020年1月1日　至　2020年3月31日)

当社グループのうち、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第1四半期連結累計期間 (自  2020年1月1日 至  2020年3月31日)
減価償却費	33,320千円

(株主資本等関係)

当第1四半期連結累計期間（自　2020年1月1日　至　2020年3月31日）

1.　配当に関する事項

該当事項はありません。

2.　基準日が第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が等第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間(自　2020年1月1日　至　2020年3月31日)

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)	合計
人材プラットフォーム事業	医療プラットフォーム事業	新規開発 サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	1,084,183	134,693	30,323	1,249,200	―	1,249,200
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,084,183	134,693	30,323	1,249,200	―	1,249,200
セグメント利益又は損失（△）	293,073	△137,071	△16,089	139,912	△350,841	△210,929

(注)1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△350,841千円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに

配分していない全社共通費用であります。

2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第1四半期連結累計期間 (自  2020年1月1日 至  2020年3月31日)
1株当たり四半期純損失	7円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)	213,869
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 (千円)	213,869
普通株式の期中平均株式数(株)	28,169,825
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0866246503204.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。