MEDLEY,INC. — Interim / Quarterly Report 2020

Aug 14, 2020

 0000000_header_0866247003207.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年8月14日
【四半期会計期間】	第12期第2四半期(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)
【会社名】	株式会社メドレー
【英訳名】	ＭＥＤＬＥＹ，ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　瀧口　浩平 代表取締役(医師)　豊田　剛一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】	03-6372-1265
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート本部長　田丸　雄太
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】	03-6372-1265
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート本部長　田丸　雄太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33586 44800 株式会社メドレー MEDLEY,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E33586-000 2020-08-14 E33586-000 2019-01-01 2019-12-31 E33586-000 2020-01-01 2020-06-30 E33586-000 2019-12-31 E33586-000 2020-06-30 E33586-000 2020-04-01 2020-06-30 E33586-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33586-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33586-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33586-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33586-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33586-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33586-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33586-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33586-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33586-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33586-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33586-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33586-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33586-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33586-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33586-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33586-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33586-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33586-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E33586-000:RecruitmentPlatformBusinessReportableSegmentMember E33586-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E33586-000:MedicalPlatformBusinessReportableSegmentMember E33586-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E33586-000:NewBusinessDevelopmentServicesReportableSegmentMember E33586-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33586-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0866247003207.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第2四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  2020年1月1日

至  2020年6月30日 | 自  2019年1月1日

至  2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,564,832 | 4,765,312 |
| 経常利益 | (千円) | 453,681 | 178,347 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 379,185 | △381,226 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 379,185 | △381,226 |
| 純資産額 | (千円) | 4,054,567 | 3,359,789 |
| 総資産額 | (千円) | 6,651,620 | 5,400,488 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 13.41 | △14.87 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 12.24 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.9 | 62.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 398,251 | 513,982 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △107,800 | △767,964 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 712,664 | 3,075,285 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,480,511 | 4,477,395 |

回次		第12期 第2四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年4月1日 至　2020年6月30日
1株当たり四半期純利益	(円)	20.85

(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式数は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

4．当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書のため、「企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6」の規定に準じて前年同四半期との比較情報は記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0866247003207.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、下記の「新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡大による経済的影響」を除き、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

・COVID-19の感染拡大による経済的影響

世界的に流行しているCOVID-19が国内において急速にまん延し、2020年4月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されました。その後同年5月25日には当社の本店所在地である東京都も含めて緊急事態宣言の全面解除となりましたが、依然として予断を許さない状況となっております。当社では、全社員に対して感染疑いや体調不良時の就業に関する対応方針を周知徹底し、事業活動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じておりますが、今後COVID-19が収束せずに再度緊急事態宣言の発出による外出自粛や営業自粛で国内経済の停滞が長期化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

緊急事態宣言の全面解除以降、医療プラットフォーム事業においてオンライン診療の時限的な規制緩和が実施されたことを背景にCLINICSオンライン診療の利用増加は継続しており、人材プラットフォーム事業においては、一部の顧客事業所で見られた採用プロセスの遅延等も解消しつつあります。現時点においては、当社グループの事業展開及び経営成績に重大な影響を及ぼすまでに至っておりません。引き続き、今後の推移状況を注視するとともに、COVID-19による重大なリスクが観測された場合には、速やかに開示いたします。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（1）経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間においては、COVID-19の感染拡大の影響を受けつつも、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が継続したため、有効求人倍率は全産業平均と比較して数倍高い水準で推移いたしました。また2020年4月10日にCOVID-19の感染拡大防止策として厚生労働省より初診患者にもオンライン診療を時限的に認める事務連絡が発出されました。

このような事業環境のもと、当第2四半期連結累計期間において、人材プラットフォーム事業の売上高は採用プロセスの遅延等の影響を受けましたが、緊急事態宣言解除後の6月から復調しており、増収となりました。

また、医療プラットフォーム事業においてはオンライン診療の時限的措置である初診解禁の事務連絡の発出により導入件数が大幅に増加したことで、全体の売上高が増加いたしました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大にむけて人材プラットフォーム事業におけるシステムの機能開発や従来どおりの人員増強等を実施いたしました。また、医療プラットフォーム事業においては成長投資として、引き続き開発人員の増強に加え、オンライン服薬指導支援システム事業の立ち上げに伴う提供体制の増強及び他社電子カルテ資産等の取得を実施しました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高3,564,832千円、EBITDA522,270千円、営業利益452,992千円、経常利益453,681千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は379,185千円となりました。

なお、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。

①人材プラットフォーム事業

当第2四半期連結累計期間においては、COVID-19の感染拡大を背景とした緊急事態宣言の発令により面接設定の遅延や入職延期等の影響を受けましたが、同宣言解除以降に復調し、顧客事業所数が前連結会計年度末比8.6％増の197,000件を超えた一方で、掲載求人数は前連結会計年度末比6.0％減の190,000件強となりました。

また、利便性の向上に向けたサービスサイトの機能改善を継続的に実施したことに加え、従事者会員基盤のさらなる拡大に向けたTVCMを第1四半期会計期間に実施しました。

以上の結果、セグメント売上高は3,009,876千円、全社共通費用配賦前のセグメント利益（営業利益）は1,438,202千円となりました。

②医療プラットフォーム事業

当第2四半期連結累計期間においては、COVID-19の感染拡大の防止策としてオンライン診療の時限的措置である初診解禁を背景に、クラウド診療支援システムCLINICSの利用医療機関数は前連結会計年度末比66.0％増の1,900件を突破しました。また、本年9月より本格事業開始予定のオンライン服薬指導システム事業は、順調な立ち上がりをみせております。加えて、2019年3月に連結子会社化（完全子会社）した株式会社NaClメディカルは、従前と同様に、医事会計ソフトウェア「ORCA」の受託開発を担いました。また、「MEDLEY」においては、COVID-19を含む継続的なコンテンツの更新及び拡充を実施しました。

以上の結果、セグメント売上高は503,043千円、全社共通費用配賦前のセグメント損失（営業損失）は253,421千円となりました。

なお、当該営業損失が発生している要因としては、クラウド診療支援システムCLINICSの新規利用医療機関の獲得や機能拡充に向けた成長投資に加え、オンライン服薬指導支援システム事業に関する先行投資の実施や他社電子カルテ資産等の取得費用を一括計上したこと等が挙げられます。

③新規開発サービス

当第2四半期連結累計期間においては、COVID-19の感染拡大を背景とした緊急事態宣言の発令により「介護のほんね」についても施設見学の延期や施設側の受入制限等の影響を受けましたが、引き続き継続的なコンテンツ拡充及び紹介可能施設数の拡充のための積極的な営業活動を実施しました。

以上の結果、セグメント売上高は51,912千円、全社共通費用配賦前のセグメント損失（営業損失）は40,600千円となりました。

なお、当該営業損失が発生している要因としては、「介護のほんね」において最適な収益構造の確立に向けた投資を実施していることが挙げられます。

なお、セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されてない全社共通費用の総額は691,187千円です。

（2）財政状態の状況

（資産）

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は5,969,352千円となり、前連結会計年度末に比べ1,213,775千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,003,115千円及び売掛金が166,926千円増加したことによるものであります。固定資産は677,079千円となり、前連結会計年度末に比べ38,898千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が9,256千円及び無形固定資産が32,484千円増加した一方で、投資その他の資産が2,842千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は6,651,620千円となり、前連結会計年度末に比べ1,251,131千円増加いたしました。

（負債）

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,018,585千円となり、前連結会計年度末に比べ250,981千円増加いたしました。これは主に前受金が161,491千円及び1年内返済予定の長期借入金が91,700千円増加した一方で未払金が68,400千円減少したことによるものであります。固定負債は578,467千円となり、前連結会計年度末に比べ305,372千円増加いたしました。これは長期借入金が305,372千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,597,052千円となり、前連結会計年度末に比べ556,353千円増加いたしました。

（純資産）

当第2四半期連結会計期間末における純資産は4,054,567千円となり、前連結会計年度末に比べ694,778千円増加いたしました。これは資本金が163,796千円及び資本剰余金が163,796千円並びに利益剰余金が379,185千円増加した一方で、新株予約権が12,000千円減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,480,511千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、398,251千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益453,681千円に、売上債権の増加額166,926千円、前受金の増加額161,491千円、法人税等の支払による支出67,337千円等を調整したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、107,800千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出91,230千円及び有形固定資産の取得のための支出16,569千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、712,664千円となりました。これは主に長期借入れによる収入500,000千円及び新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入315,592千円、長期借入金の返済による支出102,928千円によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25,698千円であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0866247003207.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

種類	第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年6月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年8月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,858,800	28,866,400	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数は100株です。
計	28,858,800	28,866,400	―	―

(注)1．2020年7月1日から2020年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,600株増加しております。

2．提出日現在発行数には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年4月1日～ 2020年6月30日 (注)	626,900	28,858,800	154,552	1,175,320	154,552	1,125,320

（注）新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2020年6月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
瀧口　浩平	東京都港区	5,962	20.66
豊田　剛一郎	東京都北区	3,359	11.64
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12　晴海トリントンスクエアタワーZ棟	1,301	4.51
CREDIT SUISSE (LUXEMBOURG) S. A. / CUSTOMER ASSETS. FUNDS UCITS （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	56,GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG	979	3.39
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK	887	3.07
BBH FOR UMB BANK, NATIONAL ASSOCIATION-OBERWEIS INT OPP INSTITUTION FD （常任代理人　株式会社UFJ銀行）	3333 WARRENVILLE RDSTE 500 LISLE ILLINOIS 60532 U.S.A	780	2.70
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌエイ東京支店）	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3	663	2.29
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.	633	2.19
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	225 LIBERTY STREET,NEW YORK, NEW YORK 10286, USA	500	1.73
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	459	1.59
計	―	15,527	53.81

(注)1．当社は、自己株式は所有しておりません。

2．2020年6月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ポーラー・キャピタル・エル・エル・ピーが2020年6月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
ポーラー・キャピタル・エル・エル・ピー(Polar Capital LLP)	ロンドン、SW1E5JD、パレス　ストリート16(16 Palace Street, London SW1E 5JD)	1,130.4	4.00

3．2020年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナルが2020年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町1丁目5番1号	28	0.10
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目8番2号	1,448.9	5.13
アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	71.2	0.25

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2020年6月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	288,518	権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。
28,851,800
単元未満株式	普通株式 　　　　　　7,000	―	―
発行済株式総数		―	―
28,858,800
総株主の議決権	―	288,518	―

				2020年6月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0866247003207.htm

第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3　最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24

の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

 0104010_honbun_0866247003207.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,477,395	5,480,511
		売掛金								241,498	408,424
		商品及び製品								211	425
		仕掛品								―	324
		前払費用								37,192	54,753
		その他								23,274	65,041
		貸倒引当金								△23,995	△40,128
		流動資産合計								4,755,577	5,969,352
	固定資産
		有形固定資産								56,007	65,263
		無形固定資産								222,324	254,809
		投資その他の資産								359,849	357,006
		固定資産合計								638,181	677,079
	繰延資産									6,729	5,187
	資産合計									5,400,488	6,651,620
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,495	1,633
		短期借入金								500,000	500,000
		1年内返済予定の長期借入金								190,256	281,956
		未払金								557,636	489,236
		未払費用								44,766	41,419
		前受金								149,286	310,777
		預り金								81,597	126,240
		未払法人税等								106,922	98,819
		未払消費税等								105,302	127,394
		賞与引当金								1,461	―
		返金引当金								8,596	16,021
		採用祝い金引当金								12,987	22,485
		その他引当金								7,295	2,600
		流動負債合計								1,767,604	2,018,585
	固定負債
		長期借入金								273,095	578,467
		固定負債合計								273,095	578,467
	負債合計									2,040,699	2,597,052
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,011,523	1,175,320
		資本剰余金								2,833,471	2,997,267
		利益剰余金								△499,137	△119,952
		株主資本合計								3,345,857	4,052,635
	新株予約権									13,932	1,932
	純資産合計									3,359,789	4,054,567
負債純資産合計										5,400,488	6,651,620

 0104020_honbun_0866247003207.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第2四半期連結累計期間 (自  2020年1月1日 　至  2020年6月30日)
売上高										※1 3,564,832
売上原価										1,000,120
売上総利益										2,564,712
販売費及び一般管理費										※2 2,111,719
営業利益										452,992
営業外収益
	受取利息									12
	違約金収入									808
	受取和解金									3,750
	雑収入									1,226
	その他									445
	営業外収益合計									6,242
営業外費用
	支払利息									4,012
	株式交付費償却									1,541
	営業外費用合計									5,554
経常利益										453,681
税金等調整前四半期純利益										453,681
法人税、住民税及び事業税										74,495
法人税等合計										74,495
四半期純利益										379,185
親会社株主に帰属する四半期純利益										379,185

 0104035_honbun_0866247003207.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第2四半期連結累計期間 (自　2020年1月1日 　至　2020年6月30日)
四半期純利益										379,185
その他の包括利益
	その他の包括利益合計									―
四半期包括利益										379,185
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									379,185
	非支配株主に係る四半期包括利益									―

 0104050_honbun_0866247003207.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 　至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									453,681
	減価償却費									69,278
	敷金償却費									2,933
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									16,132
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△1,461
	受取利息及び受取配当金									△12
	支払利息									4,012
	株式交付費償却									1,541
	受取和解金									△3,750
	売上債権の増減額（△は増加）									△166,926
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△538
	仕入債務の増減額（△は減少）									137
	未払金の増減額（△は減少）									△71,307
	前受金の増減額（△は減少）									161,491
	その他									△5,726
	小計									459,486
	利息及び配当金の受取額									12
	利息の支払額									△4,505
	和解金の受取額									10,596
	法人税等の支払額									△67,337
	営業活動によるキャッシュ・フロー									398,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△16,569
	無形固定資産の取得による支出									△91,230
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△107,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									500,000
	長期借入金の返済による支出									△102,928
	株式の発行による収入									315,592
	財務活動によるキャッシュ・フロー									712,664
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,003,115
現金及び現金同等物の期首残高										4,477,395
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 5,480,511

 0104100_honbun_0866247003207.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

当第2四半期連結累計期間 (自　2020年1月1日　至　2020年6月30日)
(税金費用の計算方法の変更) 従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。    なお、この変更による影響は軽微であります。

	当第2四半期連結累計期間 (自　2020年1月1日  至　2020年6月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響は、セグメントによってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当四半期末の見積に大きな影響を与えるものではないと想定しております。

なお、当該感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1　売上高の季節的変動

当第2四半期連結累計期間(自　2020年1月1日　至　2020年6月30日)

当社グループのうち、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第2四半期連結累計期間 (自  2020年1月1日 至  2020年6月30日)
給料及び手当	803,543	千円
業務委託料	151,450	千円
広告宣伝費	167,243	千円
販売促進費	157,695	千円
採用祝い金引当金繰入額	9,498	千円
賞与引当金繰入額	△486	千円
販促費引当金繰入額	△8	千円
貸倒引当金繰入額	16,132	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと

おりであります。

	当第2四半期連結累計期間 (自  2020年1月1日 至  2020年6月30日)
現金及び預金	5,480,511千円
現金及び現金同等物	5,480,511千円

(株主資本等関係)

当第2四半期連結累計期間（自　2020年1月1日　至　2020年6月30日）

1.　配当に関する事項

該当事項はありません。

2.　基準日が第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。

3.　株主資本の著しい変動

当社は、当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ163,796千円増加しております。この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が1,175,320千円、資本剰余金が2,997,267千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期連結累計期間(自　2020年1月1日　至　2020年6月30日)

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)	合計
人材プラットフォーム事業	医療プラットフォーム事業	新規開発 サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	3,009,876	503,043	51,912	3,564,832	―	3,564,832
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	3,009,876	503,043	51,912	3,564,832	―	3,564,832
セグメント利益又は損失（△）	1,438,202	△253,421	△40,600	1,144,180	△691,187	452,992

(注)1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△691,187千円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに

配分していない全社共通費用であります。

2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第2四半期連結累計期間 (自  2020年1月1日 至  2020年6月30日)
（1）1株当たり四半期純利益	13円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	379,185
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)	379,185
普通株式の期中平均株式数(株)	28,285,986
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	12円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―
普通株式増加数(株)	2,692,102
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

（子会社の設立）

当社は、2020年7月17日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、2020年8月3日に下記のとおり設立いたしました。

1．設立の目的

近年、製薬企業及び医療機器メーカー等において、患者体験や治療成績の向上を目的とするサービスに対する関心は高まっていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社は以前にも増して多くのお問い合わせを頂くようになりました。患者向けサービスの連携・構築は、当社の医療プラットフォーム事業との親和性が高く将来的な取り組みとして構想しておりましたが、今般のこのような社会的要請を受けて、製薬企業及び医療機器メーカー等に対する、患者向けサービスをはじめとしたデジタル活用支援を目的とした新会社を設立することにいたしました。

2．設立する子会社の概要

①商号　　　：MEDS株式会社

②所在地　　：東京都港区六本木三丁目2番1号

③代表者　　：代表取締役社長　宇賀神史彦

④事業内容　：製薬企業及び医療機器メーカー等のデジタル活用の支援事業

⑤資本金　　：50百万円

⑥設立年月日：2020年8月3日

⑦決算期　　：12月末

⑧出資比率　：株式会社メドレー　100％ #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0866247003207.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。