MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月12日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	メディアスホールディングス株式会社
【英訳名】	MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　池　谷　保　彦
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】	03-3242-3154(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営推進本部長　芥　川　浩　之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】	03-3242-3154(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営推進本部長　芥　川　浩　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E22995 31540 メディアスホールディングス株式会社 MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-07-01 2019-09-30 Q1 2020-06-30 2018-07-01 2018-09-30 2019-06-30 1 false false false E22995-000 2019-11-12 E22995-000 2018-07-01 2018-09-30 E22995-000 2018-07-01 2019-06-30 E22995-000 2019-07-01 2019-09-30 E22995-000 2018-09-30 E22995-000 2019-06-30 E22995-000 2019-09-30 E22995-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22995-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22995-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22995-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22995-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22995-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22995-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22995-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E22995-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E22995-000:MedicalEquipmentSalesReportableSegmentsMember E22995-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E22995-000:MedicalEquipmentSalesReportableSegmentsMember E22995-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E22995-000:NursingCareAndWelfareReportableSegmentsMember E22995-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E22995-000:NursingCareAndWelfareReportableSegmentsMember E22995-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22995-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22995-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22995-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第１四半期

連結累計期間 | 第11期

第１四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自  2018年７月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年７月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年７月１日

至  2019年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 44,485,400 | 54,918,016 | 197,691,482 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △81,464 | 720,489 | 1,435,445 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 59,096 | 356,950 | △70,096 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 149,463 | 516,964 | △67,193 |
| 純資産額 | (千円) | 12,695,134 | 12,896,578 | 12,684,656 |
| 総資産額 | (千円) | 62,221,727 | 70,655,788 | 62,001,758 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり当期純損失(△) | (円) | 2.71 | 16.38 | △3.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 2.71 | 16.36 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 20.4 | 18.3 | 20.5 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第10期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．2018年７月１日に行われたヴィッツジャパン㈱との企業結合に係る暫定的な会計処理は、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（医療機器販売事業）

当社の連結子会社である㈱栗原医療器械店が2019年７月１日付でアイテックスメディカル㈱の全株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

また、当社の連結子会社である㈱ジオットの当社保有株式の全部を2019年７月１日付で譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲から除外しております。

（介護・福祉事業）

主要な関係会社の異動はありません。

この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社９社、持分法適用非連結子会社２社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社４社の計17社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、変更箇所は下線で示しております。

(3) 当社グループの事業に係る法的規制について

⑨ 医療機器製造販売に係る医薬品医療機器等法について

医薬品医療機器等法では、医療機器を製造販売（注）する事業者は、医療機器の種類に応じ都道府県知事の許可を受けることが義務付けられております。当社グループでは医療機器等の輸入販売にあたり、厚生労働省令に定める製造管理・品質管理体制を整備し、かつ製造販売後安全管理方法を策定して都道府県知事より許可を取得しておりますが、今後取扱い製品の拡大に伴い、製品起因の健康被害等が発生した場合、損害賠償や信頼低下が発生する可能性があります。

(注)医療機器の製造販売とは、その製造をし、又は輸入をした医療機器を販売、貸与又は授与することと定められています。

当社グループの事業及び商品等に対する法的規制の内容

対象	法令等名	法的規制の内容
高度管理医療機器等 販売業・貸与業	医薬品医療機器等法	医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許可を受けております。
動物用高度管理医療機器等販売業・貸与業	医薬品医療機器等法	医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許可を受けております。
医薬品販売業	医薬品医療機器等法	医薬品医療機器等法第24条第１項の規定により卸売販売業の許可を受けております。
動物用医薬品販売業	医薬品医療機器等法	医薬品医療機器等法第24条第１項の規定により卸売販売業の許可を受けております。
医療機器修理業	医薬品医療機器等法	医薬品医療機器等法第40条の２第１項の規定により許可を受けております。
毒物劇物一般販売業	毒物及び 劇物取締法	毒物及び劇物取締法第４条の規定により登録を受けた業者であることを許可されております。
福祉用具販売事業	介護保険法	介護保険法第70条第１項及び第115条の２第１項の規定により指定特定福祉用具販売事業者及び指定特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けております。
福祉用具貸与事業	介護保険法	介護保険法第70条第１項及び第115条の２第１項の規定により指定福祉用具貸与事業者及び指定介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けております。
一般建設業	建設業法	建設業法第３条第１項の規定により一般建設業の許可を受けております。
第二種 医療機器製造販売業	医薬品医療機器等法	医薬品医療機器等法第23条の２第１項の規定により許可を受けております。

⑩ 公正競争規約について

（本文略）

⑪ 個人情報の管理について

（本文略）

⑫ 米国海外腐敗行為防止法(以下、「ＦＣＰＡ」という。米国の連邦法：1977年制定)について

（本文略）

### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、2018年７月１日に行われたヴィッツジャパン㈱との企業結合について前第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前第１四半期連結累計期間との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し後の金額によっております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、米中貿易摩擦の影響等による世界経済の下振れの懸念があったものの、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。

医療業界におきましては、団塊世代が75歳以上となる2025年にかけて、今後、急速な医療・介護ニーズの増加が見込まれることから、より効果的・効率的に医療・介護サービスを提供する体制を構築するため、「地域医療構想の実現」に向けた取り組みが進められております。また一方では、「医師の働き方改革」、「医師偏在の解消」といった施策への取り組みも厚生労働省から打ち出されており、業界全体がその対応を求められております。診療報酬改定や消費増税といった政策による医療機関経営への厳しい影響が見込まれることから、各医療機関は事業環境の変化への対応が引き続き求められております。

当社グループの属する医療機器販売業界におきましては、Ｍ＆Ａや業務提携等による業界再編を始めとした企業間の競争が勢いを増している中、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっております。

このような経営環境の下、当社グループは症例数の増加による手術室関連の消耗品販売の増加に加え消費増税前の駆け込み需要により売上高及び売上総利益が大幅に増加となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は54,918百万円(前年同四半期比23.5％増)、営業利益は　587百万円(前年同四半期は207百万円の営業損失)、経常利益は720百万円(前年同四半期は81百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は356百万円(前年同四半期比504.0％増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①医療機器販売事業

医療機器販売事業における消耗品につきましては、新規獲得したＳＰＤ契約による販売増加、手術症例の増加及び消費増税前の駆け込み需要により、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加しました。備品につきましても、消費増税前の医療機関における予算執行の前倒しにより、内視鏡システム、画像診断装置、超音波診断装置等の他、放射線機器等の高額備品の販売も増加し、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加となりました。

この結果、売上高は53,676百万円(前年同四半期比23.6％増)、売上総利益は5,109百万円(同25.5％増)、セグメント利益(営業利益)は、1,933百万円(同85.5％増)となりました。

(注)ＳＰＤ

Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱・㈱栗原医療器械店・㈱秋田医科器械店・㈱ミタス及び持分法適用非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。

②介護・福祉事業

介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及び、備品販売が好調に推移し、前年同四半期と比較して売上高は増加したものの、㈱ケアフォースにおいて、販売可能性が低い商品の評価損39百万円を計上した結果、売上総利益は減少となりました。

この結果、売上高は1,241百万円(前年同四半期比16.3％増)、売上総利益は437百万円(同1.6％減)、セグメント利益(営業利益)は、96百万円(同17.3％減)となりました。

(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。

医療機器販売事業……(医療機器販売事業)

国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。

(医療機器の修理及びメンテナンス事業)

当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。

介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。

(2) 財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から8,654百万円増加し、70,655百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末から7,887百万円増加し、60,186百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,962百万円、受取手形及び売掛金が4,532百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末から766百万円増加し、10,469百万円となりました。これは有形固定資産が164百万円、無形固定資産が147百万円、投資その他の資産が454百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から8,442百万円増加し、57,759百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末から8,070百万円増加し、54,385百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2,556百万円、短期借入金が5,031百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末から371百万円増加し、3,374百万円となりました。これは主に長期借入金が138百万円、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が182百万円それぞれ増加したことによるものであります。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から211百万円増加し、12,896百万円となりました。これは主に資本剰余金が695百万円減少した一方で、利益剰余金が747百万円、その他有価証券評価差額金が155百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	59,400,000
計	59,400,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	21,789,724	21,789,724	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	21,789,724	21,789,724	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年９月30日	―	21,789,724	―	1,285,270	―	2,678,318

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	21,783,800

217,838

―

単元未満株式

普通株式	5,024

―

―

発行済株式総数

21,789,724

―

―

総株主の議決権

―

217,838

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式が33株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) メディアスホールディングス㈱	東京都中央区京橋 一丁目１番１号	900	―	900	0.00
計	―	900	―	900	0.00

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,343,382	9,305,498
		受取手形及び売掛金								※３ 35,817,745	40,350,277
		商品及び製品								8,166,044	7,854,337
		原材料及び貯蔵品								13,114	11,506
		その他								2,016,768	2,717,309
		貸倒引当金								△57,931	△52,600
		流動資産合計								52,299,123	60,186,328
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,281,522	1,288,864
			土地							2,079,973	2,024,988
			その他（純額）							366,378	578,945
			有形固定資産合計							3,727,874	3,892,798
		無形固定資産
			のれん							44,454	134,090
			その他							794,217	851,654
			無形固定資産合計							838,672	985,745
		投資その他の資産
			その他							5,158,665	5,609,518
			貸倒引当金							△22,577	△18,602
			投資その他の資産合計							5,136,088	5,590,915
		固定資産合計								9,702,635	10,469,459
	資産合計									62,001,758	70,655,788

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※３ 39,294,762	41,851,741
		短期借入金								4,339,182	9,370,319
		未払法人税等								257,483	449,787
		賞与引当金								33,729	572,187
		その他								2,389,086	2,141,074
		流動負債合計								46,314,243	54,385,109
	固定負債
		長期借入金								1,010,775	1,149,321
		債務保証損失引当金								109,405	110,957
		退職給付に係る負債								1,084,712	1,101,601
		資産除去債務								25,648	39,723
		株式報酬引当金								10,931	14,484
		その他								761,385	958,013
		固定負債合計								3,002,858	3,374,100
	負債合計									49,317,102	57,759,209
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,285,270	1,285,270
		資本剰余金								3,307,239	2,611,508
		利益剰余金								7,097,316	7,844,954
		自己株式								△426	△426
		株主資本合計								11,689,399	11,741,307
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,112,071	1,267,645
		退職給付に係る調整累計額								△116,814	△112,374
		その他の包括利益累計額合計								995,256	1,155,270
	純資産合計									12,684,656	12,896,578
負債純資産合計										62,001,758	70,655,788

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 　至 2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										44,485,400	54,918,016
売上原価										39,969,462	49,371,109
売上総利益										4,515,938	5,546,906
販売費及び一般管理費
	貸倒引当金繰入額									△2,151	△5,329
	株式報酬引当金繰入額									3,596	3,648
	給料及び手当									1,920,266	1,989,350
	賞与引当金繰入額									507,052	536,514
	退職給付費用									98,599	104,963
	法定福利費									367,070	385,993
	減価償却費									100,513	99,985
	賃借料									359,047	385,135
	業務委託費									446,105	510,829
	その他									923,310	948,268
	販売費及び一般管理費合計									4,723,409	4,959,359
営業利益又は営業損失（△）										△207,471	587,547
営業外収益
	受取利息									292	329
	受取配当金									14,656	9,309
	仕入割引									92,685	88,347
	持分法による投資利益									－	20,017
	その他									31,239	31,550
	営業外収益合計									138,873	149,554
営業外費用
	支払利息									8,929	10,640
	貸倒引当金繰入額									1	－
	債務保証損失引当金繰入額									－	1,551
	その他									3,934	4,419
	営業外費用合計									12,865	16,611
経常利益又は経常損失（△）										△81,464	720,489
特別利益
	段階取得に係る差益									126,310	－
	固定資産売却益									9	1,433
	特別利益合計									126,319	1,433
特別損失
	固定資産除却損									57	256
	関係会社株式売却損									－	16,408
	特別損失合計									57	16,664
税金等調整前四半期純利益										44,798	705,258
法人税、住民税及び事業税										218,457	447,596
法人税等調整額										△232,756	△99,288
法人税等合計										△14,298	348,308
四半期純利益										59,096	356,950
親会社株主に帰属する四半期純利益										59,096	356,950

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 　至 2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										59,096	356,950
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									86,181	155,574
	退職給付に係る調整額									4,184	4,440
	その他の包括利益合計									90,366	160,014
四半期包括利益										149,463	516,964
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									149,463	516,964

 0104100_honbun_0161846503110.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
(連結の範囲の重要な変更) 当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱栗原医療器械店がアイテックスメディカル㈱の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 また、当第１四半期連結会計期間より、当社が保有する㈱ジオットの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．保証債務

下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
石川医療器㈱	858千円	250千円

手形債権及び電子記録債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
電子記録債権の債権流動化による譲渡高	545,623千円	514,600千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　　　

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
受取手形	172,303千円	―
支払手形	925,746千円	―

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間(自　2018年７月１日　至　2018年９月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自　2019年

７月１日　至　2019年９月30日)

当社グループの売上高の７割程度が病院、診療所等の医療機関であります。また、公的病院への売上高は２割程度でありますが、当該病院等は12月及び年度末である３月において設備投資を集中して行う傾向があるため、当社グループの売上高は毎年12月及び３月において他の月より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。また、その反動で４月から５月にかけての売上高が他の月より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に売上高が増加する場合があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年７月１日 至  2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年７月１日 至  2019年９月30日)
減価償却費	151,845千円	146,602千円
のれんの償却額	41,499千円	4,800千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年７月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	272,336	14	2018年６月30日	2018年９月28日	資本剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、2018年７月２日を効力発生日とする当社を完全親会社、㈱ミタス及びディーセンス㈱を完全子会社とする株式交換に伴い、新たに株式を発行しております。この株式交換により、資本剰余金が2,184,335千円増加しております。また、2018年９月28日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴い、資本剰余金が272,336千円減少しております。この結果、当第１四半期連結累計期間末において、資本剰余金は3,307,239千円となっております。 

当第１四半期連結累計期間(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月27日 定時株主総会	普通株式	305,043	14	2019年６月30日	2019年９月30日	資本剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　　　３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、2019年９月27日開催の定時株主総会の決議により、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金390,687千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。また、2019年９月30日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴い、資本剰余金が305,043千円減少しております。この結果、当第１四半期連結累計期間末において、資本剰余金は2,611,508千円、利益剰余金は7,844,954千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2018年７月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
医療機器 販売事業	介護・福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,417,903	1,067,496	44,485,400	―	44,485,400
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	259	259	△259	―
計	43,417,903	1,067,756	44,485,660	△259	44,485,400
セグメント利益又は損失(△)	1,042,529	116,996	1,159,526	△1,366,998	△207,471

(注) １．セグメント利益の調整額△1,366,998千円には、セグメント間取引消去3,097千円、のれん償却額△41,499千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,328,595千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、当第１四半期連結会計期間より、㈱ミタス、ディーセンス㈱及びヴィッツジャパン㈱の株式を取得し、連結子会社化としたことに伴い、のれんの金額が1,253,195千円増加しております。なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
医療機器 販売事業	介護・福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	53,676,077	1,241,938	54,918,016	―	54,918,016
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	199	199	△199	―
計	53,676,077	1,242,138	54,918,215	△199	54,918,016
セグメント利益	1,933,392	96,742	2,030,135	△1,442,588	587,547

(注) １．セグメント利益の調整額△1,442,588千円には、セグメント間取引消去2,887千円、のれん償却額△4,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,440,675千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱栗原医療器械店がアイテックスメディカル㈱の株式を取得し、連結子会社化としたことに伴い、のれんの金額が94,436千円増加しております。

(企業結合等関係)

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

2018年７月１日に行われたヴィッツジャパン㈱との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん発生益878千円は、会計処理の確定により、のれんの金額48,892千円を追加的に認識し、修正後ののれんの金額は48,013千円となっております。

なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。

(取得による企業結合)

1. アイテックスメディカル株式会社

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　：アイテックスメディカル株式会社

事業の内容　　　　　　：医療機器販売事業

② 企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社である株式会社栗原医療器械店は、北関東及び首都圏エリアを中心に営業展開をしている国内有数の医療機器ディーラーであり、アイテックスメディカル株式会社については千葉県において、医療材料や放射線機器等を中心とした医療機器販売事業を展開しております。

株式会社栗原医療器械店においては、アイテックスメディカル株式会社の子会社化により、千葉県内の販路拡大による同エリアでの市場対応力の強化等の統合シナジーが見込めることから、同社の株式を取得することといたしました。これにより、当社グループの今後の収益の更なる向上に寄与するものと判断しております。

③ 企業結合日

2019年７月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100.00％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社の株式会社栗原医療器械店が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年７月１日から2019年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	25,000千円
取得原価		25,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　3,200千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額　　94,436千円

② 発生原因

アイテックスメディカル株式会社の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

（子会社株式の譲渡）

当社は、2019年５月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジオット（以下「ジオット」という）の全株式を株式会社シバタインテック（以下「シバタインテック」という）に譲渡することを決議し、2019年７月１日付で全株式を譲渡いたしました。本件譲渡により、ジオットは、当社の連結子会社から除外されました。

1．株式譲渡の概要

(1) 株式譲渡の相手先の名称

株式会社シバタインテック

(2) 譲渡した子会社の名称及び事業内容

名称　　　　株式会社ジオット

事業内容　　医療機器販売事業

(3) 株式譲渡の理由

ジオットは、福島県において医療機器販売事業を展開しており、2014年７月１日より当社連結子会社として、当社グループの事業規模拡大及び東北エリアでの営業基盤強化を目指すという方針のもと、販売力の強化に取り組んでまいりました。

昨今、福島県における競争環境が厳しくなる中で、当社グループはジオットの業績向上について様々な施策を検討してまいりました。その結果、当社の資本業務提携先であるシバタインテックは東北エリアでも有数の医療機器ディーラーとして福島県においても営業展開をしていることから、同社のもとでジオットが業績向上に取り組むことで、営業面や物流面等での両社のシナジーが最大限発揮されることを期待し、株式を譲渡することといたしました。

(4) 株式譲渡日

2019年７月１日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を無償とする株式譲渡

2. 実施した会計処理の概要

(1) 譲渡損益の金額

関係会社株式売却損　　16,408千円

(2) 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	719,197千円
固定資産	84,559千円
資産合計	803,757千円
流動負債	786,069千円
固定負債	489千円
負債合計	786,559千円

(3) 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

3. 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

医療機器販売事業

4. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当第１四半期連結会計期間の期首を譲渡日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年７月１日 至  2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年７月１日 至  2019年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益	2円71銭	16円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	59,096	356,950
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	59,096	356,950
普通株式の期中平均株式数(株)	21,763,399	21,788,791
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	2円71銭	16円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	157	18,680
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。