MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 0000000_header_0161846502910.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)
【会社名】	メディアスホールディングス株式会社
【英訳名】	MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　池　谷　保　彦
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】	03-3242-3154(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営推進本部長　芥　川　浩　之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】	03-3242-3154(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営推進本部長　芥　川　浩　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E22995 31540 メディアスホールディングス株式会社 MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E22995-000 2017-11-13 E22995-000 2016-07-01 2016-09-30 E22995-000 2016-07-01 2017-06-30 E22995-000 2017-07-01 2017-09-30 E22995-000 2016-09-30 E22995-000 2017-06-30 E22995-000 2017-09-30 E22995-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E22995-000:MedicalEquipmentSalesReportableSegmentsMember E22995-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E22995-000:MedicalEquipmentSalesReportableSegmentsMember E22995-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E22995-000:NursingCareAndWelfareReportableSegmentsMember E22995-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E22995-000:NursingCareAndWelfareReportableSegmentsMember E22995-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22995-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22995-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22995-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0161846502910.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第１四半期

連結累計期間 | 第９期

第１四半期

連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年７月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成29年７月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成28年７月１日

至  平成29年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 38,949,673 | 40,133,110 | 162,654,100 |
| 経常利益 | (千円) | 87,728 | 91,886 | 1,520,986 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 20,442 | 20,501 | 863,221 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △61,122 | 23,248 | 905,700 |
| 純資産額 | (千円) | 8,897,146 | 9,562,936 | 9,799,057 |
| 総資産額 | (千円) | 52,137,149 | 56,168,649 | 47,452,699 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 3.15 | 3.16 | 133.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 17.1 | 17.0 | 20.7 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首

に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0161846502910.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

また、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年８月９日開催の取締役会において、株式会社ミタス(本社：福井県福井市　代表取締役社長　宮地　修平、(以下、「ミタス」))及びディーセンス株式会社(本社：石川県金沢市　代表取締役社長　橋本　和剛、(以下、「ディーセンス」))の株式を取得し、当社を完全親会社、ミタス及びディーセンスを完全子会社とする経営統合を行うことを目的とした基本合意書を締結することを決議し、同日、当社、ミタス及びディーセンスの三社間で基本合意書を締結いたしました。

なお、本基本合意書は上記経営統合について法的拘束力を有するものではなく、今後、当社、ミタス及びディーセンスで協議した上、取締役会決議その他必要な手続きを経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。

詳細につきましては、第４[経理の状況]　１[四半期連結財務諸表]　[注記事項]　(追加情報)に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の政策運営の動向や東アジア情勢等により、先行きは不透明な状況が続いております。

医療業界におきましては、増加し続ける国民医療費を背景に団塊世代が75歳以上となる2025年に向け効率的で質の高い医療提供体制(地域包括ケアシステム)の整備が進められており、2018年から立案の始まる次期医療計画において将来の医療需要に応じた地域ごとの医療提供体制の整備や医療・介護連携等の各種施策の整合性を図るための具体的な議論が各都道府県において進められる見込みです。そのため、医療機関においては、経営環境の変化によってコスト意識や複合的なサービスへの要求が高まっており、当医療機器販売業界におきましても、医療機関との取引関係の維持において更なる環境変化への対応や高い提案力が求められる見込みです。

このような経営環境の下、当社グループは「地域医療への貢献」を経営理念に掲げ、医療機器の供給をはじめとして、ＩＴによる管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供など医療経営のサポートを推進することで、多様化する医療機関からのニーズに応え、高度で信頼できる医療環境の創造へ貢献することを目標としております。特にＳＰＤ(注)事業の拡大に注力しており、医療材料(消耗品)の販売を通じて手術室業務支援ソフトウェア「ＳＵＲＧＬａｎｅ®」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「ｍｅｃｃｕｌ®」、手術室の手術用品管理を目的とした手術室情報管理システム「ＭＯＲＩＳＳ」の提案等、医療機関の経営改善に繋がる複合的なサービスの推進に努めました。

その結果、売上高については、一部の地域を除き設備投資に伴う大型案件の減少により備品販売は低調に推移したものの、新規ＳＰＤ契約の獲得により医療材料(消耗品)の販売が堅調に推移したため、全体としては前年同四半期を上回ることが出来ました。利益面については、ＳＰＤ案件に係る人件費や業務委託費の増加があったものの、消耗品販売の増収効果及び備品の売上総利益率の改善が寄与し前年同四半期と比較し売上総利益は増加しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は40,133百万円(前年同四半期比3.0％増)、営業損失は12百万円(前年同四半期は26百万円の営業損失)、経常利益は91百万円(前年同四半期比4.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円(同0.3％増)となりました。

(注)ＳＰＤ

Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱・㈱栗原医療器械店・㈱ジオット並びに非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①医療機器販売事業

医療機器販売事業における消耗品につきましては、新規獲得したＳＰＤ契約による販売増加もあり売上高は　堅調に推移し、利益面につきましてもＳＰＤ契約を足掛かりとした販売増加による利益の獲得、販売促進リベート獲得が影響し前年同四半期と比較して増加しました。備品につきましては、新築移転に伴う大型案件が低調に推移したことから、前年同四半期と比較して売上高及び売上総利益が減少しました。

この結果、売上高は39,192百万円(前年同四半期比3.0％増)、売上総利益は3,609百万円(同4.4％増)、セグメント利益(営業利益)は、949百万円(同10.4％増)となりました。　

②介護・福祉事業

介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業の伸びが鈍化しているものの、備品販売が好調に推移したこともあり、全体では前年同四半期と比較して売上高及び売上総利益が増加となりました。

この結果、売上高は940百万円(前年同四半期比6.8％増)、売上総利益は405百万円(同5.4％増)、セグメント利益(営業利益)は、90百万円(同0.1％増)となりました。

(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。

医療機器販売事業……(医療機器販売事業)

国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。

(医療機器の修理及びメンテナンス事業)

当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。

介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。

(2) 財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から8,715百万円増加し、56,168百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末から8,748百万円増加し、49,036百万円となりました。これは主に現金及び預金が5,000百万円、受取手形及び売掛金が2,433百万円、商品及び製品が947百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末から32百万円減少し、7,132百万円となりました。これは主に投資その他の資産が37百万円減少したことによるものであります。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から8,952百万円増加し、46,605百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末から9,086百万円増加し、44,637百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が749百万円、短期借入金が7,908百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末から134百万円減少し、1,968百万円となりました。これは主に長期借入金が94百万円減少したことによるものであります。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から236百万円減少し、9,562百万円となりました。これは主に利益剰余金が238百万円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0161846502910.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,800,000
計	19,800,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,484,512	6,484,512	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	6,484,512	6,484,512	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年９月30日	―	6,484,512	―	1,285,270	―	493,982

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　  　   200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式   6,482,900	64,829	―
単元未満株式	普通株式       1,412	―	―
発行済株式総数	6,484,512	―	―
総株主の議決権	―	64,829	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式が65株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) メディアスホールディングス㈱	東京都中央区京橋 一丁目１番１号	200	―	200	0.00
計	―	200	―	200	0.00

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0161846502910.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0161846502910.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,137,854	10,138,624
		受取手形及び売掛金								27,692,225	※３ 30,125,516
		商品及び製品								5,757,038	6,704,268
		原材料及び貯蔵品								10,412	9,742
		その他								1,697,487	2,065,091
		貸倒引当金								△6,892	△6,872
		流動資産合計								40,288,126	49,036,370
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							826,759	823,380
			土地							1,669,491	1,669,491
			その他（純額）							283,452	294,878
			有形固定資産合計							2,779,704	2,787,750
		無形固定資産
			のれん							43,755	36,192
			その他							480,408	484,714
			無形固定資産合計							524,163	520,907
		投資その他の資産
			その他							3,884,481	3,847,107
			貸倒引当金							△23,776	△23,486
			投資その他の資産合計							3,860,705	3,823,621
		固定資産合計								7,164,573	7,132,279
	資産合計									47,452,699	56,168,649

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								30,640,503	※３ 31,390,327
		短期借入金								3,216,975	11,125,637
		未払法人税等								287,057	197,576
		賞与引当金								－	458,023
		その他								1,405,940	1,465,564
		流動負債合計								35,550,477	44,637,129
	固定負債
		長期借入金								474,438	380,014
		退職給付に係る負債								950,376	956,210
		資産除去債務								25,179	25,237
		その他								653,169	607,122
		固定負債合計								2,103,164	1,968,583
	負債合計									37,653,641	46,605,713
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,285,270	1,285,270
		資本剰余金								1,395,240	1,395,240
		利益剰余金								6,478,889	6,240,020
		自己株式								△305	△305
		株主資本合計								9,159,093	8,920,225
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								763,164	762,063
		退職給付に係る調整累計額								△123,200	△119,352
		その他の包括利益累計額合計								639,964	642,710
	純資産合計									9,799,057	9,562,936
負債純資産合計										47,452,699	56,168,649

 0104020_honbun_0161846502910.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										38,949,673	40,133,110
売上原価										35,108,186	36,118,217
売上総利益										3,841,486	4,014,893
販売費及び一般管理費
	貸倒引当金繰入額									305	－
	給料及び手当									1,571,467	1,641,624
	従業員賞与									441,401	457,363
	退職給付費用									103,392	104,667
	法定福利費									294,021	316,052
	減価償却費									100,357	90,619
	賃借料									320,610	325,807
	業務委託費									324,875	381,245
	その他									711,617	709,627
	販売費及び一般管理費合計									3,868,049	4,027,008
営業損失（△）										△26,562	△12,114
営業外収益
	受取利息									837	401
	受取配当金									3,624	3,631
	仕入割引									100,029	89,174
	その他									31,195	23,935
	営業外収益合計									135,686	117,143
営業外費用
	支払利息									10,349	8,122
	持分法による投資損失									6,983	2,670
	その他									4,062	2,349
	営業外費用合計									21,395	13,142
経常利益										87,728	91,886
特別利益
	固定資産売却益									149	399
	特別利益合計									149	399
特別損失
	固定資産除却損									9	1,593
	特別損失合計									9	1,593
税金等調整前四半期純利益										87,868	90,692
法人税、住民税及び事業税										204,568	204,527
法人税等調整額										△137,143	△134,336
法人税等合計										67,425	70,190
四半期純利益										20,442	20,501
親会社株主に帰属する四半期純利益										20,442	20,501

 0104035_honbun_0161846502910.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純利益										20,442	20,501
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△83,000	△1,101
	退職給付に係る調整額									1,435	3,847
	その他の包括利益合計									△81,565	2,746
四半期包括利益										△61,122	23,248
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△61,122	23,248

 0104100_honbun_0161846502910.htm

【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)
(賞与引当金)  当第１四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のうち、当第１四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。  なお、前連結会計年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しており、かつその全額を前連結会計年度末までに支給しているため賞与引当金は計上しておりません。 (当社と株式会社ミタス及びディーセンス株式会社との経営統合) 平成29年８月９日開催の取締役会において、株式会社ミタス(本社：福井県福井市　代表取締役社長　宮地　修平、(以下、「ミタス」))及びディーセンス株式会社(本社：石川県金沢市　代表取締役社長　橋本　和剛、(以下、「ディーセンス」))の株式を取得し、当社を完全親会社、ミタス及びディーセンスを完全子会社とする経営統合(以下、「本件統合」)を行うことを目的とした基本合意書を締結することを決議し、同日、当社、ミタス及びディーセンスの三社間で基本合意書を締結いたしました。 １．本件統合の理由 当社グループは、「地域医療への貢献」を経営理念として掲げ、医療機器の供給を始めとして、ＩＴによる管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供等の医療経営のサポートを推進する事で、多様化する医療機関からのニーズに応え、高度で信頼できる医療環境の創造へ貢献することを目標に事業を進めております。 　当社グループの属する医療機器販売業界は、医療費の抑制政策を背景とした医療材料の償還価格の引き下げによる販売価格の下落や競争激化による利益率の低下が生じており、経営環境の厳しさが増しております。この経営環境に対し、当社グループは現在、手術室業務支援ソフトウェア「ＳＵＲＧＬａｎｅ®」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「ｍｅｃｃｕｌ®」等の医療機関向けのサービスの拡充による医療材料の更なる販売推進並びにＭ＆Ａによる事業規模の拡大を基本方針として東海、首都圏、北関東を中心に東北エリアにおいてもグループを展開し継続的な成長を図っております。 　一方、ミタスにおいては、地域密着型の営業により堅実に事業拡大に取り組み、福井県を中心に北陸３県において有数の医療機器ディーラーとなっております。また、ミタスの関係会社であるディーセンスは、同エリアにおいて循環器科及び脳神経外科分野の医療機器の販売に特化した事業展開を行っております。 　各社は厳しい経営環境の中、経営理念や営業戦略を共有しその実現に向けて取り組み、事業規模拡大及び北陸エリアでの営業基盤強化を目指すという認識が一致したことから、この度の基本合意に至りました。 ２．本件統合の方法 当社は、基本合意書に基づき、最終契約書締結後にミタスの発行済株式570,080株及びディーセンスの発行済株式600株を全て取得し、完全子会社化する予定であります。取得の方法及び取得価格については、今後協議の上決定いたします。その詳細につきましては、確定次第公表いたします。

３．本件統合により異動する子会社の概要

①ミタス

(1) 商号	株式会社ミタス
(2) 本店所在地	福井県福井市問屋町四丁目901番地
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長　　宮地　修平
(4) 事業内容	医療機器販売事業
(5) 資本金の額	59,500千円
(6) 設立年月日	昭和24年５月20日
(7) 大株主及び持株比率	１　株式会社Ｍ’ｓ　　85.7％ ２　メディアスホールディングス株式会社　　　9.52％ ３　従業員持株会　　　3.19％ ４　個人株主２名　　　1.59％
(8) 上場会社と当該会社との関係等	資　本　関　係	当社は、当該会社の株式を60,000株保有しております。また、当該会社は当社の株式を120,000株保有しております。
人　的　関　係	当社の取締役１名が当該会社の代表取締役を兼務しております。
取　引　関　係	当社から当該会社に対して、手術室業務支援ソフトウェア「ＳＵＲＧＬａｎｅ®」及びその他のシステムの提供による僅少の取引があります。また、当社の連結子会社との間で商品の販売及び仕入に関する取引関係があります。
(9) 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
純 　 資  　産	1,715百万円	1,888百万円	1,936百万円
総　  資  　産	7,522百万円	7,606百万円	7,250百万円
売 　 上  　高	19,604百万円	19,128百万円	17,658百万円
営業利益又は 営業損失(△)	2百万円	134百万円	△95百万円
経  常  利  益	50百万円	247百万円	30百万円
当期純利益又は 当期純損失(△)	△53百万円	173百万円	47百万円

②ディーセンス

(1) 商号	ディーセンス株式会社
(2) 本店所在地	石川県金沢市直江町35街区１番地
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長　　橋本　和剛
(4) 事業内容	医療機器販売事業
(5) 資本金の額	30,000千円
(6) 設立年月日	平成25年２月１日
(7) 大株主及び持株比率	株式会社Ｍ’ｓ　　100％
(8) 上場会社と当該会社との関係等	資　本　関　係	当社の取締役１名が当該会社の株式を100％間接保有しております。
人　的　関　係	当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取　引　関　係	当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
(9) 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
純 　 資  　産	△14百万円	4百万円	38百万円
総　  資  　産	216百万円	400百万円	715百万円
売 　 上  　高	903百万円	1,565百万円	2,580百万円
営業利益又は 営業損失(△)	△17百万円	19百万円	33百万円
経常利益又は 経常損失(△)	△17百万円	19百万円	37百万円
当期純利益又は 当期純損失(△)	△17百万円	18百万円	33百万円

４． 株式取得の相手先の概要

(1) 商号	株式会社Ｍ’ｓ
(2) 本店所在地	福井県福井市問屋町四丁目1207番地
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長　　宮地　佳子
(4) 事業内容	土地・建物及び有価証券の管理、運用
(5) 資本金の額	10,000千円
(6) 設立年月日	平成26年９月26日
(7) 純資産	4,385百万円
(8) 総資産	5,374百万円
(9) 大株主及び持株比率	宮地　修平　　100％
(10) 上場会社と当該会社との関係等	資　本　関　係	当社の取締役１名が当該会社の発行済株式100％を保有しております。
人　的　関　係	当社の取締役１名が当該会社の取締役を兼務しております。
取　引　関　係	当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。

（注）なお、その他の株式取得の相手方については、個人であり記載は省略いたしますが、当該個人株主と当社及び当社の関係会社との間に記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。

５．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

①ミタス株式

(1) 異動前の所有株式数	60,000株 （議決権の数：60,000個） （議決権所有割合：9.52％）
(2) 取得株式数	570,080株 （議決権の数：570,080個）
(3) 取得価額	取得価額につきましては、確定次第お知らせいたします。
(4) 異動後の所有株式数	630,080株 （議決権の数：630,080個） （議決権所有割合：100％）

②ディーセンス株式

(1) 異動前の所有株式数	０株 （議決権の数：０個） （議決権所有割合：０％）
(2) 取得株式数	600株 （議決権の数：600個）
(3) 取得価額	取得価額につきましては、確定次第お知らせいたします。
(4) 異動後の所有株式数	600株 （議決権の数：600個） （議決権所有割合：100％）

６．株式取得の日程

(1) デューデリジェンス実施	平成29年８月～９月
(2) 最終契約書締結	平成29年11月～12月(予定)
(3) 株式取得日	平成30年４月～７月(予定)

(四半期連結貸借対照表関係)

１．保証債務

下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
㈱ネットワーク	3,227千円	436千円

手形債権及び電子記録債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形の債権流動化による譲渡高	999,752千円	―
電子記録債権の債権流動化による譲渡高	456,641千円	288,625千円
計	1,456,393千円	288,625千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　　　　

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期

手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形	―	164,722千円
支払手形	―	856,285千円

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)

当社グループの売上高の７割程度が病院、診療所等の医療機関であります。また、公的病院への売上高は２割程度でありますが、当該病院等は12月及び年度末である３月において設備投資を集中して行う傾向があるため、当社グループの売上高は毎年12月及び３月において他の月より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。また、その反動で４月から５月にかけての売上高が他の月より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に売上高が増加する場合があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日)
減価償却費	170,011千円	152,595千円
のれんの償却額	20,166千円	7,562千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月21日 定時株主総会	普通株式	259,371	80	平成28年６月30日	平成28年９月23日	利益剰余金

(注) 当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月27日 定時株主総会	普通株式	259,369	40	平成29年６月30日	平成29年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0161846502910.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
医療機器 販売事業	介護・福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,068,546	881,126	38,949,673	―	38,949,673
セグメント間の内部売上高   又は振替高	45	472	518	△518	―
計	38,068,591	881,599	38,950,191	△518	38,949,673
セグメント利益又は損失(△)	860,171	90,660	950,831	△977,394	△26,562

(注) １．セグメント利益の調整額△977,394千円には、セグメント間取引消去3,156千円、のれん償却額△18,962千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△961,587千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
医療機器 販売事業	介護・福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	39,192,227	940,882	40,133,110	―	40,133,110
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	3,023	3,023	△3,023	―
計	39,192,227	943,906	40,136,134	△3,023	40,133,110
セグメント利益又は損失(△)	949,530	90,759	1,040,290	△1,052,405	△12,114

(注) １．セグメント利益の調整額△1,052,405千円には、セグメント間取引消去3,069千円、のれん償却額△7,562千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,047,912千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	3円15銭	3円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	20,442	20,501
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	20,442	20,501
普通株式の期中平均株式数(株)	6,484,284	6,484,247

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0161846502910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。