MEDINET Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第１四半期報告書_20240213100743

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社メディネット
【英訳名】	MEDINET Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　久布白　兼直
【本店の所在の場所】	東京都品川区勝島一丁目５番21号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区平和島六丁目１番１号
【電話番号】	（０３）６６３１－１２０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　落合　雅三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05351 23700 株式会社メディネット MEDINET Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E05351-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05351-000:CellularAndTissueBasedProductBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05351-000:ContractCellManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E05351-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05351-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05351-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05351-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05351-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05351-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05351-000 2024-02-13 E05351-000 2023-12-31 E05351-000 2023-10-01 2023-12-31 E05351-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05351-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05351-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05351-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05351-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05351-000:CellularAndTissueBasedProductBusinessReportableSegmentsMember E05351-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05351-000:ContractCellManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E05351-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05351-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2022-10-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240213100743

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第１四半期

累計期間 | 第29期

第１四半期

累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月１日

至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日

至 2023年12月31日 | 自 2022年10月１日

至 2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 185,153 | 248,236 | 661,543 |
| 経常損失（△） | （千円） | △324,481 | △291,981 | △1,419,182 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △325,521 | △292,637 | △1,437,950 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 5,892,020 | 6,238,555 | 5,736,788 |
| 発行済株式総数 | （株） | 211,730,423 | 253,510,757 | 232,160,757 |
| 純資産額 | （千円） | 5,042,549 | 5,800,050 | 5,043,941 |
| 総資産額 | （千円） | 5,490,901 | 6,348,677 | 5,634,145 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △1.54 | △1.20 | △6.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 91.8 | 91.3 | 89.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20240213100743

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減に加え、再生医療等製品事業分野における自社製品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。

しかしながら、当社は、2018年４月に実行した事業構造改革を通じ、細胞加工業セグメントにおいては、細胞加工施設の統廃合等を通じて製造体制の適正化を図り、同セグメントのセグメント利益の早期黒字回復を目指しております。また、再生医療等製品事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能性の高いシーズを優先して開発を進めるとともに、再生医療等製品の開発費等については資金状況を勘案の上、機動的に資金調達を実施してまいります。現状では、構造改革の実行を通じた細胞加工業セグメントにおける製造体制の適正化等による資金の確保、さらに2019年６月の第14回及び第15回、2020年７月の第16回、2020年９月の第17回、2021年９月の第18回並びに2023年３月の第19回新株予約権の発行による再生医療等製品開発費等の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社における当第１四半期会計期間末の資金残高の状況を総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）においては、新型コロナウイルス感染症が収束し、経済活動の正常化が一段と進む中、景気は穏やかな回復傾向となっております。一方で、不安定な海外情勢、為替相場の変動や消費者物価の上昇等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

こうした状況の中、当社は引き続き、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による法的枠組みの下、新たなビジネス展開による事業拡大に向けた取り組みを進めるとともに収益構造の改善に努めております。当社を取り巻く事業環境は依然として厳しさが続いておりますが、特定細胞加工物の受託拡大やＣＤＭＯ事業の基盤強化に注力しております。

この結果、当第１四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。

（金額単位：百万円）

	売上高	営業損失（△）	経常損失（△）	四半期純損失（△）	１株当たり 四半期純損失 （△）
当第１四半期 累計期間	248	△293	△291	△292	△1.20円
前第１四半期 累計期間	185	△325	△324	△325	△1.54円
増減率（％）	34.1	－	－	－	－

当第１四半期累計期間においては、特定細胞加工物製造業やＣＤＭＯ事業の売上が増加したこと等により、売上高は248百万円（前年同期比34.1％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加等により、売上総利益は76百万円（前年同期比65.2％増）、支払手数料の減少等による一般管理費の減少により販売費及び一般管理費は370百万円（前年同期比0.4％減）となり、営業損失は293百万円（前年同期は営業損失325百万円）となりました。また、加工中断収入２百万円（前年同期比8.5％増）、株式交付費４百万円（前年同期はなし）等の営業外損益等により、経常損失は291百万円（前年同期は経常損失324百万円）、四半期純損失は292百万円（前年同期は四半期純損失325百万円）となりました。

報告セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。

（金額単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書 計上額（注）２
細胞加工業		再生医療等製品事業
売上高	セグメント 損失（△）	売上高	セグメント 損失（△）	セグメント 損失（△）	売上高	セグメント 損失（△）
当第１四半期 累計期間	248	△31	0	△115	△147	248	△293
前第１四半期 累計期間	184	△57	0	△107	△161	185	△325

（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

①　細胞加工業

細胞加工業については、細胞加工業の３つのビジネス領域（「特定細胞加工物製造業」・「ＣＤＭＯ事業」・「バリューチェーン事業」）の拡大に向けて積極的な活動を展開しております。「特定細胞加工物製造業」では、免疫細胞加工受託件数の回復及び一部取引先との価格改定、製造受託に向けた技術移転一時金等により、「ＣＤＭＯ事業」では受託料の価格改定等により、売上高が増加しております。

その結果、当第１四半期累計期間における売上高は248百万円（前年同期比34.2％増）、セグメント損失は31百万円（前年同期はセグメント損失57百万円）となりました。

②　再生医療等製品事業

再生医療等製品事業については、再生医療等製品の早期の収益化を目指すとともに、国内外で行われている再生医療等製品の開発動向にも注目し、それらのパイプライン取得、拡充を視野に入れた活動を行っております。当第１四半期累計期間においては、売上高は０百万円（前年同期比64.4％減）、研究開発費の増加等によりセグメント損失は115百万円（前年同期はセグメント損失107百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

（財政状態）

	前事業年度末	当第１四半期 会計期間末	増減
資産合計（百万円）	5,634	6,348	714
負債合計（百万円）	590	548	△41
純資産合計（百万円）	5,043	5,800	756
自己資本比率（％）	89.2	91.3	2.1
１株当たり純資産（円）	21.64	22.85	1.21

資産合計は、前事業年度末に比べて714百万円増加し、6,348百万円となりました。主な増加は、現金及び預金636百万円、投資有価証券84百万円です。

負債合計は、前事業年度末に比べて41百万円減少し、548百万円となりました。主な減少は、賞与引当金31百万円です。

純資産合計は、前事業年度末に比べて756百万円増加し、5,800百万円となりました。主な要因は、新株予約権の行使による資本金501百万円及び資本剰余金501百万円の増加、その他有価証券評価差額金58百万円の増加、並びに四半期純損失計上に伴う利益剰余金292百万円の減少等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の89.2％から91.3％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、117百万円であります。

①　細胞加工業

当第１四半期累計期間において、細胞加工業に係る研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期累計期間における細胞加工業に係る研究開発費は14百万円であります。

②　再生医療等製品事業

九州大学と慢性心不全の治療に用いる新たな再生医療等製品（α-GalCer/DC）の実用化を目指して共同で医師主導第Ⅱb相試験を実施しておりました。本試験について、2023年９月末までに目標症例数登録を目指していましたが、有害事象の発生等の影響により症例登録に遅延が生じ、期限内に目標症例数を登録することは出来ませんでした。症例登録期間を延長しても目標症例数の登録には長期間を要することが予想されるため、予定登録症例期間満了をもって、症例登録の募集を終了いたしました。観察期間終了後、試験データの解析を実施し、その解析結果をもとに今後の慢性心不全についての開発方針を決定する予定です。

自家細胞培養軟骨「MDNT-01」（米国製品名NeoCart®）の開発に関しましては、現在NeoCart®の資産を保有しておりますOcugen社（所在地：米国ペンシルベニア州モルバーン市）は、米国での治験開始に向けた準備を行っております。しかしながら、Ocugen社の製造販売承認申請に必要なPhaseⅢ試験プロトコルの最終化が遅延したため、日本における自家細胞培養軟骨「MDNT-01」の開発方針等を前事業年度中に決定することは出来ませんでした。

現在、Ocugen社がFDAと合意したPhaseⅢ試験プロトコルを参考に国内試験プロトコルを作成中で、PMDA相談を実施した後、国内での開発方針等を決定する予定です。

その他の開発パイプラインについては当第１四半期累計期間において、研究開発状況に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期累計期間における再生医療等製品事業に係る研究開発費は102百万円であります。

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240213100743

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）    （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	253,510,757	253,690,306	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	253,510,757	253,690,306	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

第19回新株予約権

	第１四半期会計期間 （2023年10月１日から 2023年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	213,500
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	21,350,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	46.37
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	990,082
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	416,750
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	41,675,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	50.99
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	2,124,994

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日 （注）１	21,350,000	253,510,757	501,766	6,238,555	501,766	1,079,574

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年１月10日に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。

その概要は以下のとおりであります。

①　発行した株式の種類及び株式数　普通株式　179,549株

②　発行価格　１株につき44円

③　発行価格の総額　7,900千円

④　資本金増加額　3,950千円

⑤　資本準備金増加額　3,950千円

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	253,486,500	2,534,865	－
単元未満株式	普通株式	24,257	－	－
発行済株式総数		253,510,757	－	－
総株主の議決権		－	2,534,865	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240213100743

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,396,333	5,033,143
売掛金	217,624	225,208
仕掛品	33,741	14,476
原材料及び貯蔵品	33,740	34,430
その他	88,217	86,257
貸倒引当金	△828	－
流動資産合計	4,768,828	5,393,515
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	404,826	388,772
その他（純額）	73,575	94,788
有形固定資産合計	478,402	483,560
無形固定資産	113,248	113,398
投資その他の資産
投資有価証券	211,666	296,203
長期貸付金	531,250	530,000
その他	90,604	87,378
貸倒引当金	△559,855	△555,378
投資その他の資産合計	273,666	358,202
固定資産合計	865,316	955,161
資産合計	5,634,145	6,348,677
負債の部
流動負債
買掛金	55,217	50,214
未払法人税等	18,323	10,657
賞与引当金	61,723	30,694
その他	211,574	181,328
流動負債合計	346,838	272,895
固定負債
資産除去債務	158,146	158,646
株式報酬引当金	19,133	25,763
その他	66,085	91,321
固定負債合計	243,365	275,731
負債合計	590,203	548,626
純資産の部
株主資本
資本金	5,736,788	6,238,555
資本剰余金	577,808	1,079,574
利益剰余金	△1,437,950	△1,730,588
自己株式	△4	△4
株主資本合計	4,876,641	5,587,537
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	147,029	205,692
評価・換算差額等合計	147,029	205,692
新株予約権	20,270	6,819
純資産合計	5,043,941	5,800,050
負債純資産合計	5,634,145	6,348,677

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	185,153	248,236
売上原価	138,904	171,842
売上総利益	46,248	76,393
販売費及び一般管理費	371,747	370,302
営業損失（△）	△325,498	△293,909
営業外収益
受取利息	1,719	1,657
貸倒引当金戻入額	1,550	1,550
投資事業組合運用益	－	6
加工中断収入	2,275	2,468
その他	230	597
営業外収益合計	5,775	6,280
営業外費用
支払利息	17	9
為替差損	95	0
投資事業組合運用損	4,645	－
株式交付費	－	4,342
営業外費用合計	4,758	4,352
経常損失（△）	△324,481	△291,981
税引前四半期純損失（△）	△324,481	△291,981
法人税、住民税及び事業税	1,052	1,052
法人税等調整額	△13	△397
法人税等合計	1,039	655
四半期純損失（△）	△325,521	△292,637

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2022年10月１日 至  2022年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2023年10月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	24,948千円	27,377千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社が2023年３月６日に発行した第19回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ501,766千円増加しました。

以上の結果、当第１四半期会計期間末において資本金が6,238,555千円、資本剰余金が1,079,574千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
	細胞加工業	再生医療等 製品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	184,994	158	185,153	－	185,153
外部顧客への売上高	184,994	158	185,153	－	185,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	184,994	158	185,153	－	185,153
セグメント損失（△）	△57,415	△107,019	△164,435	△161,063	△325,498

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△161,063千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
	細胞加工業	再生医療等 製品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	248,179	56	248,236	－	248,236
外部顧客への売上高	248,179	56	248,236	－	248,236
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	248,179	56	248,236	－	248,236
セグメント損失（△）	△31,623	△115,130	△146,753	△147,155	△293,909

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△147,155千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2022年10月１日 至  2022年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2023年10月１日 至  2023年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△）	△1.54円	△1.20円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△325,521	△292,637
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△325,521	△292,637
普通株式の期中平均株式数（株）	211,730,393	243,681,345
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	第19回新株予約権 新株予約権の数 108,250個 普通株式　　10,825,000株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240213100743

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。