MEDINET Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第１四半期報告書_20210212101913

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社メディネット
【英訳名】	MEDINET Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　木村　佳司
【本店の所在の場所】	東京都品川区勝島一丁目５番21号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区平和島六丁目１番１号
【電話番号】	（０３）６６３１－１２０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　落合　雅三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05351 23700 株式会社メディネット MEDINET Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E05351-000 2021-02-12 E05351-000 2020-12-31 E05351-000 2020-10-01 2020-12-31 E05351-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05351-000:CellularAndTissueBasedProductBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05351-000:ContractCellManufacturingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05351-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05351-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05351-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05351-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05351-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05351-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05351-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05351-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05351-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05351-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05351-000:CellularAndTissueBasedProductBusinessReportableSegmentsMember E05351-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05351-000:ContractCellManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E05351-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05351-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05351-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2019-10-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210212101913

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第25期 第１四半期 累計期間	第26期 第１四半期 累計期間	第25期
会計期間		自 2019年10月１日 至 2019年12月31日	自 2020年10月１日 至 2020年12月31日	自 2019年10月１日 至 2020年９月30日
売上高	（千円）	295,556	139,932	783,035
経常損失（△）	（千円）	△165,845	△337,300	△836,659
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△167,196	△308,938	△842,013
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	7,574,607	9,144,119	8,849,677
発行済株式総数	（株）	125,520,423	170,085,423	160,830,423
純資産	（千円）	2,692,392	5,379,756	4,806,576
総資産	（千円）	3,135,395	5,891,933	5,249,563
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△1.35	△1.88	△6.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.7	91.1	90.7

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第25期第１四半期累計期間は関係会社は存在するものの重要性が乏しいため、また第26期第１四半期累計期間及び第25期は関係会社がないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20210212101913

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減に加え、再生医療等製品事業分野における自社製品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。

しかしながら、当社においては事業構造改革を着実に実行したことで、細胞加工業セグメントにおいては細胞加工施設の統廃合、希望退職募集の実施等を通じた製造体制の適正化を図っており、同セグメントのセグメント利益の黒字回復を目指しております。また、再生医療等製品事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能性の高いシーズを優先して開発を進めるとともに、再生医療等製品の開発費等については資金状況を勘案の上、機動的に資金調達を実施してまいります。現状では、構造改革の着実な実行を通じた資金の確保、さらに2019年６月の第14回及び第15回、2020年７月の第16回並びに2020年９月の第17回新株予約権の発行による再生医療等製品開発費の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社における当第１四半期会計期間末の資金残高の状況を総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）においては、新型コロナウイルス感染症の拡大は、未だに収束の見通しが立っておらず、引き続き企業活動や経済活動への制限を余儀なくされるような厳しい状況が続いております。

こうした状況の中、当社は、前事業年度より引き続き、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による法的枠組みの下、新たなビジネス展開による事業拡大に向けた取り組みを進めるとともに収益構造の改善に注力しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化による影響は、経済活動の停滞や個人消費の低迷等広範囲に表れておりますが、その影響は当社の取引先医療機関等にも及んでおり、当社の事業も依然として厳しい状況にあります。

この結果、当第１四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。

（金額単位：百万円）

	売上高	営業損失（△）	経常損失（△）	四半期純損失（△）	１株当たり 四半期純損失 （△）
当第１四半期 累計期間	139	△306	△337	△308	△1.88円
前第１四半期 累計期間	295	△172	△165	△167	△1.35円
増減率（％）	△52.7	－	－	－	－

当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先医療機関でのインバウンドの患者数の低迷が続き、細胞加工売上は前年同期と比べ大幅に減少したこと等により、売上高は139百万円（前年同期比52.7％減）となりました。損益面につきましては、売上高の大幅な減少等により、売上総利益は21百万円（前年同期比84.7％減）となり、販売費及び一般管理費は327百万円（前年同期比4.2％増）となったことにより、営業損失は306百万円（前年同期は営業損失172百万円）となりました。また、投資事業組合運用損33百万円を営業外費用に計上したこと等により、経常損失は337百万円（前年同期は経常損失165百万円）となり、固定資産売却益５百万円、新株予約権戻入益24百万円を特別利益に計上したこと等により、四半期純損失は308百万円（前年同期は四半期純損失167百万円）となりました。

報告セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。

（金額単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書 計上額（注）２
細胞加工業		再生医療等製品事業
売上高	セグメント 利益又は 損失（△）	売上高	セグメント 損失（△）	セグメント 損失（△）	売上高	セグメント 損失（△）
当第１四半期 累計期間	139	△55	0	△96	△153	139	△306
前第１四半期 累計期間	294	68	0	△104	△135	295	△172

（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。

①　細胞加工業

細胞加工業については、細胞加工業の３つのビジネス領域（「特定細胞加工物製造業」・「バリューチェーン事業」・「CDMO事業」）の拡大に向けて積極的な活動を展開しております。当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先医療機関でのインバウンドの患者数の低迷が続き、細胞加工売上は前年同期と比べ大幅に減少したこと等により、売上高は139百万円（前年同期比52.6％減）となり、売上高の減少等による売上総利益の減少等により、セグメント損失は55百万円（前年同期はセグメント利益68百万円）となりました。

②　再生医療等製品事業

再生医療等製品事業については、再生医療等製品の早期の収益化を目指すとともに、国内外で行われている再生医療等製品の開発動向にも注目し、それらのパイプライン取得、拡充を視野に入れた活動を行っております。当第１四半期累計期間においては、売上高は０百万円（前年同期比95.1％減）となり、セグメント損失は96百万円（前年同期はセグメント損失104百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

（財政状態）

	前事業年度末	当第１四半期 会計期間末	増減
資産合計（百万円）	5,249	5,891	642
負債合計（百万円）	442	512	69
純資産合計（百万円）	4,806	5,379	573
自己資本比率（％）	90.7	91.1	0.4
１株当たり純資産（円）	29.60	31.57	1.97

資産合計は、現金及び預金418百万円増加、投資有価証券282百万円増加、売掛金46百万円減少等により、前事業年度末に比べて642百万円増加しました。

負債合計は、前事業年度末に比べて69百万円増加しました。主な増加は、流動負債その他の未払金38百万円、流動負債その他の前受金22百万円、固定負債その他の繰延税金負債45百万円、主な減少は、未払法人税等36百万円です。

純資産合計は、四半期純損失308百万円等による減少の一方、新株予約権の行使による資本金294百万円、資本剰余金294百万円及びその他有価証券評価差額金329百万円の増加により、前事業年度末に比べて573百万円増加しました。

以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の90.7％から91.1％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、64百万円であります。

①　細胞加工業

当第１四半期累計期間において、細胞加工業に係る研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期累計期間における細胞加工業に係る研究開発費は５百万円であります。

②　再生医療等製品事業

当社は、2020年12月に医療法人社団滉志会と、先制医療としての免疫細胞治療の有用性を適切に評価するために、免疫細胞投与前後で免疫パラメーターがどのように変化するかを探索的に検討し、先制医療への応用を目指す共同研究契約を締結しました。本研究では、がん罹患リスクの高い人を対象としたがん予防における免疫パラメーターの検討に加え、新型コロナウイルスなどの感染症、および健康長寿に関わる免疫パラメーターについても検討し、広く先制医療及び再生医療等製品開発への応用を目指すものです。

なお、当第１四半期累計期間における再生医療等製品事業に係る研究開発費は59百万円であります。

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210212101913

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）    （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	170,085,423	172,535,423	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	170,085,423	172,535,423	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

第17回新株予約権

	第１四半期会計期間 （2020年10月１日から 2020年12月31日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	92,550
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	9,255,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	62.36
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	577,128
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	113,550
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	11,355,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	67.03
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	761,123

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日 （注）１	9,255,000	170,085,423	294,441	9,144,119	294,441	3,328,648

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年12月17日開催の定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分が決議され、2021年１月31日付でその効力が発生しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。

３．2021年１月１日から2021年２月５日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は2,700,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ76,775千円増加し、2021年２月５日現在の発行済株式総数は172,785,423株、資本金は4,902,644千円、資本準備金は371,216千円となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	160,815,100	1,608,151	－
単元未満株式	普通株式	15,323	－	－
発行済株式総数		160,830,423	－	－
総株主の議決権		－	1,608,151	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,643,814	4,062,166
売掛金	227,325	180,975
商品	8,205	1,858
仕掛品	14,632	25,781
原材料及び貯蔵品	27,217	28,136
その他	46,014	47,010
貸倒引当金	△33,995	△31,153
流動資産合計	3,933,214	4,314,775
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	650,660	627,000
その他（純額）	64,596	64,537
有形固定資産合計	715,256	691,538
無形固定資産	35,193	35,961
投資その他の資産
投資有価証券	427,752	710,715
長期貸付金	546,250	545,000
その他	138,145	138,942
貸倒引当金	△546,250	△545,000
投資その他の資産合計	565,897	849,657
固定資産合計	1,316,348	1,577,158
資産合計	5,249,563	5,891,933
負債の部
流動負債
買掛金	34,007	41,231
未払法人税等	54,292	17,794
賞与引当金	32,459	22,558
資産除去債務	66,000	66,000
その他	86,472	150,723
流動負債合計	273,232	298,307
固定負債
資産除去債務	152,266	152,747
その他	17,488	61,121
固定負債合計	169,754	213,868
負債合計	442,986	512,176
純資産の部
株主資本
資本金	8,849,677	9,144,119
資本剰余金	3,034,207	3,328,648
利益剰余金	△7,352,457	△7,661,396
株主資本合計	4,531,427	4,811,371
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	229,253	558,676
評価・換算差額等合計	229,253	558,676
新株予約権	45,895	9,709
純資産合計	4,806,576	5,379,756
負債純資産合計	5,249,563	5,891,933

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	295,556	139,932
売上原価	153,121	118,167
売上総利益	142,434	21,765
販売費及び一般管理費	314,774	327,978
営業損失（△）	△172,339	△306,212
営業外収益
受取利息	1,756	1,704
為替差益	－	13
設備賃貸料	291	291
貸倒引当金戻入額	6,250	1,250
その他	146	1,010
営業外収益合計	8,444	4,270
営業外費用
支払利息	223	99
投資事業組合運用損	－	33,212
為替差損	6	－
株式交付費	1,719	2,046
営業外費用合計	1,950	35,357
経常損失（△）	△165,845	△337,300
特別利益
固定資産売却益	－	5,267
新株予約権戻入益	－	24,432
特別利益合計	－	29,699
税引前四半期純損失（△）	△165,845	△307,600
法人税、住民税及び事業税	1,364	1,364
法人税等調整額	△13	△26
法人税等合計	1,351	1,338
四半期純損失（△）	△167,196	△308,938

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2019年10月１日 至  2019年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2020年10月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	39,961千円	28,056千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
	細胞加工業	再生医療等 製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	294,981	574	295,556	－	295,556
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	294,981	574	295,556	－	295,556
セグメント利益又は損失（△）	68,105	△104,689	△36,583	△135,756	△172,339

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△135,756千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
	細胞加工業	再生医療等 製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	139,904	28	139,932	－	139,932
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	139,904	28	139,932	－	139,932
セグメント損失（△）	△55,655	△96,850	△152,505	△153,707	△306,212

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△153,707千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2019年10月１日 至  2019年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2020年10月１日 至  2020年12月31日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△1.35円	△1.88円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△167,196	△308,938
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円）	△167,196	△308,938
普通株式の期中平均株式数（株）	123,534,662	164,363,086
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第14回新株予約権 新株予約権の数 98,100個 普通株式　　9,810,000株	第17回新株予約権 新株予約権の数 76,450個 普通株式　　7,645,000株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、2020年12月17日開催の第25回定時株主総会において資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことを決議し、2021年１月31日にその効力が発生しております。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うこととしました。

なお、本件は、「純資産の部」における科目間の振り替えであり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はございません。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

（1）減少した資本金の額

4,318,250,198円

（注）資本金の額は2020年９月30日現在8,849,677,839円、2021年１月31日現在4,895,515,791円。

（2）減少した資本準備金の額

3,034,207,425円

（注）資本準備金の額は2020年９月30日現在3,034,207,425円、2021年１月31日現在364,088,150円。

３．資本金及び資本準備金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額を減少し、全額をその他資本剰余金へ振り替えました。

４．剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金7,352,457,623円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたしました。

（1）減少した剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　7,352,457,623円

（2）増加した剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　7,352,457,623円

（新株予約権の行使）

当第１四半期会計期間終了後、当社が2020年９月７日に発行した第17回新株予約権について、新株予約権の行使が行われております。2021年１月１日から2021年２月５日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。

（1）行使された新株予約権の個数　27,000個

（2）発行した株式の種類及び株式数　普通株式　2,700,000株

（3）資本金増加額　76,775千円

（4）資本準備金増加額　76,775千円

以上により、2021年２月５日現在の発行済株式総数は172,785,423株、資本金は4,902,644千円、資本準備金は371,216千円となっております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210212101913

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。