MEDINET Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 13, 2017

 第１四半期報告書_20170213101526

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社メディネット
【英訳名】	MEDINET Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 木村 佳司
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番12号
【電話番号】	（０４５）４７８－００４１(代)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 宮本 宗
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番12号
【電話番号】	（０４５）４７８－００４１(代)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 宮本 宗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05351 23700 株式会社メディネット MEDINET Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E05351-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05351-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05351-000:CellMedicinalProductBusinessReportableSegmentsMember E05351-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05351-000:ContractCellManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E05351-000 2016-12-31 E05351-000 2016-10-01 2016-12-31 E05351-000 2015-12-31 E05351-000 2015-10-01 2015-12-31 E05351-000 2016-09-30 E05351-000 2015-10-01 2016-09-30 E05351-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05351-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05351-000:ContractCellManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E05351-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05351-000:CellMedicinalProductBusinessReportableSegmentsMember E05351-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05351-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05351-000 2017-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170213101526

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第１四半期連結 累計期間	第22期 第１四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日	自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日
売上高	（千円）	465,347	451,311	1,909,324
経常損失（△）	（千円）	△361,120	△302,772	△1,823,818
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△370,446	△307,300	△1,643,198
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△368,407	△211,534	△1,681,603
純資産額	（千円）	6,819,327	5,719,546	5,931,081
総資産額	（千円）	9,002,386	7,462,154	7,646,578
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△4.11	△3.32	△18.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.3	76.0	77.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170213101526

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年10月1日から平成28年12月31日まで）の連結経営成績は以下のとおりであります。

（金額単位：百万円）

	売上高	営業損失（△）	経常損失（△）	親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	1株当たり 四半期純損失 金額（△）
当第１四半期 連結累計期間	451	△414	△302	△307	△3.32円
前第１四半期 連結累計期間	465	△374	△361	△370	△4.11円
増減率（％）	△3.0	－	－	－	－

①　当社グループの事業環境

再生・細胞医療に関連する法整備（※注）が実施され、これまで再生・細胞医療に積極的で無かった製薬企業、地域の中核医療機関、研究機関等が再生・細胞医療への取り組みを加速しており、当社への引き合いが増加しております。

このような事業環境を背景に当社グループは、これまで行ってきた免疫細胞の加工だけに止まらず、製薬企業や医療機関等からの細胞加工の受託、再生医療等製品の開発（下記の図１を参照）を行うとともに、再生・細胞医療のバリューチェーン（下記の図２を参照）を事業化することを目標に掲げ、事業範囲と収益力の拡大を図っております。

（注）「再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律」、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」

（図１）再生・細胞医療に関連する法整備によるビジネスモデルの変化

（図２）再生・細胞医療のバリューチェーン

事業範囲の拡大

１．再生・細胞医療のコンサルティング（細胞加工技術者、細胞培養加工施設の設計・運用）
２．技術移転
３．プロセスの開発
４．資材・機器の提供
５．細胞の保存・凍結技術
６．細胞の輸送

②　概況

再生・細胞医療のバリューチェーンの事業売上を拡大するべく、細胞培養加工施設の設計、運用等のコンサルティング、細胞加工技術者の派遣及び再生医療に関わる研究活動の支援等の業務受託や細胞加工物の製造受託を獲得するため、営業部門を強化、拡充して営業活動を推進しております。

また、研究開発活動としては、細胞医療製品の製造販売承認の取得を目指し、大学病院等との共同研究を通じた開発の推進に加え、国内外の有望な製品候補の探索にも取組んでおります。

③　売上高・利益

売上高は、主力の細胞加工売上が前年同期とほぼ同水準であったこと、前年同期にあった細胞医療用機器や資材の売上が減少したこと等により、前年同期に対して3.0％減となりました。

利益面では、人員の再配置により営業部門を強化、拡充し、再生・細胞医療に関連する医療・研究機関、企業に幅広く営業活動を行ったこと等から販売費及び一般管理費が増加したことにより営業損失は前年同期に対して拡大しましたが、外貨建ての長期貸付金の円換算等による為替差益等による営業外収益の増加により、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期に対して縮小しました。

④　セグメント別の概況

（金額単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額（注）２
細胞加工業		細胞医療製品事業
売上高	セグメント 損失（△）	売上高	セグメント 損失（△）	セグメント 損失（△）	売上高	セグメント 損失（△）
当第１四半期 連結累計期間	451	△86	0	△113	△214	451	△414
前第１四半期 連結累計期間	463	△95	1	△119	△160	465	△374
増減率（％）	△2.7	－	△99.6	－	－	△3.0	－

（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

〔細胞加工業〕

再生・細胞医療のバリューチェーンの収益化の拡大を図るとともに、特定細胞加工物や再生医療等製品の製造受託のため、営業部門を拡充、強化し、幅広く営業活動を推進しております。

売上高は、主力の細胞加工売上が前年同期とほぼ同水準であったこと、前年同期にあった細胞医療用機器や資材の売上が減少したこと等により、前年同期に対して2.7％減となりましたが、セグメント損失は、売上原価が減少したこと等により前年同期に対して縮小しました。

〔細胞医療製品事業〕

細胞医療製品の製造販売承認の取得を目指し、大学病院等との共同研究を通じた開発の推進に加え、新たな細胞医療製品のパイプラインの拡充を視野に入れ、有望な製品候補の探索にも取組んでおります。

売上高は、先進医療の対象となる患者が少なかったことから前年同期に対して99.6％減となりましたが、セグメント損失は、研究開発費が減少したことにより前年同期に対して縮小しました。

(2）財政状態の状況

（連結財政状態）

	前連結会計年度末	当第１四半期 連結会計期間末	増減額
資産合計（百万円）	7,646	7,462	△184
負債合計（百万円）	1,715	1,742	27
純資産合計（百万円）	5,931	5,719	△211
自己資本比率（％）	77.0	76.0	－
１株当たり純資産（円）	63.51	61.23	△2.28

資産合計は、前連結会計年度末に比べて184百万円減少しました。主な増加は、有価証券200百万円、投資有価証券125百万円、主な減少は、現金及び預金478百万円です。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて27百万円増加しました。未払金等の流動負債が5百万円増加し、繰延税金負債等の固定負債が21百万円増加しました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて211百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純損失が307百万円となり株主資本が減少しましたが、その他有価証券評価差額金が95百万円増加しました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.0％から76.0％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、83,698千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170213101526

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	175,120,000
計	175,120,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	92,678,009	92,678,009	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	92,678,009	92,678,009	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	92,678,009	－	6,778,593	－	8,191,153

（注）平成28年11月17日開催の取締役会において、平成28年12月21日開催の定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年１月31日付で効力が発生しております。

詳細は、「第４ 経理の状況（重要な後発事象）」をご覧ください。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　92,673,600	926,736	－
単元未満株式	普通株式　　　 4,409	－	－
発行済株式総数	92,678,009	－	－
総株主の議決権	－	926,736	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170213101526

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,494,270	2,015,362
売掛金	358,674	326,456
有価証券	1,100,000	1,300,000
原材料及び貯蔵品	60,414	61,051
その他	298,382	296,373
流動資産合計	4,311,742	3,999,243
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,204,222	1,169,653
その他（純額）	265,564	249,974
有形固定資産合計	1,469,787	1,419,627
無形固定資産	265,199	246,929
投資その他の資産
投資有価証券	432,917	558,123
長期貸付金	1,186,951	1,279,180
長期前払費用	403,074	381,322
貸倒引当金	△580,000	△580,000
その他	156,905	157,728
投資その他の資産合計	1,599,850	1,796,353
固定資産合計	3,334,836	3,462,910
資産合計	7,646,578	7,462,154
負債の部
流動負債
買掛金	97,894	96,116
短期借入金	800,000	800,000
未払法人税等	34,789	16,407
賞与引当金	81,437	40,916
その他	231,846	298,522
流動負債合計	1,245,968	1,251,961
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	75,000	75,000
資産除去債務	210,410	211,180
その他	184,118	204,465
固定負債合計	469,528	490,646
負債合計	1,715,496	1,742,607
純資産の部
株主資本
資本金	6,778,593	6,778,593
資本剰余金	8,191,153	8,191,153
利益剰余金	△9,154,581	△9,461,881
株主資本合計	5,815,165	5,507,865
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71,004	166,769
その他の包括利益累計額合計	71,004	166,769
新株予約権	44,911	44,911
純資産合計	5,931,081	5,719,546
負債純資産合計	7,646,578	7,462,154

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	465,347	451,311
売上原価	284,142	259,797
売上総利益	181,204	191,514
販売費及び一般管理費	556,001	606,244
営業損失（△）	△374,796	△414,729
営業外収益
受取利息	10,989	7,458
為替差益	4,634	103,126
その他	3,578	5,473
営業外収益合計	19,202	116,058
営業外費用
支払利息	3,256	2,601
社債発行費等	645	－
設備賃貸費用	1,624	1,500
営業外費用合計	5,525	4,101
経常損失（△）	△361,120	△302,772
特別損失
投資有価証券評価損	3,733	1,999
関係会社清算損	3,318	－
特別損失合計	7,051	1,999
税金等調整前四半期純損失（△）	△368,171	△304,772
法人税、住民税及び事業税	2,819	2,718
法人税等調整額	△544	△191
法人税等合計	2,275	2,527
四半期純損失（△）	△370,446	△307,300
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△370,446	△307,300

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純損失（△）	△370,446	△307,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,039	95,765
その他の包括利益合計	2,039	95,765
四半期包括利益	△368,407	△211,534
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△368,407	△211,534
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	83,806千円	77,834千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	細胞加工業	細胞医療製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	463,748	1,598	465,347	－	465,347
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	463,748	1,598	465,347	－	465,347
セグメント損失（△）	△95,470	△119,093	△214,564	△160,232	△374,796

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△160,232千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	細胞加工業	細胞医療製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	451,305	5	451,311	－	451,311
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	451,305	5	451,311	－	451,311
セグメント損失（△）	△86,409	△113,485	△199,894	△214,835	△414,729

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△214,835千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日)
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△4.11円	△3.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△370,446	△307,300
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△370,446	△307,300
普通株式の期中平均株式数（株）	90,133,100	92,678,009
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	(1) 第２回無担保転換社債型 新株予約権付社債 新株予約権の数　40個 普通株式　2,994,011株 (2) 第10回新株予約権 新株予約権の数　48個 普通株式　2,400,000株 (3) 第11回新株予約権 新株予約権の数　127個 普通株式　6,350,000株	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、平成28年11月17日開催の取締役会において、平成28年12月21日開催の第21回定時株主総会に資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年１月31日に効力が発生しております。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うこととしました。

なお、本件は、「純資産の部」における科目間の振り替えであり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はございません。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

(1）減少する資本金の額

資本金の額6,778,593,475円を963,123,061円減少し、5,815,470,414円といたしました。

(2）減少する資本準備金の額

資本準備金の額8,191,153,475円を全額減少し、減少後の資本準備金の額を0円といたしました。

３．資本金及び資本準備金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額を減少し、全額をその他資本剰余金へ振り替えました。

４．剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金9,154,276,536円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたしました。これにより繰越利益剰余金の額は0円となりました。

(1）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　9,154,276,536円

(2）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　9,154,276,536円 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170213101526

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。