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MEDINET Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016
May 12, 2016
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社メディネット |
| 【英訳名】 | MEDINET Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 木村 佳司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番12号 |
| 【電話番号】 | （０４５）４７８－００４１(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 宮本 宗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番12号 |
| 【電話番号】 | （０４５）４７８－００４１(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 宮本 宗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05351 23700 株式会社メディネット MEDINET Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2016-03-31 Q2 2016-09-30 2014-10-01 2015-03-31 2015-09-30 1 false false false E05351-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05351-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05351-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05351-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05351-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05351-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05351-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05351-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05351-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05351-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05351-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05351-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp040300-q2r_E05351-000:ContractCellManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E05351-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp040300-q2r_E05351-000:CellMedicinalProductBusinessReportableSegmentsMember E05351-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05351-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05351-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E05351-000:CellMedicinalProductBusinessReportableSegmentsMember E05351-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E05351-000:ContractCellManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E05351-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05351-000 2016-05-12 E05351-000 2016-03-31 E05351-000 2016-01-01 2016-03-31 E05351-000 2015-10-01 2016-03-31 E05351-000 2015-03-31 E05351-000 2015-01-01 2015-03-31 E05351-000 2014-10-01 2015-03-31 E05351-000 2015-09-30 E05351-000 2014-10-01 2015-09-30 E05351-000 2014-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20160512105112
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第20期 第２四半期 連結累計期間 |
第21期 第２四半期 連結累計期間 |
第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 863,423 | 926,955 | 1,674,379 |
| 経常損失(△) | （千円） | △549,958 | △778,635 | △1,571,129 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | （千円） | △638,254 | △791,176 | △1,712,320 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △619,142 | △680,678 | △1,689,696 |
| 純資産額 | （千円） | 7,861,234 | 6,507,005 | 7,173,291 |
| 総資産額 | （千円） | 9,480,075 | 8,683,733 | 8,897,381 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | （円） | △7.23 | △8.78 | △19.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.6 | 74.4 | 80.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △757,161 | △410,973 | △1,567,375 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △472,564 | △6,755 | △856,760 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △21,061 | 471,758 | 325,059 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,660,090 | 3,865,830 | 3,811,801 |
| 回次 | 第20期 第２四半期 連結会計期間 |
第21期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △3.87 | △4.67 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20160512105112
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりであります。
サービス契約及び業務受託契約
当第２四半期連結会計期間に終了した契約
| 契約先 | 契約期間 | 契約の概要 |
| --- | --- | --- |
| 国立大学法人 東京大学 | 平成19年２月６日から平成28年３月31日まで | 免疫細胞療法総合支援サービスの提供 |
（注）契約期間満了により終了しました。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）の当社グループは、前連結会計年度より引き続き、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による規制環境の下、新たなビジネス展開による事業拡大に向けた取り組みを進めております。当第２四半期連結累計期間における主な事業の成果は以下のとおりであります。
・平成27年10月 再生・細胞医療の産業化に不可欠な細胞加工技術者を派遣するビジネスを開始いたしました。
・平成27年11月 前連結会計年度に締結したライセンス契約に基づき、当社の新規モノクローナル抗体（抗ヒトBTN3抗体（CD277））を用いた製品開発を目指しておりました、米国ベクトン・ディッキンソン アンド カンパニー（以下「BD社」）が、新商品開発に向けた検証を終え、商品化を決定し、全世界で販売することになりました。
・平成27年12月 当社が出資し、ヨーロッパ諸国での細胞医療製品の開発・販売を目的に設立した英国TC BioPharm Ltd.は、当社が導出した細胞加工技術・ノウハウや蓄積した臨床実績をもとに、英国での細胞医療製品「ImmuniCell®」の治験を開始いたしました。
・平成28年２月 医療法人社団 葵会 AOI国際病院と特定細胞加工物製造委受託契約を締結いたしました。
・平成28年２月 国立研究開発法人成育医療センターと製造品質体制に対する教育業務委託契約を締結いたしました。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高については、免疫細胞療法総合支援サービス売上の増加、細胞医療用機器・資材売上の増加に加えて、前述の人材派遣売上、ライセンス収入等の発生もあり、売上高は926,955千円（前年同期比63,532千円増、7.4％増）となりました。研究開発活動については、引き続き、研究開発投資の収益獲得に向けた再評価を行い、研究開発費の適正化を図ったことにより、研究開発費は213,182千円（前年同期比68,806千円減、24.4％減）となりました。販売活動については、新たな事業展開に向けた取引先の開拓等の取り組みの強化を図ったことにより、販売費は192,629千円（前年同期比29,445千円増、18.0％増）となりました。また、前連結会計年度を通して行った新たな事業環境における細胞加工業及び細胞医療製品事業の推進・展開を図るための人員の拡充により、人件費が増加したこと等から、一般管理費は731,617千円（前年同期比61,284千円増、9.1％増）となりました。その結果、販売費及び一般管理費は1,137,429千円（前年同期比21,923千円増、2.0％増）となり、営業損失は739,802千円（前年同期は営業損失739,274千円）となりました。
その他、受取利息21,614千円（前年同期は24,571千円）、投資事業組合運用益6,721千円（前年同期は42,272千円）、外貨建ての長期貸付金の円換算等による為替差損62,497千円（前年同期は為替差益121,980千円）等の営業外損益により、経常損失は778,635千円（前年同期は経常損失549,958千円）となりました。また、投資有価証券評価損3,733千円、関係会社清算損3,318千円等の特別損失、法人税等3,431千円により、親会社株主に帰属する四半期純損失は791,176千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失638,254千円）となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
①細胞加工業
細胞加工業については、企業、大学、研究機関等からの臨床用、治験用の細胞加工受託を事業化するため、受注活動を積極的に進めておりますが、まだ売上を計上するまでには至っていないことから、医療機関に対する免疫細胞療法総合支援サービス売上が収益の柱となっております。当第２四半期連結累計期間は、免疫細胞療法総合支援サービス売上の増加、細胞医療用機器・資材売上の増加に加えて、人材派遣売上の発生等もあり、売上高919,357千円（前年同期比58,721千円増、6.8％増）となりました。セグメント損失は、平成27年５月に品川細胞培養加工施設（品川CPF）の第１期工事が完成したことによる減価償却費等の諸経費の増加等により、192,386千円（前年同期はセグメント損失98,041千円）となりました。
②細胞医療製品事業
細胞医療製品事業については、当社グループで行っている研究開発の成果とともに、これまで継続的に行ってきた大学病院等との共同研究を通じて、細胞医療製品の可能性を探求しております。また、国内外で行われている細胞医療製品の開発動向にも注目し、それらのパイプライン取得を視野に入れた活動も行っております。細胞医療製品事業は、細胞医療製品の可能性を評価するための先進医療を実施している医療機関からの細胞培養加工の受託や当社グループがこれまで獲得した知財活用等により、収益を計上しております。当第２四半期連結累計期間は、前連結会計年度から引き続き、研究開発投資の収益獲得に向けた再評価を行い、研究開発費の適正化を図ったことにより、売上高は7,598千円（前年同期比4,811千円増、172.6％増）、セグメント損失は235,484千円（前年同期はセグメント損失285,531千円）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて213,647千円減少し、8,683,733千円となりました。流動資産は4,580,595千円と前連結会計年度末に比べ89,689千円減少しており、主な要因は現金及び預金の減少145,970千円、有価証券の増加200,000千円及び流動資産その他に含まれる未収消費税等125,097千円の減少です。固定資産は4,103,138千円と前連結会計年度末に比べ123,958千円減少しており、主な要因は有形固定資産の減少117,194千円、投資有価証券の増加115,799千円、長期貸付金の減少57,532千円及び長期前払費用の減少44,076千円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて452,637千円増加し、2,176,728千円となりました。そのうち流動負債は1,202,270千円で前連結会計年度末に比べて54,257千円減少しております。主な要因は流動負債その他に含まれる未払金の減少54,654千円です。固定負債は、前連結会計年度末に比べて506,895千円増加し、974,458千円となりました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の増加500,000千円です。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失791,176千円、その他有価証券評価差額金の増加110,498千円、新株予約権の増加14,392千円により前連結会計年度末に比べて666,285千円減少し、6,507,005千円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の80.3％から74.4％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて54,029千円増加し、3,865,830千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は410,973千円（前年同期は757,161千円の使用）となりました。
主な増加要因は、減価償却費175,785千円、未払又は未収消費税等の増減額135,218千円及び為替差損58,240千円であり、主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失787,745千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は6,755千円（前年同期は472,564千円の使用）となりました。
主な内訳は無形固定資産の取得による支出28,943千円及び有形固定資産の取得による支出9,237千円と関係会社の整理による収入26,681千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって獲得した資金は471,758千円（前年同期は21,061千円の使用）となりました。
主な内訳は、新株予約権付社債の発行による収入490,577千円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、213,182千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20160512105112
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 175,120,000 |
| 計 | 175,120,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年５月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 90,133,100 | 92,154,057 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 90,133,100 | 92,154,057 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 |
－ | 90,133,100 | － | 6,566,093 | － | 7,978,653 |
（注）当第２四半期会計期間終了後、平成28年４月30日までの間に第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使により、発行済株式総数が2,020,957株、資本金及び資本準備金がそれぞれ168,750千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 木村佳司 | 千葉県浦安市 | 7,629,300 | 8.46 |
| ＩＨＮ株式会社 | 千葉県浦安市入船3-68-5 | 1,400,000 | 1.55 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1-4 | 826,300 | 0.92 |
| 後藤重則 | 東京都目黒区 | 501,000 | 0.56 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都千代田区麹町2-4-1 | 481,842 | 0.53 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 446,600 | 0.50 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1-14-1 | 402,400 | 0.45 |
| 株式会社カネカ | 大阪府大阪市北区中之島2-3-18 | 400,000 | 0.44 |
| 光本一夫 | 兵庫県姫路市 | 357,200 | 0.40 |
| 細野誠一 | 神奈川県横浜市都筑区 | 317,000 | 0.35 |
| 計 | － | 12,761,642 | 14.16 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 90,129,200 | 901,292 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 90,133,100 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 901,292 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| --- | --- | --- | --- |
| 取締役（注） | － | 冨田 憲介 | 平成28年１月22日 |
（注）社外取締役であります。
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
第２四半期報告書_20160512105112
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,211,801 | 2,065,830 |
| 売掛金 | 302,540 | 325,937 |
| 有価証券 | 1,600,000 | 1,800,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 98,431 | 79,555 |
| その他 | 457,511 | 309,270 |
| 流動資産合計 | 4,670,284 | 4,580,595 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,367,363 | 1,284,909 |
| その他（純額） | 334,708 | 299,968 |
| 有形固定資産合計 | 1,702,072 | 1,584,878 |
| 無形固定資産 | 320,542 | 298,092 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 592,451 | 708,251 |
| 長期貸付金 | 1,539,760 | 1,482,227 |
| 長期前払費用 | 493,926 | 449,849 |
| 貸倒引当金 | △580,000 | △580,000 |
| その他 | 158,344 | 159,839 |
| 投資その他の資産合計 | 2,204,482 | 2,220,168 |
| 固定資産合計 | 4,227,097 | 4,103,138 |
| 資産合計 | 8,897,381 | 8,683,733 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 109,361 | 98,659 |
| 短期借入金 | 800,000 | 800,000 |
| 未払法人税等 | 22,600 | 24,574 |
| 賞与引当金 | 85,875 | 82,497 |
| 資産除去債務 | 950 | 7,072 |
| その他 | 237,740 | 189,466 |
| 流動負債合計 | 1,256,527 | 1,202,270 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | 500,000 |
| 資産除去債務 | 212,514 | 207,933 |
| その他 | 255,048 | 266,524 |
| 固定負債合計 | 467,562 | 974,458 |
| 負債合計 | 1,724,090 | 2,176,728 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,566,093 | 6,566,093 |
| 資本剰余金 | 7,978,653 | 7,978,653 |
| 利益剰余金 | △7,511,382 | △8,302,559 |
| 株主資本合計 | 7,033,364 | 6,242,187 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 109,408 | 219,906 |
| その他の包括利益累計額合計 | 109,408 | 219,906 |
| 新株予約権 | 30,518 | 44,911 |
| 純資産合計 | 7,173,291 | 6,507,005 |
| 負債純資産合計 | 8,897,381 | 8,683,733 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 売上高 | 863,423 | 926,955 |
| 売上原価 | 487,191 | 529,328 |
| 売上総利益 | 376,231 | 397,627 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,115,506 | ※ 1,137,429 |
| 営業損失（△） | △739,274 | △739,802 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 24,571 | 21,614 |
| 為替差益 | 121,980 | － |
| 投資事業組合運用益 | 42,272 | 6,721 |
| 設備賃貸料 | 4,809 | 3,771 |
| その他 | 3,211 | 1,940 |
| 営業外収益合計 | 196,844 | 34,047 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,100 | 6,375 |
| 為替差損 | － | 62,497 |
| 社債発行費 | － | 758 |
| 設備賃貸費用 | 3,248 | 3,248 |
| その他 | 179 | － |
| 営業外費用合計 | 7,528 | 72,880 |
| 経常損失（△） | △549,958 | △778,635 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 289 | 464 |
| 減損損失 | － | 1,594 |
| 投資有価証券評価損 | － | 3,733 |
| 関係会社清算損 | － | 3,318 |
| 和解金 | 50,000 | － |
| 特別損失合計 | 50,289 | 9,110 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △600,247 | △787,745 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,276 | 5,582 |
| 法人税等調整額 | 32,731 | △2,151 |
| 法人税等合計 | 38,007 | 3,431 |
| 四半期純損失（△） | △638,254 | △791,176 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △638,254 | △791,176 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 四半期純損失（△） | △638,254 | △791,176 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19,111 | 110,498 |
| その他の包括利益合計 | 19,111 | 110,498 |
| 四半期包括利益 | △619,142 | △680,678 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △619,142 | △680,678 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △600,247 | △787,745 |
| 減価償却費 | 114,148 | 175,785 |
| 減損損失 | － | 1,594 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,153 | △3,377 |
| 受取利息及び受取配当金 | △24,571 | △22,701 |
| 支払利息 | 4,100 | 6,375 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 3,733 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △42,272 | △6,721 |
| 関係会社清算損益（△は益） | － | 3,318 |
| 為替差損益（△は益） | △119,958 | 58,240 |
| 有形固定資産除却損 | 289 | 464 |
| 社債発行費 | － | 758 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △18,325 | △23,397 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 8,647 | 28,803 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,194 | △10,702 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △59,959 | △35,947 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △54,501 | 135,218 |
| その他 | 56,581 | 69,762 |
| 小計 | △749,418 | △406,537 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,396 | 12,573 |
| 利息の支払額 | △4,078 | △6,319 |
| 法人税等の支払額 | △10,061 | △10,689 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △757,161 | △410,973 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △411,007 | △9,237 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △56,732 | △28,943 |
| 関係会社の整理による収入 | － | 26,681 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △3,710 | － |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | － | 6,000 |
| 長期貸付金の回収による収入 | － | 144 |
| 長期貸付けによる支出 | － | △1,500 |
| その他 | △1,114 | 99 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △472,564 | △6,755 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 新株予約権付社債の発行による収入 | － | 490,577 |
| 新株予約権の発行による収入 | － | 11,490 |
| リース債務の返済による支出 | △21,061 | △30,308 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △21,061 | 471,758 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,250,787 | 54,029 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,910,877 | 3,811,801 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,660,090 | ※ 3,865,830 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） |
|
| 給与手当 | 130,317千円 | 172,706千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 32,623 | 41,719 |
| 研究開発費 | 281,989 | 213,182 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,860,090千円 | 2,065,830千円 |
| 有価証券勘定 | 2,800,000 | 1,800,000 |
| 現金及び現金同等物 | 4,660,090 | 3,865,830 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 細胞加工業 | 細胞医療製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 860,636 | 2,787 | 863,423 | － | 863,423 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 860,636 | 2,787 | 863,423 | － | 863,423 |
| セグメント損失（△） | △98,041 | △285,531 | △383,573 | △355,701 | △739,274 |
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△355,701千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 細胞加工業 | 細胞医療製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 919,357 | 7,598 | 926,955 | － | 926,955 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 919,357 | 7,598 | 926,955 | － | 926,955 |
| セグメント損失（△） | △192,386 | △235,484 | △427,871 | △311,931 | △739,802 |
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△311,931千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（有価証券関係）
前連結会計年度末（平成27年９月30日）
その他有価証券
| 取得原価（千円） | 連結貸借対照表計上額（千円） | 差額（千円） | |
| --- | --- | --- | --- |
| 株式 | 48,492 | 187,122 | 138,630 |
| 合計 | 48,492 | 187,122 | 138,630 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 19,361千円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額 292,512千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末（平成28年３月31日）
その他有価証券
| 取得原価（千円） | 四半期連結貸借対照表計上額（千円） | 差額（千円） | |
| --- | --- | --- | --- |
| 株式 | 48,492 | 347,684 | 299,192 |
| 合計 | 48,492 | 347,684 | 299,192 |
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 15,628千円）及び投資事業組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額 281,483千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △7.23円 | △8.78円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △638,254 | △791,176 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円） |
△638,254 | △791,176 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 88,333,100 | 90,133,100 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | (1) 第２回無担保転換社債型 新株予約権付社債 新株予約権の数 40個 普通株式 2,994,011株 (2) 第10回新株予約権 新株予約権の数 48個 普通株式 2,400,000株 (3) 第11回新株予約権 新株予約権の数 127個 普通株式 6,350,000株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社が平成27年10月に発行した第２回無担保転換社債型新株予約権付社債は、新株予約権の行使によりその一部が当第２四半期連結会計期間終了後、平成28年４月30日までの間に株式へ転換されました。その内容は以下のとおりであります。
| (1) 新株予約権付社債の減少額 | 337,500千円 |
| (2) 資本金の増加額 | 168,750千円 |
| (3) 資本剰余金の増加額 | 168,750千円 |
| (4) 増加した株式の種類及び株数 | 普通株式 2,020,957株 |
２【その他】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20160512105112
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。