MEDINET Co., Ltd.

AGM Information • Dec 26, 2024

 臨時報告書_20241225190159

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年12月26日
【会社名】	株式会社メディネット
【英訳名】	MEDINET Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　久布白　兼直
【本店の所在の場所】	東京都品川区勝島一丁目５番21号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区平和島六丁目１番１号
【電話番号】	（０３）６６３１－１２０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　落合　雅三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05351 23700 株式会社メディネット MEDINET Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E05351-000 2024-12-26 xbrli:pure

 臨時報告書_20241225190159

１【提出理由】

2024年12月18日開催の当社第29回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1）当該株主総会が開催された年月日

2024年12月18日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の件

１．資本金の額の減少の内容

①　減少する資本金の額

資本金の額6,486,162,926円のうち、1,387,762,825円を減少し、5,098,400,101円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替える。

②　資本金の額の減少が効力を生じる日

2025年１月31日

２．資本準備金の額の減少の内容

①　減少する資本準備金の額

資本準備金の額1,327,182,253円を全額減少し、0円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替える。

②　資本準備金の額の減少が効力を生じる日

2025年１月31日

３．剰余金処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記１．及び２．の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、2025年１月31日付で資本金及び資本準備金の額の減少により増加するその他資本剰余金2,714,945,078円の全額を減少して、減少するその他資本剰余金の全額を、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当する。

①　減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　2,714,945,078円

②　増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　2,714,945,078円

第２号議案　取締役７名選任の件

取締役として、木村佳司氏、久布白兼直氏、落合雅三氏、近藤隆重氏、篠田丈氏、吉野公一郎氏、市川邦英氏を選任する。

第３号議案　監査役１名選任の件

監査役として、長谷川明彦氏を選任する。

(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合（％）
第１号議案	1,109,599	116,227	－	（注１）	可決　89.26
第２号議案 木村　佳司 久布白　兼直 落合　雅三 近藤　隆重 篠田　丈 吉野　公一郎 市川　邦英	1,070,418 1,105,282 1,093,711 1,085,442 1,081,810 1,084,904 1,078,347	155,996 121,132 132,703 140,972 144,604 141,510 148,067	－	（注２）	可決　86.07 可決　88.87 可決　87.94 可決　87.28 可決　86.98 可決　87.23 可決　86.71
第３号議案 長谷川　明彦	1,102,092	124,324	－	（注２）	可決　88.62

（注１）出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

（注２）議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以　上