Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

MEDICAL SYSTEM NETWORK Co., Ltd. Interim / Quarterly Report 2022

Aug 10, 2021

Preview isn't available for this file type.

Download source file

 0000000_header_0832646503307.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第24期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社メディカルシステムネットワーク
【英訳名】 MEDICAL SYSTEM NETWORK Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 尻 稲 雄
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北十条西二十四丁目3番地
【電話番号】 011(612)1069(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理財務本部長 平 島 英 治
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北十条西二十四丁目3番地
【電話番号】 011(612)1069(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理財務本部長 平 島 英 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05274 43500 株式会社メディカルシステムネットワーク MEDICAL SYSTEM NETWORK Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05274-000 2021-08-10 E05274-000 2020-04-01 2020-06-30 E05274-000 2020-04-01 2021-03-31 E05274-000 2021-04-01 2021-06-30 E05274-000 2020-06-30 E05274-000 2021-03-31 E05274-000 2021-06-30 E05274-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05274-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05274-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05274-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05274-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05274-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05274-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05274-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05274-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05274-000:CommunityPharmacyNetworkSegmentReportableSegmentMember E05274-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05274-000:CommunityPharmacyNetworkSegmentReportableSegmentMember E05274-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05274-000:LeasingAndFacilityRelatedSegmentReportableSegmentMember E05274-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05274-000:LeasingAndFacilityRelatedSegmentReportableSegmentMember E05274-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05274-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E05274-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05274-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E05274-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05274-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05274-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05274-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05274-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05274-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0832646503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第1四半期

連結累計期間 | 第24期

第1四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 25,162 | 25,914 | 104,257 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △62 | 935 | 3,479 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主

に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △201 | 583 | 2,198 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △209 | 679 | 2,191 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,034 | 11,714 | 11,187 |
| 総資産額 | (百万円) | 65,440 | 63,029 | 64,448 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失

(△) | (円) | △6.63 | 19.37 | 72.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 13.8 | 18.6 | 17.3 |

(注) 1. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.純資産額には、役員株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式が「自己株式」として計上されております。また、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び自己資本比率については、上記の役員株式給付信託(BBT)の当社株式を自己株式に含めて算出しております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については以下のとおりです。

連結子会社である株式会社なの花北海道は、2021年4月1日付で有限会社クリニクスの全株式を取得いたしました。

連結子会社である株式会社なの花東日本と株式会社メトロファーマシーは、2021年6月1日付で株式会社なの花東日本を存続会社とする吸収合併を行いました。

この結果、2021年6月30日現在、当社グループは当社及び連結子会社15社で構成されることとなりました。 

 0102010_honbun_0832646503307.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における業績は、医薬品ネットワーク部門において新規加盟件数が概ね堅調に推移したことや、調剤薬局部門において処方箋単価は下落したものの、処方箋応需枚数が一定程度回復したこと等により、売上高は25,914百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益667百万円(前年同期は営業損失61百万円)、経常利益935百万円(前年同期は経常損失62百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益583百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失201百万円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。 

①地域薬局ネットワーク事業

本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、調剤薬局の運営、医薬品の製造販売及びLINEを活用したデジタルシフト事業を行っております。

医薬品ネットワーク部門におきましては、2021年4月に薬価の中間年改定が開始されるなど、薬局業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、経営安定化へのニーズの高まりから、引き続き新規加盟件数は概ね堅調に推移いたしました。2021年6月30日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ417件、一般加盟店5,950件の合計6,367件(前連結会計年度末比251件増)となりました。

調剤薬局部門におきましては、処方箋単価は下落したものの、処方箋応需枚数が一定程度回復いたしました。2021年6月30日現在の店舗数は、調剤薬局417店舗、ケアプランセンター1店舗、コスメ・ドラッグストア8店舗となりました。

医薬品製造販売部門におきましては、2021年6月には3成分6品目を新発売し、2021年6月30日現在、37成分74品目を販売しております。

デジタルシフト部門におきましては、2021年6月末時点でLINE公式アカウントの友だち登録数は8.7万人を突破し、導入店舗数は350店舗となりました。

なお、2021年7月26日に、LINE公式アカウント名を「つながる薬局」に変更しております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は24,657百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益1,202百万円(同176.5%増)となりました。

②賃貸・設備関連事業

本事業に関しましては、不動産賃貸収入は概ね堅調に推移した一方、サービス付き高齢者向け住宅の入居件数は、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動が制限されたことから伸び悩みました。また、新型コロナウイルス感染症対策費用の支出増加等から、売上高は739百万円(前年同期比2.3%増)、営業損失2百万円(前年同期は営業利益6百万円)となりました。

なお、サービス付き高齢者向け住宅の2021年6月30日現在の入居状況につきましては、全5棟のうち3棟は概ね安定的な入居率を維持しております。残り2棟につきましては、「ウィステリア千里中央」は全82戸中64戸(入居率78.1%)、「ウィステリア南1条」は全116戸中78戸(入居率67.2%)であり、引き続き、入居率目標90%に向けて、新型コロナウイルス感染症対策を講じた営業活動を行ってまいります。

③給食事業

本事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により給食提供数が減少したことや、不採算施設の撤退及び仕入業者変更による収益改善等により、売上高586百万円(前年同期比4.4%減)、営業損失1百万円(前年同期は営業損失19百万円)となりました。

④その他事業

本事業に関しましては、訪問看護事業を行っており、売上高74百万円(前年同期比46.4%増)、営業損失7百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。

財政状態

当第1四半期連結会計期間末における総資産は63,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,418百万円減少しました。

流動資産は18,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,003百万円の減少となりました。主な要因は、商品が増加したものの、現金及び預金並びに売掛金が減少したことによるものであります。

固定資産は44,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ415百万円の減少となりました。主な要因は、繰延税金資産が減少したことによるものであります。

一方、負債の部においては51,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,945百万円の減少となりました。流動負債は24,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ792百万円の減少となりました。主な要因は、買掛金が増加したものの、未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は26,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,153百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。

また、純資産の部においては11,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0832646503307.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
72,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 30,642,600 30,642,600 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
30,642,600 30,642,600

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
自  2021年4月1日

至  2021年6月30日
30,642,600 2,128 1,926

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年3月31日現在で記載しております。  ##### ①  【発行済株式】

2021年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

  普通株式
63,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,577,100 305,771
単元未満株式 普通株式 2,500
発行済株式総数 30,642,600
総株主の議決権 305,771

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

  1. 役員株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、「完全議決権株式(自己株式等)」欄の自己保有株式に含まれておりません。

3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式55株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2021年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
㈱メディカルシステムネットワーク 札幌市中央区北十条西二十四丁目3番地 63,000 63,000 0.20
63,000 63,000 0.20

(注)  役員株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0832646503307.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0832646503307.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,118 8,583
売掛金 2,646 2,220
債権売却未収入金 735 723
調剤報酬等購入債権 424 401
商品 4,390 5,113
原材料 12 14
仕掛品 6 9
貯蔵品 75 80
その他 916 1,177
貸倒引当金 △12 △12
流動資産合計 19,313 18,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 13,608 13,570
土地 9,091 9,096
建設仮勘定 64 68
その他(純額) 1,870 1,899
有形固定資産合計 24,634 24,635
無形固定資産
のれん 13,145 12,966
ソフトウエア 304 302
その他 122 119
無形固定資産合計 13,572 13,388
投資その他の資産
投資有価証券 397 534
差入保証金 2,748 2,744
繰延税金資産 2,958 2,611
その他 843 826
貸倒引当金 △20 △20
投資その他の資産合計 6,926 6,694
固定資産合計 45,134 44,718
資産合計 64,448 63,029
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,258 10,003
短期借入金 3,916 4,564
1年内返済予定の長期借入金 6,045 5,857
未払法人税等 1,556 65
賞与引当金 1,495 817
役員賞与引当金 83 84
ポイント引当金 2
その他 3,060 3,233
流動負債合計 25,418 24,626
固定負債
長期借入金 21,556 20,643
役員退職慰労引当金 798 582
役員株式給付引当金 196 205
退職給付に係る負債 3,347 3,450
その他 1,942 1,806
固定負債合計 27,841 26,688
負債合計 53,260 51,314
純資産の部
株主資本
資本金 2,128 2,128
資本剰余金 1,182 1,182
利益剰余金 8,305 8,736
自己株式 △344 △344
株主資本合計 11,270 11,701
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △24 70
繰延ヘッジ損益 △3 △3
退職給付に係る調整累計額 △78 △75
その他の包括利益累計額合計 △106 △8
非支配株主持分 23 20
純資産合計 11,187 11,714
負債純資産合計 64,448 63,029

 0104020_honbun_0832646503307.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 25,162 25,914
売上原価 15,458 15,175
売上総利益 9,704 10,738
販売費及び一般管理費 9,765 10,071
営業利益又は営業損失(△) △61 667
営業外収益
受取利息及び配当金 4 4
業務受託料 19 18
設備賃貸料 22 21
補助金収入 1 263
雑収入 30 30
営業外収益合計 78 338
営業外費用
債権売却損 13 13
支払利息 56 48
雑損失 9 7
営業外費用合計 79 69
経常利益又は経常損失(△) △62 935
特別利益
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 6 5
店舗閉鎖損失 3 5
その他 1
特別損失合計 11 11
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △73 925
法人税、住民税及び事業税 17 35
法人税等調整額 109 308
法人税等合計 127 344
四半期純利益又は四半期純損失(△) △201 581
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △201 583

 0104035_honbun_0832646503307.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △201 581
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11 95
繰延ヘッジ損益 0 △0
退職給付に係る調整額 2 3
その他の包括利益合計 △8 98
四半期包括利益 △209 679
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △209 682
非支配株主に係る四半期包括利益 △2

 0104100_honbun_0832646503307.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間において、連結子会社である㈱なの花北海道が㈲クリニクスの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった㈱メトロファーマシーは連結子会社である㈱なの花東日本と合併したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、一部の取引について従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売について、従来は、販売時に収益を認識するとともに、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントの金額的重要性が軽微であるため、別個の履行義務を識別しない方法に変更しております。

他社が運営するポイント制度に参加し、販売時に他社のポイントを付与する物品の販売について、従来は、販売時に収益を認識するとともに、付与したポイント相当額を販売費及び一般管理費に計上する方法によっておりましたが、付与したポイント相当額は、別個の履行義務とはならず、他社への支払額を第三者のために回収した金額として販売時の収益から除外する方法に変更しております。

工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は394百万円減少し、売上原価は377百万円減少し、販売費及び一般管理費は16百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。営業利益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社の取締役(非業務執行取締役及び社外取締役は除く)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として「役員株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

① 取引の概要

本制度はあらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役が受益者要件を満たした場合に、当社株式を給付する仕組みであります。

 当社グループは、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。取締役に対し給付する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。

② 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

③ 信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末314百万円、426,000株、当第1四半期連結会計期間末314百万円、426,000株であります。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度以降も影響が継続するという仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)
減価償却費 425百万円 410百万円
のれんの償却額 294百万円 282百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月19日

定時株主総会
普通株式 153 5.00 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金

(注) 2020年6月19日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月24日

定時株主総会
普通株式 152 5.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金

(注) 2021年6月24日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
地域薬局

ネットワーク事業
賃貸・設備

関連事業
給食

事業
その他

事業
売上高
外部顧客への売上高 23,922 576 612 51 25,162 25,162
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
0 146 146 △146
23,922 722 612 51 25,308 △146 25,162
セグメント利益

又は損失(△)
434 6 △19 △11 410 △472 △61

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△472百万円には、セグメント間取引消去74百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△546百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
地域薬局

ネットワーク事業
賃貸・設備

関連事業
給食

事業
その他

事業
売上高
外部顧客への売上高 24,657 596 586 74 25,914 25,914
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
0 143 143 △143
24,657 739 586 74 26,057 △143 25,914
セグメント利益

又は損失(△)
1,202 △2 △1 △7 1,191 △523 667

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△523百万円には、セグメント間取引消去63百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△587百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「地域薬局ネットワーク事業」の売上高は383百万円減少し、「賃貸・設備関連事業」の売上高は10百万円減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間における事業セグメントの利益又は損失に与える影響はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
地域薬局

ネットワーク事業
賃貸・設備

関連事業
給食

事業
その他

事業
北海道 8,019 596 8,615 8,615
東北 1,150 1,150 1,150
関東 5,399 74 5,474 5,474
中部 1,326 1,326 1,326
関西・中四国 5,515 5,515 5,515
九州 3,246 586 3,832 3,832
顧客との契約から生じる収益 24,657 596 586 74 25,914 25,914
外部顧客への売上高 24,657 596 586 74 25,914 25,914

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△6円63銭 19円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社

株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
△201 583
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益又は親会社株主に帰属する四半期

純損失(△)(百万円)
△201 583
普通株式の期中平均株式数(株) 30,367,845 30,153,545

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間259,279株、当第1四半期連結累計期間426,000株であります。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0832646503307.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0832646503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。