Medical Data Vision Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170509171153

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	メディカル・データ・ビジョン株式会社
【英訳名】	Medical Data Vision Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩崎　博之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】	（０３）５２８３-６９１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部門長　井上　太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】	（０３）５２８３-６９１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部門長　井上　太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31056 39020 メディカル・データ・ビジョン株式会社 Medical Data Vision Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E31056-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31056-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31056-000 2017-05-12 E31056-000 2017-03-31 E31056-000 2017-01-01 2017-03-31 E31056-000 2016-12-31 E31056-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170509171153

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第１四半期累計期間 | 第15期

第１四半期連結

累計期間 | 第14期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自平成28年１月１日

至平成28年３月31日 | 自平成29年１月１日

至平成29年３月31日 | 自平成28年１月１日

至平成28年12月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （千円） | 519,050 | 645,036 | 2,632,390 |
| 経常利益 | （千円） | 11,305 | 63,381 | 415,677 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | － | 46,260 | 178,209 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 5,390 | 46,260 | 178,209 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | － | 46,260 | 178,209 |
| 純資産額 | （千円） | 2,497,992 | 2,856,087 | 2,809,826 |
| 総資産額 | （千円） | 2,842,104 | 3,289,551 | 3,194,024 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 0.29 | 2.31 | 9.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 0.27 | － | 8.95 |
| 自己資本比率 | （％） | 87.9 | 86.8 | 88.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第14期第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第14期第１四半期連結累計期間の経営指標等に代えて、第14期第１四半期累計期間に係る提出会社の経営指標等を記載しております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、当社は配当を行っていないため、記載しておりません。

６．当社は平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、また平成29年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が第14期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

７．第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディカル・データ・ビジョン株式会社）及び子会社３社（CADA株式会社、MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社、株式会社Doctorbook）より構成されており、「医療データネットワーク事業」の単一セグメントであります。

当第１四半期連結累計期間における、事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

<子会社の設立>

平成29年２月に、MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社を設立いたしました。

（事業内容：OTC医薬品（一般用医薬品）・H&BC（Health & Beauty Care）製品の製造販売）

<株式取得による会社買収>

平成29年１月に、株式会社Doctorbookの株式の全部を取得し、子会社化いたしました。

（事業内容：歯科分野に特化した医師向け会員型医療動画配信事業、患者向け歯科医師情報発信事業）

 第１四半期報告書_20170509171153

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、前第２四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、業績の状況の前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、企業業績や雇用環境の改善が見られました。一方、米国政策運営が不透明なことや、深刻な人手不足の影響が顕在化していることから、景気の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。

当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、社会保障・税の一体改革で描かれた平成37年（2025年）の医療・介護の将来像の実現に向けて、地域包括ケアシステム構築のための地域医療構想の策定が各都道府県で進められております。地域の現状や課題、将来の医療需要の推計等を踏まえた地域医療構想を策定することとなり、平成29年は平成30年から始まる医療計画を策定する年となりました。

このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の導入数が790病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有するにいたりました。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の導入数は227病院となりました。

主として製薬会社向けのデータ利活用サービスにおいては、診療データ分析ツール「MDV analyzer」の利用社数が、13社となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、当社が保有する大規模診療データベースについて、平成29年３月末現在で、実患者数が全日本国民の７人に１人に相当する1,800万人となりました。

これら大規模診療データベースから、本質的な生活者ニーズを読み取り、それに即したOTC医薬品・H＆BC製品を製造販売することを目的とし、２月にMDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社を設立いたしました。

また、１月に、株式会社Doctorbookの全株式を取得いたしました。株式会社Doctorbookが行っている、歯科分野における著名な医師の手技や臨床知識の共有による医療の質向上を目的とした医師向け会員型サービスを、歯科分野から市場の大きい医科分野へ展開できる基盤を当社グループは有しております。また、株式会社Doctorbookの持つ優れた動画制作能力により、既存事業の営業手法の変革も期待できるため、当社グループの更なる成長と医療の質向上を加速させると判断し、株式会社Doctorbookを子会社化することといたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は645,036千円となり、売上総利益は525,682千円となりました。

販売費及び一般管理費については、461,674千円となりました。その結果、営業利益が64,008千円となりました。

営業外収益として受取利息等を計上し、営業外費用として株式交付費償却等を計上したことにより、経常利益が63,381千円となり、税金等調整前四半期純利益は63,381千円となりました。

法人税、住民税及び事業税を14,807千円計上し、法人税等調整額を2,314千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,260千円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、567千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170509171153

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,918,400
計	29,918,400

（注）平成29年４月10日開催の取締役会決議により、平成29年５月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は29,918,400株増加し、59,836,800株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,003,600	20,007,200	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	10,003,600	20,007,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	10,003,600	－	981,156	－	1,565,876

（注）平成29年４月10日開催の取締役会決議により、平成29年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は10,003,600株増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,001,800	100,018	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 1,500	－	－
発行済株式総数	10,003,600	－	－
総株主の議決権	－	100,018	－

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
メディカル・データ・ビジョン株式会社	東京都千代田区神田美土代町７番地	300	－	300	0.002
計	－	300	－	300	0.002

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170509171153

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前第２四半期連結累計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,959,348	2,251,265
売掛金	770,167	413,278
原材料	9,974	11,286
その他	57,861	61,015
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	2,797,349	2,736,844
固定資産
有形固定資産	105,751	106,082
無形固定資産
ソフトウエア	127,127	116,086
のれん	－	93,300
その他	－	22,845
無形固定資産合計	127,127	232,231
投資その他の資産	161,391	212,655
固定資産合計	394,270	550,970
繰延資産	2,405	1,736
資産合計	3,194,024	3,289,551
負債の部
流動負債
買掛金	39,618	33,970
未払法人税等	80,832	29,252
その他	243,303	350,035
流動負債合計	363,754	413,258
固定負債
資産除去債務	18,681	18,735
その他	1,761	1,469
固定負債合計	20,443	20,205
負債合計	384,198	433,463
純資産の部
株主資本
資本金	981,156	981,156
資本剰余金	1,565,876	1,565,876
利益剰余金	263,104	309,364
自己株式	△311	△311
株主資本合計	2,809,826	2,856,087
純資産合計	2,809,826	2,856,087
負債純資産合計	3,194,024	3,289,551

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	645,036
売上原価	119,353
売上総利益	525,682
販売費及び一般管理費	461,674
営業利益	64,008
営業外収益
受取利息	27
その他	20
営業外収益合計	47
営業外費用
株式交付費償却	669
その他	5
営業外費用合計	674
経常利益	63,381
税金等調整前四半期純利益	63,381
法人税、住民税及び事業税	14,807
法人税等調整額	2,314
法人税等合計	17,121
四半期純利益	46,260
親会社株主に帰属する四半期純利益	46,260

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	46,260
四半期包括利益	46,260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46,260

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式取得により株式会社Doctorbookを連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---
減価償却費	21,857千円
のれんの償却額	4,910千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の概要

名称　　　　　　　　　　株式会社Doctorbook

事業内容　　　　　　　　歯科分野に特化した医師向け会員型医療動画配信事業

患者向け歯科医師情報発信事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、株式会社Doctorbookが行っている、歯科分野における著名な医師の手技や臨床知識の共有による医療の質向上を目的とした医師向け会員型サービスを、歯科分野から市場の大きい医科分野へ展開できる基盤を有しております。また、優れた動画制作能力により、既存事業の営業手法の変革も期待できるため、当社グループの更なる成長と医療の質向上を加速させると判断し、株式会社Doctorbookを子会社化することといたしました。

（３）企業結合日

平成29年１月６日（株式取得日）

平成28年12月31日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年１月１日から平成29年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	100,035千円
取得原価		100,035千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

98,211千円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。

（２）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	２円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	46,260
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	46,260
普通株式の期中平均株式数（株）	20,006,560

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、平成29年４月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額の引き下げ及び株式の流動性向上により、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

平成29年４月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式数

ア　株式の分割前の発行済株式総数　　　　10,003,600株

イ　今回の分割により増加する株式数　　　10,003,600株

ウ　株式分割後の発行済株式総数　　　　　20,007,200株

エ　株式分割後の発行可能株式総数　　　　59,836,800株

なお、発行可能株式総数は、平成29年５月１日付で株式分割と同時に59,836,800株に変更しております。

③　分割の日程

ア　基準日公告日　　平成29年４月15日（土）

イ　基準日　　　　　平成29年４月30日（日）

ウ　効力発生日　　　平成29年５月１日（月）

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、「注記事項（１株当たり情報）」に反映しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170509171153

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。