Quarterly Report • Dec 12, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2022年12月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期（自2022年８月１日 至2022年10月31日） |
| 【会社名】 | メディア総研株式会社 |
| 【英訳名】 | Media Research Institute,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 浩二 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市中央区大名二丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 092-736-5587 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 谷口 陽子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市中央区大名二丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 092-736-5587 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 谷口 陽子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E36886 92420 メディア総研株式会社 Media Research Institute,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-08-01 2022-10-31 Q1 2023-07-31 2021-08-01 2021-10-31 2022-07-31 1 false false false E36886-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36886-000 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36886-000 2022-08-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36886-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36886-000 2021-08-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36886-000 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36886-000 2021-08-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36886-000 2022-12-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36886-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36886-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36886-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36886-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36886-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36886-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36886-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36886-000 2022-12-12 E36886-000 2022-10-31 E36886-000 2022-08-01 2022-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20221209115509
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第１四半期累計期間 | 第32期
第１四半期累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自2021年８月１日
至2021年10月31日 | 自2022年８月１日
至2022年10月31日 | 自2021年８月１日
至2022年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 97,740 | 80,047 | 776,148 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △34,594 | △59,214 | 184,613 |
| 四半期純損失（△）又は当期純利益 | （千円） | △23,202 | △41,480 | 131,194 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 236,802 | 240,597 | 236,802 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,182,900 | 1,196,700 | 1,182,900 |
| 純資産額 | （千円） | 898,137 | 1,018,644 | 1,052,534 |
| 総資産額 | （千円） | 1,022,005 | 1,158,168 | 1,204,956 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △20.57 | △34.94 | 112.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 107.60 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.9 | 88.0 | 87.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第31期第１四半期累計期間及び第32期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は2021年９月２日に東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第31期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20221209115509
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,016,855千円となり、前事業年度末に比べ78,019千円減少しました。これは主に、新卒採用の広報が開始され当社の受注もスタートしたことに伴い、売掛金が21,431千円、仕掛品が5,084千円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が104,607千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は141,313千円となり、前事業年度末に比べ31,231千円増加しました。これは主に、繰延税金資産の計上に伴いその他（投資その他の資産）が22,658千円、有形固定資産が8,216千円、それぞれ増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は139,524千円となり、前事業年度末に比べ12,897千円減少しました。これは主に、賞与引当金が11,337千円、買掛金が7,183千円、その他（流動負債）が6,972千円増加した一方で、未払法人税等が38,390千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は1,018,644千円となり、前事業年度末に比べ33,890千円減少しました。これは主に、新株予約権の行使により資本金、資本剰余金がそれぞれ3,795千円増加した一方で、利益剰余金が41,480千円減少したことによるものであります。
（2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に緩和されるなど経済活動活性化への動きが見られた一方で、不安定な世界情勢の影響等によるエネルギーや資源価格の急騰、金融資本市場の変動、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続きました。
当社の事業領域である人材紹介・就職支援業界においても新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、全体では感染症拡大前の状況にはまだ戻っておりませんが、当社が強みを持つ「理工系新卒人材」に対する企業ニーズは大きい状態が継続しております。
このような環境の中、当社は、2022年９月13日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」に基づき変化する市場環境を「成長へのチャンス」として捉えて事業展開に注力いたしました。その一環として高専卒業生を中心とした理工系人材に特化した求人情報サイト「転職スイッチ」を2022年10月１日にリリースし、これまでの新卒求人情報取扱いに関する事業分野との連携を図りました。また、これまでの本社（福岡県福岡市）と東京事業所（東京都千代田区）の事業拠点に加え、大阪事業所（大阪府大阪市）を開設し、近畿地区における高等専門学校との更なる関係強化による事業拡大を目指しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は80,047千円（前年同四半期比18.1％減）、営業損失は59,693千円（前年同四半期は営業損失31,837千円）、経常損失は59,214千円（前年同四半期は経常損失34,594千円）、四半期純損失は41,480千円（前年同四半期は四半期純損失23,202千円）となりました。
なお、当社は、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期会計期間に集中する傾向があり、通常、第２、第３四半期会計期間の売上高は第１、第４四半期会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。
（2022年７月期の売上高並びに営業利益及び営業損失）
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 通期 | |
| 売上高（百万円） | 97 | 409 | 196 | 73 | 776 |
| 営業利益又は営業損失（△）（百万円） | △31 | 238 | 29 | △53 | 182 |
また、当社は学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20221209115509
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,200,000 |
| 計 | 4,200,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年10月31日） |
提出日現在発行数（株） （2022年12月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,196,700 | 1,196,700 | 東京証券取引所 （グロース市場） 福岡証券取引所 （Q-Board） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,196,700 | 1,196,700 | － | － |
（注）2022年８月１日から2022年10月31日までの間、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式総数13,800株増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月１日～ 2022年10月31日（注） |
13,800 | 1,196,700 | 3,795 | 240,597 | 3,795 | 190,597 |
（注）新株予約権の一部行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年10月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,182,300 | 11,823 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,182,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 11,823 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20221209115509
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2022年７月31日) |
当第１四半期会計期間 (2022年10月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,070,383 | 965,776 |
| 売掛金 | 12,737 | 34,168 |
| 仕掛品 | 1,993 | 7,078 |
| 貯蔵品 | 346 | 363 |
| その他 | 9,569 | 9,887 |
| 貸倒引当金 | △156 | △420 |
| 流動資産合計 | 1,094,874 | 1,016,855 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 24,704 | 32,921 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,774 | 2,396 |
| その他 | 46,054 | 46,789 |
| 無形固定資産合計 | 48,829 | 49,185 |
| 投資その他の資産 | 36,547 | 59,206 |
| 固定資産合計 | 110,081 | 141,313 |
| 資産合計 | 1,204,956 | 1,158,168 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 14,755 | 21,938 |
| 未払法人税等 | 38,920 | 529 |
| 賞与引当金 | 7,169 | 18,507 |
| その他 | 91,576 | 98,549 |
| 流動負債合計 | 152,421 | 139,524 |
| 負債合計 | 152,421 | 139,524 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 236,802 | 240,597 |
| 資本剰余金 | 186,802 | 190,597 |
| 利益剰余金 | 628,929 | 587,449 |
| 株主資本合計 | 1,052,534 | 1,018,644 |
| 純資産合計 | 1,052,534 | 1,018,644 |
| 負債純資産合計 | 1,204,956 | 1,158,168 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自2021年８月１日 至2021年10月31日) |
当第１四半期累計期間 (自2022年８月１日 至2022年10月31日) |
|
| 売上高 | 97,740 | 80,047 |
| 売上原価 | 31,871 | 22,345 |
| 売上総利益 | 65,868 | 57,702 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 24,210 | 25,740 |
| 給料及び手当 | 19,397 | 27,363 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,093 | 8,743 |
| 貸倒引当金繰入額 | 913 | 263 |
| その他 | 47,092 | 55,285 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 97,706 | 117,396 |
| 営業損失（△） | △31,837 | △59,693 |
| 営業外収益 | ||
| 受取手数料 | 138 | 138 |
| 代理店手数料 | 296 | 336 |
| その他 | 27 | 5 |
| 営業外収益合計 | 461 | 479 |
| 営業外費用 | ||
| 株式交付費 | 3,218 | － |
| 営業外費用合計 | 3,218 | － |
| 経常損失（△） | △34,594 | △59,214 |
| 税引前四半期純損失（△） | △34,594 | △59,214 |
| 法人税等 | △11,391 | △17,733 |
| 四半期純損失（△） | △23,202 | △41,480 |
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当第１四半期累計期間の四半期財務諸表作成日現在においては当社の事業活動への影響は軽微と想定しております。
そのため、当社が当第１四半期累計期間の四半期財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとの仮定を置いております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、第２四半期以降において当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
業績の季節的変動
当社は、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期会計期間に集中する傾向があり、通常、第２、第３四半期会計期間の売上高は第１、第４四半期会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自2021年８月１日 至2021年10月31日） |
当第１四半期累計期間 （自2022年８月１日 至2022年10月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,101千円 | 3,631千円 |
| のれんの償却額 | 378千円 | 378千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月２日付での東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴い普通株式100,000株の公募増資を実施し、当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して普通株式28,900株の第三者割当増資を実施しております。この結果、当第１四半期累計期間において、資本金が171,952千円、資本剰余金が171,952千円増加し、当第１四半期会計期間末において、資本金が236,802千円、資本剰余金が186,802千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別及び収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
| 学生イベント事業 | 合計 | |
| サービス別 | ||
| 就職活動イベント | 62,882 | 62,882 |
| 企画制作 | 34,857 | 34,857 |
| 合計 | 97,740 | 97,740 |
| 収益認識の時期 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 81,392 | 81,392 |
| 一定の期間で移転される財又はサービス | 16,348 | 16,348 |
| 合計 | 97,740 | 97,740 |
当第１四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
| 学生イベント事業 | 合計 | |
| サービス別 | ||
| 就職活動イベント | 46,242 | 46,242 |
| 企画制作 | 33,805 | 33,805 |
| 合計 | 80,047 | 80,047 |
| 収益認識の時期 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 58,349 | 58,349 |
| 一定の期間で移転される財又はサービス | 21,698 | 21,698 |
| 合計 | 80,047 | 80,047 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自2021年８月１日 至2021年10月31日） |
当第１四半期累計期間 （自2022年８月１日 至2022年10月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △20円57銭 | △34円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（△）（千円） | △23,202 | △41,480 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失（△） （千円） |
△23,202 | △41,480 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,127,843 | 1,187,037 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20221209115509
該当事項はありません。
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