Quarterly Report • Jan 31, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社メディアリンクス |
| 【英訳名】 | MEDIA LINKS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ジョン・デイル |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580-16 |
| 【電話番号】 | 044-589-3440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 長谷川 渉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580-16 |
| 【電話番号】 | 044-589-3440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 長谷川 渉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01875 66590 株式会社メディアリンクス MEDIA LINKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01875-000 2020-01-31 E01875-000 2019-12-31 E01875-000 2019-10-01 2019-12-31 E01875-000 2019-04-01 2019-12-31 E01875-000 2018-12-31 E01875-000 2018-10-01 2018-12-31 E01875-000 2018-04-01 2018-12-31 E01875-000 2019-03-31 E01875-000 2018-04-01 2019-03-31 E01875-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01875-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01875-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01875-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01875-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01875-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01875-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01875-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01875-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20200130151115
| 回次 | 第26期 第３四半期 連結累計期間 |
第27期 第３四半期 連結累計期間 |
第26期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 |
自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,927,604 | 1,598,985 | 3,226,507 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △199,232 | △485,079 | 56,765 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △190,647 | △484,988 | 38,106 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △161,694 | △503,998 | 69,838 |
| 純資産額 | (千円) | 1,958,185 | 1,706,630 | 2,189,716 |
| 総資産額 | (千円) | 3,609,539 | 3,775,538 | 4,149,415 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △33.81 | △86.00 | 6.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
(円) | － | － | 6.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.6 | 44.1 | 52.2 |
| 回次 | 第26期 第３四半期 連結会計期間 |
第27期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △7.64 | 5.72 |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 第26期第３四半期連結累計期間及び第27期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20200130151115
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境、企業収益の改善などの効果により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、通商問題など、不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは米国及び日本を中心に事業展開を進めました。北米市場は、主要顧客のM&Aに起因する購買低迷を脱したため、前年同期に比べ増収となりました。オーストラリア市場は、前年同期に比べ減収しました。これは、メンテナンスサポートの価格の見直しがあったこと、また、主要顧客の設備更新のための投資が減少したため、ハードウエア製品の売上が減少したことによります。EMEA市場は、前年同期のロシアワールドカップのような大型プロジェクトがなかったことにより、減収しました。日本を含むアジア市場は、東京オリンピックに関連するプロジェクトの売上があったものの、前年同期のようなケーブルテレビ局向けや放送局向け大型プロジェクトの売上がなかったことにより、減収しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、1,599百万円（前年同期比17.0％減）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,225百万円（同5.8％減）、その他が374百万円（同40.3％減）となりました。また、海外売上比率は62.7％（前年同期61.7％）となりました。
経費面では、販売費及び一般管理費は1,424百万円（同5.8％増）となりました。また研究開発費は462百万円（同8.2％減）でした。
損益面では、営業損失は472百万円（前年同期は営業損失188百万円）、経常損失は485百万円（前年同期は経常損失199百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は485百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失191百万円）となりました。
なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ374百万円減少し、3,776百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少625百万円、現金及び預金の増加122百万円によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ109百万円増加し、2,069百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金の増加218百万円、買掛金の減少51百万円によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ483百万円減少し、1,707百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失485百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、462百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３四半期報告書_20200130151115
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2020年１月31日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,675,300 | 5,675,300 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 (注)１、(注)２ |
| 計 | 5,675,300 | 5,675,300 | ― | ― |
（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。
２ 提出日現在の発行数には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
－ | 5,675,300 | － | 1,681,923 | － | 116,264 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,674,100 | 56,741 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,675,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 56,741 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式35,400株を含めて表示しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。
当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式35,400株を保有しています。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。従いまして、該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20200130151115
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,106,656 | 2,229,078 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,027,271 | 402,558 |
| 商品及び製品 | 577,881 | 657,292 |
| 仕掛品 | 1,086 | 8,689 |
| 原材料及び貯蔵品 | 177,366 | 193,573 |
| その他 | 119,923 | 104,991 |
| 流動資産合計 | 4,010,183 | 3,596,181 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,156 | 1,060 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 42,439 | 72,153 |
| リース資産（純額） | － | 2,093 |
| 有形固定資産合計 | 43,595 | 75,305 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,432 | 3,468 |
| その他 | 728 | 1,525 |
| 無形固定資産合計 | 3,160 | 4,993 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 0 | 0 |
| 繰延税金資産 | 49,094 | 53,434 |
| その他 | 43,382 | 45,626 |
| 投資その他の資産合計 | 92,476 | 99,059 |
| 固定資産合計 | 139,232 | 179,357 |
| 資産合計 | 4,149,415 | 3,775,538 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 129,130 | 78,208 |
| 短期借入金 | ※ 650,000 | ※ 650,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 419,817 | 395,113 |
| 未払法人税等 | 14,083 | 2,804 |
| 前受金 | 49,519 | 9,692 |
| その他 | 115,569 | 136,982 |
| 流動負債合計 | 1,378,118 | 1,272,799 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 527,494 | 744,997 |
| リース債務 | 8,737 | 6,726 |
| 株式給付引当金 | 12,435 | 11,029 |
| 長期未払金 | 5,740 | 5,740 |
| その他 | 27,175 | 27,617 |
| 固定負債合計 | 581,580 | 796,109 |
| 負債合計 | 1,959,698 | 2,068,909 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,681,923 | 1,681,923 |
| 資本剰余金 | 116,264 | 116,264 |
| 利益剰余金 | 397,560 | △87,428 |
| 自己株式 | △40,227 | △38,910 |
| 株主資本合計 | 2,155,519 | 1,671,849 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 12,441 | △6,569 |
| その他の包括利益累計額合計 | 12,441 | △6,569 |
| 新株予約権 | 21,756 | 41,350 |
| 純資産合計 | 2,189,716 | 1,706,630 |
| 負債純資産合計 | 4,149,415 | 3,775,538 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 売上高 | 1,927,604 | 1,598,985 |
| 売上原価 | 770,231 | 647,579 |
| 売上総利益 | 1,157,373 | 951,406 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 103,585 | 115,494 |
| 給料及び手当 | 331,210 | 362,935 |
| 研究開発費 | 503,613 | 462,164 |
| その他 | 406,691 | 483,178 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,345,099 | 1,423,770 |
| 営業損失（△） | △187,726 | △472,364 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 853 | 220 |
| 受取配当金 | 413 | 306 |
| その他 | 72 | 124 |
| 営業外収益合計 | 1,338 | 649 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,399 | 8,913 |
| 為替差損 | 5,446 | 4,213 |
| その他 | － | 238 |
| 営業外費用合計 | 12,845 | 13,364 |
| 経常損失（△） | △199,232 | △485,079 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 15 | 23 |
| 特別利益合計 | 15 | 23 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △199,217 | △485,055 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △4,560 | 4,479 |
| 法人税等調整額 | △4,010 | △4,546 |
| 法人税等合計 | △8,571 | △67 |
| 四半期純損失（△） | △190,647 | △484,988 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △190,647 | △484,988 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 四半期純損失（△） | △190,647 | △484,988 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 28,953 | △19,010 |
| その他の包括利益合計 | 28,953 | △19,010 |
| 四半期包括利益 | △161,694 | △503,998 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △161,694 | △503,998 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額の総額 | 950,000千円 | 950,000千円 |
| 借入実行残高 | 650,000 | 650,000 |
| 差引額 | 300,000 | 300,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|
| 減価償却費 | 17,739千円 | 21,442千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △33円81銭 | △86円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円） |
△190,647 | △484,988 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △190,647 | △484,988 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,638,284 | 5,639,457 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注） １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純
損失金額であるため記載しておりません。
２ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前第３四半期連結累計期間37,016株、当第３四半期連結累計期間35,843株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20200130151115
該当事項はありません。
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