MEDIA LINKS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 26, 2019

 第１四半期報告書_20190725151952

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月26日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社メディアリンクス
【英訳名】	MEDIA LINKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　ジョン・デイル
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】	044-589-3440（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　長谷川　渉
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】	044-589-3440（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　長谷川　渉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01875 66590 株式会社メディアリンクス MEDIA LINKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01875-000 2019-07-26 E01875-000 2019-06-30 E01875-000 2019-04-01 2019-06-30 E01875-000 2018-06-30 E01875-000 2018-04-01 2018-06-30 E01875-000 2019-03-31 E01875-000 2018-04-01 2019-03-31 E01875-000 2019-07-26 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01875-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01875-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01875-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01875-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01875-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01875-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01875-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01875-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190725151952

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第26期 第１四半期 連結累計期間	第27期 第１四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	(千円)	494,480	314,318	3,226,507
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△172,159	△313,981	56,765
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(千円)	△175,844	△315,268	38,106
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△141,065	△354,086	69,838
純資産額	(千円)	1,978,154	1,835,959	2,189,716
総資産額	(千円)	3,984,014	3,700,512	4,149,415
1株当たり当期純利益金額 又は1株当たり四半期純損 失金額（△）	(円)	△31.19	△55.91	6.76
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	6.73
自己資本比率	(％)	49.1	49.0	52.2

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　第26期第１四半期連結累計期間及び第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190725151952

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境、企業収益の改善などの効果により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、通商問題など、不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、海外を中心に事業展開を進めました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は、314百万円（前年同期比36.4％減）となり、前年同期に比べ減収となりました。これは、前年同期のロシアワールドカップに匹敵する大規模イベントの開催がなかったこと、また、当期の主な売上は下半期以降に見込んでいることによるものです。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が188百万円（同31.1％減）、その他が127百万円（同43.0％減）となり、海外売上比率は85.6％(前年同期88.6％)となりました。

経費面では、販売費及び一般管理費は480百万円（同3.4％増）となりました。また研究開発費は141百万円（同17.3％減）でした。

損益面では、営業損失は310百万円（前年同期は営業損失169百万円）、経常損失は314百万円（前年同期は経常損失172百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は315百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失176百万円）となりました。なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ449百万円減少し、3,701百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少766百万円、商品及び製品の増加106百万円、現金及び預金の増加185百万円によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、1,865百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金の減少81百万円によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ354百万円減少し、1,836百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失315百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、141百万円（前年同期比17.3％減）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 株式の総数

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

② 発行済株式

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,675,300	5,675,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。 (注)１、(注)２
計	5,675,300	5,675,300	―	―

（注）１　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。

２　提出日現在の発行数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	5,675,300	－	1,681,923	－	116,264

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,674,500	56,745	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		5,675,300	－	－
総株主の議決権		－	56,745	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式36,100株を含めて表示しております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。 

② 【自己株式等】

当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式36,100株を保有しています。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。従いまして、該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190725151952

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年

内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第26期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第27期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　東邦監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,106,656	2,291,921
受取手形及び売掛金	1,027,271	261,607
商品及び製品	577,881	683,796
仕掛品	1,086	1,343
原材料及び貯蔵品	177,366	205,504
その他	119,923	111,413
流動資産合計	4,010,183	3,555,584
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,156	1,088
工具、器具及び備品（純額）	42,439	44,942
リース資産（純額）	－	2,330
有形固定資産合計	43,595	48,360
無形固定資産
ソフトウエア	2,432	2,183
その他	728	1,570
無形固定資産合計	3,160	3,753
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
繰延税金資産	49,094	47,109
その他	43,382	45,706
投資その他の資産合計	92,476	92,815
固定資産合計	139,232	144,928
資産合計	4,149,415	3,700,512
負債の部
流動負債
買掛金	129,130	99,298
短期借入金	※ 650,000	※ 650,000
1年内返済予定の長期借入金	419,817	404,397
未払法人税等	14,083	4,914
前受金	49,519	37,360
その他	115,569	167,923
流動負債合計	1,378,118	1,363,893
固定負債
長期借入金	527,494	446,287
リース債務	8,737	9,446
株式給付引当金	12,435	12,105
長期未払金	5,740	5,740
その他	27,175	27,081
固定負債合計	581,580	500,660
負債合計	1,959,698	1,864,553

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,681,923	1,681,923
資本剰余金	116,264	116,264
利益剰余金	397,560	82,292
自己株式	△40,227	△39,898
株主資本合計	2,155,519	1,840,581
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	12,441	△26,378
その他の包括利益累計額合計	12,441	△26,378
新株予約権	21,756	21,756
純資産合計	2,189,716	1,835,959
負債純資産合計	4,149,415	3,700,512

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	494,480	314,318
売上原価	199,661	144,590
売上総利益	294,820	169,728
販売費及び一般管理費
役員報酬	34,276	38,473
給料及び手当	117,961	132,193
研究開発費	170,830	141,235
その他	140,983	167,900
販売費及び一般管理費合計	464,051	479,801
営業損失（△）	△169,231	△310,073
営業外収益
受取利息	255	56
その他	50	86
営業外収益合計	304	142
営業外費用
支払利息	2,482	3,042
為替差損	750	797
その他	－	211
営業外費用合計	3,232	4,050
経常損失（△）	△172,159	△313,981
税金等調整前四半期純損失（△）	△172,159	△313,981
法人税、住民税及び事業税	2,335	930
法人税等調整額	1,350	356
法人税等合計	3,685	1,287
四半期純損失（△）	△175,844	△315,268
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△175,844	△315,268

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純損失（△）	△175,844	△315,268
その他の包括利益
為替換算調整勘定	34,779	△38,818
その他の包括利益合計	34,779	△38,818
四半期包括利益	△141,065	△354,086
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△141,065	△354,086
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	950,000千円	950,000千円
借入実行残高	650,000	650,000
差引額	300,000	300,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
減価償却費	5,608千円	5,826千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１　配当に関する事項

（１）　配当金支払額

該当事項はありません。

（２）　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　配当に関する事項

（１）　配当金支払額

該当事項はありません。

（２）　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△31円19銭	△55円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△175,844	△315,268
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△175,844	△315,268
普通株式の期中平均株式数（株）	5,637,780	5,639,065
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前第１四半期連結累計期間37,520株、当第１四半期連結累計期間36,235株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190725151952

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。