MEDIA LINKS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 28, 2017

 第１四半期報告書_20170727135904

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月28日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社メディアリンクス
【英訳名】	MEDIA LINKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　ジョン・デイル
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】	044-589-3440（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　長谷川　渉
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】	044-589-3440（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　長谷川　渉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01875 66590 株式会社メディアリンクス MEDIA LINKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01875-000 2017-07-28 E01875-000 2017-06-30 E01875-000 2017-04-01 2017-06-30 E01875-000 2016-06-30 E01875-000 2016-04-01 2016-06-30 E01875-000 2017-03-31 E01875-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170727135904

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第24期 第１四半期 連結累計期間	第25期 第１四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	(千円)	965,237	793,906	4,479,124
経常損失（△）	(千円)	△173,659	△247,174	△594,204
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△192,599	△257,045	△924,344
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△296,139	△257,431	△931,981
純資産額	(千円)	3,293,941	2,416,831	2,671,787
総資産額	(千円)	4,871,711	4,295,651	4,672,202
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	(円)	△34.87	△45.63	△166.24
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	66.7	55.8	56.0

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170727135904

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米国新政権の政策等の影響を受け、金融市場の変動等により、海外経済の不確実性が高まるなど不透明な状況が続きました。

このような状況の下、当社グループは、海外を中心に事業展開を進めました。北米市場は、従来はスタジアムで行われていた撮影や編集を放送局でコントロールするリモートプロダクションの需要は堅調で、新規顧客からの売上は増加しましたが、当期は米国大統領選挙やオリンピックなどの大規模な案件が減少したため前年より下回りました。またオーストラリア市場についても、需要一巡による影響で前年よりも下回りました。一方で国内市場は、前年よりも売上が増加しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、793百万円（前年同期比17.8％減）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が538百万円（同34.1％減）、その他が255百万円（同72.1％増）となり、海外売上比率は78.2％(前年同期89.7%)となりました。経費面では、激化する競争環境のなかで更なる成長を図るため研究開発費を285百万円（前年同期比10.4％増）と増額する一方で、徹底した経費削減を行ったことにより、販売費及び一般管理費は679百万円（同4.1％減）となりました。

損益面では、営業損失は244百万円（前年同期は営業損失102百万円）、経常損失は247百万円（前年同期は経常損失173百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は257百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失192百万円）となりました。なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ376百万円減少し、4,295百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加232百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少607百万円によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し、1,878百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金の減少74百万円、長期借入金の減少42百万円によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ254百万円減少し、2,416百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失257百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。

なお、当社は、平成29年６月17日開催の第24期定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、資本準備金の額の減少および剰余金の処分について付議し、承認可決されました。これに伴い、資本準備金は2,061百万円減少し利益剰余金は同額増加しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、285百万円（前年同期比10.4％増加）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 株式の総数

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

② 発行済株式

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,675,300	5,675,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。 (注)１、(注)２
計	5,675,300	5,675,300	―	―

（注）１　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。

２　提出日現在の発行数には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日（注）	59,800	5,675,300	17,658	1,681,922	△2,043,720	116,263

（注）　資本金の増加額は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

資本準備金の減少額は、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。資本準備金の増加額は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式5,674,900	56,749	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式400	―	―
発行済株式総数	5,675,300	―	―
総株主の議決権	―	56,749	―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式39,700株を含めて表示しております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。 

② 【自己株式等】

当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式39,700株を保有しています。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。従いまして、該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,285,226	2,518,097
受取手形及び売掛金	1,183,778	575,986
商品及び製品	393,442	383,574
仕掛品	73,179	132,332
原材料及び貯蔵品	191,161	202,479
繰延税金資産	34,295	34,000
その他	218,794	140,962
流動資産合計	4,379,878	3,987,433
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,453	1,436
工具、器具及び備品（純額）	62,367	78,091
有形固定資産合計	63,821	79,527
無形固定資産
ソフトウエア	863	1,748
その他	431	355
無形固定資産合計	1,295	2,104
投資その他の資産
投資有価証券	169,950	169,950
その他	57,257	56,636
投資その他の資産合計	227,207	226,586
固定資産合計	292,323	308,217
資産合計	4,672,202	4,295,651
負債の部
流動負債
買掛金	291,014	344,538
短期借入金	※ 824,000	※ 750,000
1年内償還予定の社債	22,500	22,500
1年内返済予定の長期借入金	194,860	190,560
未払法人税等	9,797	2,623
その他	249,824	206,587
流動負債合計	1,591,996	1,516,810
固定負債
長期借入金	333,610	290,920
リース債務	18,708	17,481
株式給付引当金	19,510	16,788
長期未払金	6,320	6,320
その他	30,270	30,500
固定負債合計	408,418	362,010
負債合計	2,000,415	1,878,820

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,664,263	1,681,922
資本剰余金	2,159,983	116,263
利益剰余金	△1,204,567	599,765
自己株式	△46,046	△43,630
株主資本合計	2,573,633	2,354,320
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	41,140	40,755
その他の包括利益累計額合計	41,140	40,755
新株予約権	57,013	21,756
純資産合計	2,671,787	2,416,831
負債純資産合計	4,672,202	4,295,651

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	965,237	793,906
売上原価	359,469	359,154
売上総利益	605,768	434,752
販売費及び一般管理費
役員報酬	58,846	40,325
給料及び手当	182,915	172,658
研究開発費	258,186	285,036
その他	208,365	181,371
販売費及び一般管理費合計	708,314	679,392
営業損失（△）	△102,546	△244,640
営業外収益
受取利息	1,554	32
受取配当金	825	825
その他	102	220
営業外収益合計	2,481	1,078
営業外費用
支払利息	1,589	1,983
社債利息	112	－
為替差損	71,498	1,359
その他	394	269
営業外費用合計	73,594	3,612
経常損失（△）	△173,659	△247,174
特別利益
固定資産売却益	－	22
特別利益合計	－	22
特別損失
固定資産除却損	126	－
特別損失合計	126	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△173,785	△247,152
法人税、住民税及び事業税	15,664	9,376
法人税等調整額	3,149	517
法人税等合計	18,813	9,893
四半期純損失（△）	△192,599	△257,045
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△192,599	△257,045

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△192,599	△257,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,956	－
為替換算調整勘定	△100,583	△385
その他の包括利益合計	△103,540	△385
四半期包括利益	△296,139	△257,431
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△296,139	△257,431
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	374,000	300,000
差引額	626,000	700,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）
減価償却費	25,804千円	5,927千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当に関する事項

（１）　配当金支払額

該当事項はありません。

（２）　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当に関する事項

（１）　配当金支払額

該当事項はありません。

（２）　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動

当社は、平成29年６月17日開催の第24期定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、資本準備金の額の減少および剰余金の処分について付議し、承認可決されました。これに伴い、資本準備金は2,061百万円減少し利益剰余金は同額増加しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△34円87銭	△45円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△192,599	△257,045
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△192,599	△257,045
普通株式の期中平均株式数（株）	5,522,901	5,632,796
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前第１四半期連結累計期間43,658株、当第１四半期連結累計期間41,188株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170727135904

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。