MEDIA LINKS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 3, 2016

 第３四半期報告書_20160202103944

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月３日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社メディアグローバルリンクス
【英訳名】	MEDIA GLOBAL LINKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小野　孝次
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】	044-589-3440（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　武田　憲裕
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】	044-589-3440（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　武田　憲裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01875 66590 株式会社メディアグローバルリンクス MEDIA GLOBAL LINKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01875-000 2016-02-03 E01875-000 2015-12-31 E01875-000 2015-10-01 2015-12-31 E01875-000 2015-04-01 2015-12-31 E01875-000 2014-12-31 E01875-000 2014-10-01 2014-12-31 E01875-000 2014-04-01 2014-12-31 E01875-000 2015-03-31 E01875-000 2014-04-01 2015-03-31 E01875-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160202103944

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第22期 第３四半期 連結累計期間	第23期 第３四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	(千円)	4,107,578	3,692,906	5,355,007
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	843,558	△50,270	538,108
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(千円)	773,309	△126,694	531,136
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	880,377	△139,692	602,815
純資産額	(千円)	3,776,686	3,406,471	3,502,862
総資産額	(千円)	5,275,559	4,838,286	5,320,379
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	141.77	△23.02	97.30
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	137.44	－	94.43
自己資本比率	(％)	70.4	68.7	64.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	904,475	△623,897	525,537
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△93,678	△136,310	△142,158
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△267,261	△95,589	△263,314
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(千円)	2,827,488	1,500,044	2,358,451

回次		第22期 第３四半期 連結会計期間	第23期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	15.78	20.26

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４　当社は、第22期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額、１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160202103944

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（平成27年12月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復軌道を辿りましたが、中国など新興国経済の減速や原油価格の急激な低下などの要因から不透明な状況で推移しています。当社グループ製品のエンドユーザーである放送業界においては、インターネット経由のコンテンツ配信事業者の台頭と超高精細映像フォーマットの採用などにより、新たなビジネスモデルを模索しています。そのため、エンドユーザーにおける設備投資の方向性が定まらず、一時的に需要が停滞した状況になっています。

そのような経済環境の下、当社グループは主力製品であるMD8000を軸として海外での事業展開を着実に進めました。日本を含むアジアでの販売は伸び悩みましたが、オーストラリアと米国における販売は底堅く、第２四半期までの遅れを取り戻し、売上はほぼ計画に沿って推移しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、3,692百万円（前年同期比10.1％減）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が3,000百万円（同13.4％減）、その他が692百万円（同7.5％増）となりました。また、海外売上比率は82.2％となりました。

利益面においては、売上高総利益率は61.1%となり、売上総利益は2,255百万円（同10.5％減）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加などにより2,288百万円（同32.1％増）となりました。その結果、営業損益は32百万円の損失（前年同期は787百万円の利益）、経常損益は50百万円の損失（前年同期は843百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は126百万円の損失（前年同期は773百万円の利益）をそれぞれ計上致しました。

なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類しておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ858百万円減少し、1,500百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、623百万円（前年同期は904百万円の増加）となりました。その主な要因は、売上債権の増加359百万円、仕入債務の減少263百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、136百万円（前年同期は93百万円の減少）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出63百万円、有形固定資産の取得による支出52百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、95百万円（前年同期は267百万円の減少）となりました。その主な要因は、

長期借入金の返済による支出74百万円、社債の償還による支出17百万円によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、932百万円（前年同期比99.2％増）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160202103944

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 株式の総数

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

② 発行済株式

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,556,900	5,556,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。 (注)１、(注)２
計	5,556,900	5,556,900	―	―

（注）１　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。

２　提出日現在の発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日（注）	5,700	5,556,900	798	1,645,400	10,961	2,141,120

（注）　新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,550,600	55,506	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　　　600	－	－
発行済株式総数	5,551,200	－	－
総株主の議決権	－	55,506	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式45,400株を含めて表示しております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。 

② 【自己株式等】

当社は、前連結会計年度より株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式45,400株を保有しています。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。従いまして、該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160202103944

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,595,564	1,753,563
受取手形及び売掛金	1,204,776	1,541,243
商品及び製品	666,523	465,061
原材料及び貯蔵品	135,970	277,133
繰延税金資産	93,452	93,129
その他	229,627	266,609
貸倒引当金	△2,150	－
流動資産合計	4,923,763	4,396,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	30,460	27,265
機械装置及び運搬具（純額）	78	66
工具、器具及び備品（純額）	132,339	164,353
リース資産（純額）	5,195	3,376
有形固定資産合計	168,074	195,062
無形固定資産
ソフトウエア	72,766	65,773
リース資産	13,923	3,480
その他	48,806	95,410
無形固定資産合計	135,495	164,665
投資その他の資産
投資有価証券	29,191	29,473
その他	63,853	52,345
投資その他の資産合計	93,044	81,818
固定資産合計	396,615	441,546
資産合計	5,320,379	4,838,286
負債の部
流動負債
買掛金	556,927	272,486
短期借入金	※ 450,000	※ 450,000
1年内償還予定の社債	35,000	35,000
1年内返済予定の長期借入金	97,760	84,090
未払法人税等	59,704	4,211
その他	269,623	320,299
流動負債合計	1,469,014	1,166,086
固定負債
社債	57,500	40,000
長期借入金	174,230	113,660
リース債務	2,832	1,992
株式給付引当金	24,325	23,420
長期未払金	59,690	59,690
その他	29,924	26,965
固定負債合計	348,502	265,728
負債合計	1,817,516	1,431,815

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,641,018	1,645,400
資本剰余金	2,124,316	2,141,120
利益剰余金	△394,569	△521,263
自己株式	△49,959	△49,410
株主資本合計	3,320,807	3,215,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,676	△1,394
為替換算調整勘定	122,586	109,306
その他の包括利益累計額合計	120,910	107,912
新株予約権	61,144	82,711
純資産合計	3,502,862	3,406,471
負債純資産合計	5,320,379	4,838,286

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	4,107,578	3,692,906
売上原価	1,587,343	1,437,197
売上総利益	2,520,234	2,255,708
販売費及び一般管理費
役員報酬	162,250	180,635
給料及び手当	473,447	481,356
研究開発費	468,054	932,469
その他	628,537	693,587
販売費及び一般管理費合計	1,732,289	2,288,049
営業利益又は営業損失（△）	787,945	△32,341
営業外収益
受取利息	3,590	1,725
受取配当金	356	349
為替差益	61,668	－
貸倒引当金戻入額	1,199	2,150
その他	6,652	1,017
営業外収益合計	73,466	5,243
営業外費用
支払利息	7,075	5,050
社債利息	711	507
為替差損	－	16,377
支払手数料	8,868	－
その他	1,197	1,237
営業外費用合計	17,853	23,173
経常利益又は経常損失（△）	843,558	△50,270
特別利益
固定資産売却益	－	174
関係会社株式売却益	18,385	－
特別利益合計	18,385	174
特別損失
固定資産除却損	175	30
会員権評価損	2,095	－
特別損失合計	2,270	30
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	859,674	△50,127
法人税、住民税及び事業税	88,115	62,279
法人税等調整額	△1,751	14,287
法人税等合計	86,364	76,566
四半期純利益又は四半期純損失（△）	773,309	△126,694
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	773,309	△126,694

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	773,309	△126,694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	707	282
為替換算調整勘定	106,360	△13,280
その他の包括利益合計	107,067	△12,998
四半期包括利益	880,377	△139,692
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	880,377	△139,692
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	859,674	△50,127
減価償却費	64,923	78,412
株式報酬費用	16,920	34,440
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,199	△2,150
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	△904
受取利息及び受取配当金	△3,946	△2,074
支払利息	7,075	5,050
社債利息	711	507
為替差損益（△は益）	17,038	△8,023
関係会社株式売却損益（△は益）	△18,385	－
固定資産除却損	175	30
固定資産売却損益（△は益）	－	△174
売上債権の増減額（△は増加）	252,583	△359,454
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,123	13,515
仕入債務の増減額（△は減少）	△24,567	△263,680
前受金の増減額（△は減少）	199	48,799
その他	△157,502	△2,305
小計	1,010,575	△508,140
利息及び配当金の受取額	4,604	2,170
利息の支払額	△7,156	△5,016
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△103,546	△112,911
営業活動によるキャッシュ・フロー	904,475	△623,897
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16,029	△15,233
定期預金の払戻による収入	4,341	－
有形固定資産の取得による支出	△37,717	△52,501
有形固定資産の売却による収入	－	3,357
無形固定資産の取得による支出	△17,465	△63,498
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△21,931	－
その他	△4,876	△8,435
投資活動によるキャッシュ・フロー	△93,678	△136,310
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△122,000	－
長期借入れによる収入	10,000	－
長期借入金の返済による支出	△83,970	△74,240
社債の償還による支出	△17,500	△17,500
株式の発行による収入	8,578	8,764
リース債務の返済による支出	△12,411	△12,613
自己株式の取得による支出	△49,959	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△267,261	△95,589
現金及び現金同等物に係る換算差額	13,891	△2,610
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	557,426	△858,406
現金及び現金同等物の期首残高	2,270,062	2,358,451
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,827,488	※ 1,500,044

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,300,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	450,000	450,000
差引額	850,000	1,050,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	3,058,370千円	1,753,563千円
計	3,058,370	1,753,563
預入期間が３か月超の定期預金	△224,878	△247,518
J-ESOP信託別段預金	△6,003	△6,000
現金及び現金同等物	2,827,488	1,500,044

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり　　四半期純損失金額（△）	141円77銭	△23円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	773,309	△126,694
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	773,309	△126,694
普通株式の期中平均株式数（株）	5,454,615	5,502,553
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	137円44銭	－
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	171,618	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注）１　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２　当社は、前第２四半期連結会計期間より株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益金額、１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（当第３四半期連結累計期間45,386株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160202103944

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。