Interim / Quarterly Report • Oct 30, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251029171257
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月30日 |
| 【中間会計期間】 | 第33期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社メディアリンクス |
| 【英訳名】 | MEDIA LINKS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅原 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580-16 |
| 【電話番号】 | 044-589-3440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 長谷川 渉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580-16 |
| 【電話番号】 | 044-589-3440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 長谷川 渉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01875 66590 株式会社メディアリンクス MEDIA LINKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01875-000 2025-03-31 E01875-000 2024-04-01 2025-03-31 E01875-000 2024-03-31 E01875-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01875-000 2025-10-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01875-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01875-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01875-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01875-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01875-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01875-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01875-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01875-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01875-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01875-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01875-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01875-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01875-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01875-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01875-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01875-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01875-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01875-000 2025-10-30 E01875-000 2025-09-30 E01875-000 2025-04-01 2025-09-30 E01875-000 2024-09-30 E01875-000 2024-04-01 2024-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251029171257
| 回次 | 第32期 中間連結会計期間 |
第33期 中間連結会計期間 |
第32期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 |
自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 |
自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,010,790 | 1,156,288 | 2,789,756 |
| 経常損失（△） | （千円） | △452,394 | △332,433 | △522,886 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △456,866 | △357,136 | △561,936 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △508,401 | △351,885 | △583,192 |
| 純資産額 | （千円） | 2,517,496 | 3,274,950 | 2,442,924 |
| 総資産額 | （千円） | 3,517,585 | 3,820,990 | 3,668,153 |
| 1株当たり中間（当期）純損失金額（△） | （円） | △9.83 | △5.85 | △12.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.4 | 84.6 | 65.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △402,202 | △30,552 | △764,625 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △73,618 | △176,096 | △90,029 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 67,465 | 697,245 | 268,006 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 |
（千円） | 537,711 | 833,593 | 350,687 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
３ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり中間（当期）純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251029171257
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失523百万円、経常損失523百万円、親会社株主に帰属する当期純損失562百万円を計上致しました。これにより６期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。
また、当中間連結会計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
ア．収益力の向上
当社は2023年4月に新製品「Xscend®」の発売を開始し、既存顧客の設備更新需要に対してこの新製品「Xscend®」の提案を行い、既に複数社に向けて納品しております。
前年度開催されたパリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会の中継でも新製品「Xscend®」が採用されており、このような世界的なスポーツイベントでの採用実績をもとに、米州市場、EMEA市場の潜在的な新規顧客に対して積極的に新製品「Xscend®」の営業活動を進め、今後各地域における顧客基盤を拡充してまいります。
イ．販売費及び一般管理費の削減
販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。
具体的には、社内リソース配分を適正化することによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送手段、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図るとともに、役員報酬の削減、旅費交通費の効率化も継続して実施してまいります。
ウ．研究開発費効率化
内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。
具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務の内製化による費用削減、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を継続的に進めることにより、今後も、研究開発費の効率化を実施してまいります。
エ．資本政策等
第18回新株予約権の発行による資金調達を行うことにより、運転資金を確保すると同時に新製品Xscend®追加開発を加速させ、将来的な収益確保を実現してまいります。
上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、原材料価格の高騰やアメリカの通商政策の動向、地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド消費の増加などを背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢を巡る地政学的リスクの長期化、アメリカの通商政策の影響、資源価格・原材料価格の高騰や物価の上昇、為替変動など、依然として先行きは極めて不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは米国及び日本を中心に事業展開を進めました。
アジア市場は、前期の受注残高が売上計上されたことなどもあり、前年同期に比べ緩やかな増収となりました。米州市場は、北米の主要顧客である大手通信事業者向けの売上が堅調に推移したことにより増収となりました。オーストラリア市場は、機器の売上が減少したことなどが影響し、前年同期と比べて微減となりました。また、連結売上高に対する影響は大きくないものの、EMEA市場は増収となりました。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、1,156百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
製品グループ別内訳では、ハードウエアが763百万円（同41.2％増）、その他が393百万円（同16.4％減）となりました。海外売上高比率は、前期の80.9％から74.7％へと減少しました。利益面においては、売上総利益率は59.6％となり、売上総利益は689百万円（同9.3％増）となりました。
経費面では、研究開発費は354百万円（同1.1％増）となり、販売費及び一般管理費は、1,016百万円（同7.6％減）となりました。
損益面では、営業損失は327百万円（前年同期は営業損失470百万円）、経常損失は332百万円（前年同期は経常損失452百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は357百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失457百万円）となりました。なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ153百万円増加し、3,821百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加652百万円、売掛金の減少497百万円によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ679百万円減少し、546百万円となりました。主な変動要因は、１年内償還予定の社債の減少300百万円、買掛金の減少206百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少183百万円によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ832百万円増加し、3,275百万円となりました。主な変動要因は、資本金の増加592百万円、資本剰余金の増加592百万円、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少357百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ483百万円増加し、834百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、31百万円（前年同期は402百万円の減少）となりました。その主な要因は、売上債権の減少496百万円、税金等調整前中間純損失の計上354百万円、仕入債務の減少206百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、176百万円（前年同期は74百万円の減少）となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出161百万円、有形固定資産の取得による支出9百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、697百万円（前年同期は67百万円の増加）となりました。その主な要因は、株式の発行による収入1,181百万円、社債の償還による支出442百万円、長期借入金の返済による支出185百万円、社債の発行による収入142百万円によるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の金額は、354百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251029171257
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年10月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 70,265,300 | 71,565,300 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。(注) |
| 計 | 70,265,300 | 71,565,300 | ― | ― |
（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。
２ 「提出日現在発行数」は2025年10月29日現在の発行数であり、この半期報告書提出日2025年10月30日の新株
予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
第18回新株予約権
当社は2025年３月27日開催の取締役会において、第18回新株予約権証券を発行することを決議し、2025年４月14日に当該新株予約権を発行しております。
| 決議年月日 | 2025年３月27日 |
| 新株予約権の数（個）※ | 320,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 32,000,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 当初行使価額 １株当たり72 （注）５、６、７ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自2025年４月15日 至2027年４月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。 ２．本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第1 項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし（計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本新株予約権には譲渡制限は付されていない。但し、本新株予約権買取契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められている。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | － |
※ 新株予約権の発行時（2025年４月14日）における内容を記載しております。
（注）１ 当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。
２ 新株予約権の目的である株式の種類及び数の算出方法
（１） 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。
（２） 本新株予約権の目的である株式の総数は32,000,000株（本新株予約権1個当たり100株（以下、
「割当株式数」という。））とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により割当株式数を調整するものと
する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権
に係る割当株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨
てるものとする。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×分割・併合の比率
その他、割当株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合
理的な範囲で割当株式数を適宜調整するものとする。
３ 本新株予約権の総数
320,000個
４ 各本新株予約権の払込金額
金8円
５ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
（１） 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定
義する。）に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより1円未満の端数が生じる場合は、
これを切り捨てる。
（２） 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当
社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式1株当た
りの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、当初72円とする。
６ 行使価額の修正
（１） 行使価額は、割当日の翌々取引日（「取引日」とは、株式会社東京証券取引所（以下、「取
引所」という。）において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。）に初回の修正がなさ
れ、以後1取引日が経過する毎に修正が行われる（以下、かかる修正が行われる日を、個別に又
は総称して「修正日」という。）。本項に基づく修正が行われる場合、行使価額は、修正日
に、当該修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をい
う。）の取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の95％に相当する金額の1円未満の端
数を切り捨てた金額（但し、当該金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合、下
限行使価額とする。）に修正される。但し、いずれかの修正日の直前取引日において第７項の
規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該修正日の行使価額は当該事由を
勘案して合理的に調整される。
（２） 下限行使価額は、当初36円とする。
（３） 下限行使価額は、第７項の規定を準用して調整される。
７ 行使価額の調整
（１） 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付さ
れ、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める
算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 普通株式数 |
＋ | 交付普通株式数×1株当たりの払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行普通株式数＋交付普通株式数 |
（２） 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期について
は、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合
（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合及び当社の株式報酬制度に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式
分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額
をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含むが、当社のストックオプション制度に基づき新株予約権を発行する場合を除く。）、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号①乃至③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取
引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①乃至③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した本新株予約権に係る新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
| 株式数 | ＝ | （調整前行使価額－調整後行使価額× | 調整前行使価額により当該期間内に 交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合に1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（３） 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどま
る限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
（４） 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
① 1円未満の端数を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第(2)号⑤の
場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
（５） 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要
な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親
会社とする株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価
額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（６） 本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が
第６項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
（７） 第６項及び本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらか
じめ書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前行使価額、修正又は調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、本項第(2)号⑤の場合その他適用の日の前日までに上記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
８ 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規
定するデリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当事項はありません。
９ 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
当社は、割当予定先との間で、以下の内容を含む買取契約を締結しております。
（１） 譲渡制限
割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会の決議による承認を要することと
します。
（２） ロックアップ
当社は、EVOLUTION JAPAN 証券株式会社（住所：東京都千代田区紀尾井町４番１号 代表取
締役社長：ショーン・ローソン）（以下「EJS」といいます。）による事前の書面による承
諾（但し、当社が当該承諾について協議を求めた場合には、EJSは当該協議に応じるものと
します。）を得ることなく、本買取契約の締結日に始まり本社債が残存している間において、
当社普通株式又は当社普通株式に転換若しくは交換できる証券の勧誘、担保提供、発行、売
付け、売却契約、購入オプションの付与、購入権の付与、引受権の付与、貸付けその他の移
転又は処分を、直接又は間接に行わず、またデット・エクイティ・スワップ等の実行による
当社普通株式の発行又は当社普通株式の所有についての経済的結果の全部又は一部を第三者
に移転するスワップその他の取決めを行わず、さらに当社の指示により行為するいかなる者
をしても上記の各行為を行わせないものとします。但し、EJSはかかる承諾を不合理に拒絶
又は留保しないものとします。また、上記の制限は、当社が割当予定先又はその関係会社を
相手方として上記各行為を行う場合、当社普通株式の株式分割により当社が当社普通株式を
発行又は交付する場合、当社が当社普通株式の無償割当を行う場合、会社法第194 条第３項
に基づく自己株式の売渡し、当社のストックオプション制度又は株式報酬制度に基づき当社
が当社の新株予約権若しくは当社普通株式を発行若しくは交付する場合、本新株予約権を発
行する場合、本新株予約権の行使に基づき当社が当社普通株式を発行又は交付する場合及び
その他適用法令により必要となる場合については適用されません。
（３） 先買権
当社は、本買取契約の締結日に始まり、本社債が残存している間において、割当予定先以外
の第三者に対して当社普通株式、新株予約権又は新株予約権付社債等（以下「本追加新株
式等」といいます。）を発行又は交付しようとする場合には（以下、かかる発行又は交付
を「本追加新株式発行等」といいます。）、EJS に対して、当該本追加新株式等の発行又
は交付を決議する取締役会の開催日の３週間前までに、当該本追加新株式等の発行又は交付
に係る主要な条件及び内容（当該本追加新株式等の種類、価額、数量、払込期日、引受契約
の条件、引受予定先の名称・所在地を含みますが、これに限られません。以下同じ。）を記
載した書面（以下「本通知書」といいます。）により通知しなければなりません。割当予定先
は、EJSが本通知書を受領した後１週間以内に、本通知書に記載された条件・内容により、
本追加新株式等を引き受けることを希望する旨を記載した書面（以下「応諾通知」といい
ます。）を当社に交付することにより、本追加新株式等を本通知書に記載された条件・内容
により引き受けることができるものとし、当該割当予定先以外の第三者に対して当該本追加
新株式等を発行又は交付してはなりません。当社は、割当予定先からの応諾通知を受領しな
かった場合に限り、本通知書に記載された条件・内容に従い（但し、証券の種類、価額、数
量や経済条件に影響する引受契約の条件に係る変更以外で、本通知書に記載された条件・内
容から軽微な変更がなされた場合であっても、本通知書に記載された条件・内容に従ってい
るものとします。）、本通知書に記載された引受予定先に対してのみ、本追加新株式発行等
を決議することができます。
なお、上記の定めは、以下に規定する各場合には適用されないものとします。
① ストックオプション目的により、当社の役職員若しくはコンサルタント若しくはアド
バイザーに対して、新株予約権を付与し、又は当社普通株式を発行若しくは交付（上記ス
トックオプション目的により付与された新株予約権の行使に基づくものを除きます。）
する場合において、当社の取締役会によって適法に承認された資本政策に従っており、
かつその発行規模が本買取契約締結時点における当社の発行済株式総数の５％未満であ
る場合。
② 当社が適用法令に従い開示した書類に記載された、本買取契約の締結日時点で既発行の
株式（種類株式等で当社普通株式への転換請求権等を付与されているものを含み
ます。）、新株予約権又は新株予約権付社債等の行使又は転換の場合において、当該行
使又は転換が当該書類に記載された条件から変更又は修正されずに、当該条件に従って
行われる場合。
③ 上記の他、当社とEJSとが、別途先買権の対象外とする旨を書面により合意した場合。
また、当社が本条項に違反した場合には、当社は所有者に対して遅滞なく違約金を支払
わなければなりません。
10 当社の株券の売買について所有者との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項はありません。
11 当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の
取決めの内容
該当事項はありません。
12 その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はありません。
| 第18回新株予約権 | |
| 中間会計期間 （2025年４月１日から 2025年９月30日まで） |
|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使条件付新株予約権の数（個） | 235,700 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 23,570,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 50 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 1,181 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使をされた当該行使価額修正条項付新株予約権等の数の累計（個） | 235,700 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の交付株式数（株） | 23,570,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の平均行使価額等（円） | 50 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の資金調達額（百万円） | 1,181 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月16日～ 2025年９月30日（注） |
23,570,000 | 70,265,300 | 591,619 | 3,550,706 | 591,619 | 1,985,047 |
（注）１ 第18回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による増加であります。
２ 2025年10月1日から2025年10月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,300,000株、資
本金が33,617千円及び資本準備金が33,617千円増加しております。
３ この半期報告書提出日2025年10月30日の新株予約権の行使により発行された株式数、資本金及び資本準備金の
増加は含まれておりません。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区青山２丁目６番２１号 | 3,081,800 | 4.39 |
| 前田 喜美子 | 北海道河東郡 | 2,567,700 | 3.65 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ/ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 取締役頭取執行役員 半沢淳一） |
ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ, ＬＯＮＤＯＮ, Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ | 1,336,035 | 1.90 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ ＰＡＲＴＹ 常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ 部長 角田武士 |
１０ ＨＡＲＥＷＯＯＤ ＡＶＥＮＵＥ ＬＯＮＤＯＮ ＮＷ１ ６ＡＡ | 798,900 | 1.14 |
| むさし証券株式会社 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目３３３番地１３ | 747,600 | 1.06 |
| 海老澤 一 | 茨城県筑西市 | 649,100 | 0.92 |
| 杉山 善一 | 岐阜県岐阜市 | 604,000 | 0.86 |
| 黒木 英治 | 福岡県飯塚市 | 560,000 | 0.80 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 530,038 | 0.75 |
| 井上 剛 | 東京都中央区 | 445,500 | 0.63 |
| 計 | ― | 11,320,673 | 16.10 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)は、発行済株式の総数から自己株式数
（56株）を除いた数に基づき算出しております。なお、当該自己株式には株式給付信託（J-ESOP）が保有する当
社株式は含めておりません。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 70,255,000 | 702,550 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 70,265,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 702,550 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有している当社株式31,800株を含めて表示しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。
当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が当社株式31,800株を保有しています。当該株式につきましては、中間連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。従いまして、該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251029171257
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人まほろばによる期中レビューを受けております。
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 356,348 | 1,007,992 |
| 売掛金 | 818,313 | 321,732 |
| 商品及び製品 | 1,340,619 | 1,319,633 |
| 仕掛品 | 311,777 | 297,413 |
| 原材料及び貯蔵品 | 482,665 | 521,218 |
| その他 | 114,023 | 120,988 |
| 流動資産合計 | 3,423,745 | 3,588,977 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 750 | 726 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 73,068 | 61,780 |
| リース資産（純額） | 38,261 | 35,501 |
| 有形固定資産合計 | 112,078 | 98,006 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,547 | 4,530 |
| その他 | 1,259 | 867 |
| 無形固定資産合計 | 2,806 | 5,397 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 0 | 0 |
| 繰延税金資産 | 96,075 | 95,813 |
| その他 | 33,448 | 32,796 |
| 投資その他の資産合計 | 129,523 | 128,609 |
| 固定資産合計 | 244,408 | 232,012 |
| 資産合計 | 3,668,153 | 3,820,990 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 285,100 | 79,505 |
| １年内償還予定の社債 | 300,000 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 291,591 | 108,935 |
| 未払法人税等 | 12,535 | 15,136 |
| 前受金 | 68,818 | 35,203 |
| その他 | 153,343 | 197,980 |
| 流動負債合計 | 1,111,387 | 436,759 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 23,768 | 21,026 |
| リース債務 | 31,241 | 27,491 |
| 株式給付引当金 | 6,028 | 5,951 |
| 長期未払金 | 1,240 | 1,240 |
| その他 | 51,566 | 53,572 |
| 固定負債合計 | 113,843 | 109,280 |
| 負債合計 | 1,225,229 | 546,039 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,959,088 | 3,550,706 |
| 資本剰余金 | 1,393,429 | 1,985,047 |
| 利益剰余金 | △2,221,463 | △2,578,599 |
| 自己株式 | △34,957 | △34,957 |
| 株主資本合計 | 2,096,097 | 2,922,198 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 305,477 | 310,728 |
| その他の包括利益累計額合計 | 305,477 | 310,728 |
| 新株予約権 | 41,350 | 42,024 |
| 純資産合計 | 2,442,924 | 3,274,950 |
| 負債純資産合計 | 3,668,153 | 3,820,990 |
| (単位：千円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 1,010,790 | 1,156,288 |
| 売上原価 | 380,849 | 467,563 |
| 売上総利益 | 629,941 | 688,725 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 65,206 | 61,585 |
| 給料及び手当 | 287,773 | 242,243 |
| 研究開発費 | 349,570 | 353,502 |
| その他 | 397,183 | 358,710 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,099,732 | 1,016,041 |
| 営業損失（△） | △469,791 | △327,316 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 87 | 1,106 |
| 助成金収入 | 379 | 46 |
| 為替差益 | 21,115 | － |
| その他 | 99 | 128 |
| 営業外収益合計 | 21,679 | 1,280 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,188 | 2,111 |
| 新株予約権発行費 | － | 4,081 |
| 為替差損 | － | 147 |
| その他 | 94 | 58 |
| 営業外費用合計 | 4,282 | 6,397 |
| 経常損失（△） | △452,394 | △332,433 |
| 特別損失 | ||
| 情報セキュリティ対策費 | － | 21,937 |
| 特別損失合計 | － | 21,937 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △452,394 | △354,370 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,439 | 2,245 |
| 法人税等調整額 | 1,033 | 521 |
| 法人税等合計 | 4,472 | 2,766 |
| 中間純損失（△） | △456,866 | △357,136 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △456,866 | △357,136 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純損失（△） | △456,866 | △357,136 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △51,535 | 5,251 |
| その他の包括利益合計 | △51,535 | 5,251 |
| 中間包括利益 | △508,401 | △351,885 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △508,401 | △351,885 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| (単位：千円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △452,394 | △354,370 |
| 減価償却費 | 22,681 | 23,631 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △307 | △77 |
| 受取利息及び受取配当金 | △87 | △1,106 |
| 支払利息 | 4,188 | 2,111 |
| 為替差損益（△は益） | △7,853 | 7,320 |
| 情報セキュリティ対策費 | － | 21,937 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 575,323 | 496,212 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △245,437 | △4,298 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △325,100 | △205,660 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △36,103 | △32,605 |
| その他 | 78,997 | 45,303 |
| 小計 | △386,092 | △1,603 |
| 利息及び配当金の受取額 | 87 | 527 |
| 利息の支払額 | △4,607 | △2,036 |
| 情報セキュリティ対策費の支払額 | － | △21,937 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △11,590 | △5,504 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △402,202 | △30,552 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △70,709 | △9,401 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △678 | △3,457 |
| 定期預金の預入による支出 | － | △161,007 |
| その他 | △2,231 | △2,231 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △73,618 | △176,096 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △272,915 | △185,398 |
| 社債の発行による収入 | － | 142,000 |
| 社債の償還による支出 | － | △442,000 |
| 新株予約権の発行による収入 | － | 2,560 |
| 株式の発行による収入 | 341,393 | 1,181,352 |
| リース債務の返済による支出 | △1,013 | △1,269 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 67,465 | 697,245 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,643 | △7,690 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △409,998 | 482,907 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 947,709 | 350,687 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 537,711 | ※ 833,593 |
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失523百万円、経常損失523百万円、親会社株主に帰属する当期純損失562百万円を計上致しました。これにより６期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。
また、当中間連結会計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
ア．収益力の向上
当社は2023年4月に新製品「Xscend®」の発売を開始し、既存顧客の設備更新需要に対してこの新製品「Xscend®」の提案を行い、既に複数社に向けて納品しております。
前年度開催されたパリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会の中継でも新製品「Xscend®」が採用されており、このような世界的なスポーツイベントでの採用実績をもとに、米州市場、EMEA市場の潜在的な新規顧客に対して積極的に新製品「Xscend®」の営業活動を進め、今後各地域における顧客基盤を拡充してまいります。
イ．販売費及び一般管理費の削減
販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。
具体的には、社内リソース配分を適正化することによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送手段、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図るとともに、役員報酬の削減、旅費交通費の効率化も継続して実施してまいります。
ウ．研究開発費効率化
内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。
具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務の内製化による費用削減、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を継続的に進めることにより、今後も、研究開発費の効率化を実施してまいります。
エ．資本政策等
第18回新株予約権の発行による資金調達を行うことにより、運転資金を確保すると同時に新製品Xscend®追加開発を加速させ、将来的な収益確保を実現してまいります。
上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、原材料価格の高騰やアメリカの通商政策の動向、地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 545,688千円 | 1,007,992千円 |
| 計 | 545,688 | 1,007,992 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,977 | △168,388 |
| J-ESOP信託別段預金 | △6,000 | △6,011 |
| 現金及び現金同等物 | 537,711 | 833,593 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社が2023年３月23日に発行した第17回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、当中間連結会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ170,817千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が2,959,088千円、資本準備金が1,393,429千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社が2025年４月14日に発行した第18回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、当中間連結会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ591,619千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が3,550,706千円、資本準備金が1,985,047千円となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
収益の分解情報
当社グループは、映像通信機器のメーカー事業を営んでおり、主な財又はサービスの種類は、製品販売及び保守サービスであります。
収益認識の時期による計上額は以下のとおりです。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 一時点で移転される財 | 686,407 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 324,383 |
| 外部顧客への売上高 | 1,010,790 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 一時点で移転される財 | 857,124 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 299,164 |
| 外部顧客への売上高 | 1,156,288 |
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失金額（△） | △９円83銭 | △５円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失金額 （△）（千円） |
△456,866 | △357,136 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額 （△）（千円） |
△456,866 | △357,136 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 46,491,299 | 61,025,351 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。
２ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり中間純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前中間連結会計期間32,056株、当中間連結会計期間31,856株）。
当中間連結会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）終了後、当社が2025年４月14日に発行いたしました第
18回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使が行われました。
2025年10月１日から2025年10月29日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
（1）行使された新株予約権の個数 13,000個
（2）交付株式数 1,300,000株
（3）資本金増加額 33,617千円
（4）資本準備金増加額 33,617千円
以上の結果、2025年10月29日現在の発行済株式数は71,565,300株、資本金は3,584,323千円、資本準備金は
2,018,664千円となっております。
（注）この半期報告書提出日2025年10月30日の新株予約権の行使により発行された株式数、資本金及び資本準備金の増加は含まれておりません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251029171257
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.