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Media Kobo,Inc.

Interim / Quarterly Report Apr 11, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年4月11日
【中間会計期間】 第28期中(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
【会社名】 株式会社メディア工房
【英訳名】 Media Kobo,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  長沢 一男
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目2番6号
【電話番号】 03-5549-1804
【事務連絡者氏名】 取締役  長沢 和宙
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目2番6号
【電話番号】 03-5549-1804
【事務連絡者氏名】 取締役  長沢 和宙
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05622 38150 株式会社メディア工房 Media Kobo,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-09-01 2025-02-28 Q2 2025-08-31 2023-09-01 2024-02-29 2024-08-31 1 false false false E05622-000 2025-04-11 E05622-000 2025-04-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05622-000 2025-02-28 E05622-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05622-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05622-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05622-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05622-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05622-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05622-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05622-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05622-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05622-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05622-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05622-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05622-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05622-000 2025-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E05622-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05622-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05622-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05622-000 2024-09-01 2025-02-28 E05622-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E05622-000:EnteretainmentAndMatchingServiceBusinessReportableSegmentMember E05622-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E05622-000:FortuneTellingBusinessReportableSegmentMember E05622-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05622-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05622-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05622-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05622-000 2024-02-29 E05622-000 2023-09-01 2024-08-31 E05622-000 2024-08-31 E05622-000 2023-09-01 2024-02-29 E05622-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E05622-000:EnteretainmentAndMatchingServiceBusinessReportableSegmentMember E05622-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E05622-000:FortuneTellingBusinessReportableSegmentMember E05622-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05622-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05622-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05622-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05622-000 2023-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

0101010_honbun_9304747253703.htm

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期 

中間連結会計期間 | 第28期 

中間連結会計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2023年9月1日

至2024年2月29日 | 自2024年9月1日

至2025年2月28日 | 自2023年9月1日

至2024年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,038,555 | 956,776 | 2,012,763 |
| 経常損失(△) | (千円) | △3,704 | △75,278 | △148,112 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △8,858 | △69,881 | △270,985 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △8,877 | △69,881 | △270,985 |
| 純資産額 | (千円) | 1,306,267 | 975,207 | 1,045,088 |
| 総資産額 | (千円) | 2,269,342 | 2,057,006 | 2,651,230 |
| 1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △0.88 | △6.93 | △26.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 57.6 | 47.4 | 39.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 54,946 | △168,032 | 44,172 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △178,035 | △88,609 | △238,766 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △412,364 | △420,136 | 127,507 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,491,944 | 1,283,559 | 1,960,337 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成されており、占い事業、エンタメ・マッチングサービス事業及びその他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1) 占い事業

当社及び子会社が、自社Webサイト、ISP(注1)、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する1対N向けのサービス及びユーザーと占い師が電話・チャットで直接、双方向にやり取りできる1対1向けのサービスを行っております。

(2)エンタメ・マッチングサービス事業

当社及び子会社が、SNSを中心に、ネットとリアルの両面において人々の交流・関係構築の機会や場を提供するサービスを行っております。

(3) その他事業(韓国コスメEC/美容関連アプリ開発 他)

企画、開発の初期段階にある事業について、一括してその他事業としており、当中間連結会計期間においては、韓国コスメECサイト「CoréelleJAPAN」の運営の他、美容関連の新規サービス「美肌ナビ」を企画・推進しております。(注2)

(注) 1.ISP:Internet Service Provider 電気通信事業者

2.本報告書提出日現在、過去に撤退した事業において、一部取引等が継続している事業がございます。発生したこれらの撤退事業に関連する取引等の売上については、一括して「その他事業」に計上しておりますが、その金額は軽微であります。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インフレの影響が徐々に落ち着きをみせたものの、企業の設備投資や消費者の購買意欲は慎重で、景気拡大は緩やかとなっております。一方、地政学的リスクは大きく高まっており、特に米中関係やロシア・ウクライナ戦争、中東の不安定要因が世界経済の不確実性を増加させています。

このような情勢の中、当社グループは、時価総額の拡大を目指し、収益基盤である占い事業において、コンテンツ収益増加に向けた体制の再構築を図ると同時に、コンテンツサービスからデータマーケティングサービスへの業容拡大のためのシステム開発を進める他、新規サービス「肌アプリ(仮称)」の開発に注力してまいりました。

電話・チャット占いサービスや自社メディアが増収したものの、毎月1本の新規コンテンツ制作体制の構築に時間を要したことから、当中間連結会計期間においては、前年同期比で売上が減少いたしました。また、株主数の大幅な増加に伴う管理コスト、採用費、人件費及び外注費等の増加が営業利益を圧迫し、損失を計上しております。なお、新たな新規コンテンツ制作体制は3月より開始しております。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高956百万円(前年同期比7.9%減)、営業損失72百万円(前年同期は営業損失1百万円)、経常損失75百万円(前年同期は経常損失3百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失69百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失8百万円)となりました。

セグメントごとの取組み内容及び経営成績は、以下のとおりであります。

① 占い事業

占い事業においては、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する1対N向けのサービス及びユーザーと占い師が電話・チャットで直接、双方向にやり取りできる1対1向けのサービスを行っております。電話・チャット占いサービスにおいてシステムによる業務効率化が効果し、固定費の安定化が進んだことで前期比で増収増益となった他、自社メディアの課金収入が順調に伸長いたしましたが、新規コンテンツ制作体制の構築(毎月1本の新規コンテンツ制作)に時間を要したことが影響し、占い事業全体の収益を下押ししております。なお、新体制は3月より開始しております。

以上の結果、当中間連結会計期間における占い事業の売上高は900百万円(前年同期比8.0%減)、営業利益は195百万円(前年同期比27.3%減)となりました。

② エンタメ・マッチングサービス事業

エンタメ・マッチングサービス事業においては、SNSを中心に、ネットとリアルの両面において人々の交流・関係構築の機会や場を提供するサービスとして、「きゃらデン」の運営を行っております。前年同期比で売上はやや減少したものの、営業赤字が大幅に縮小しておりますが、これは新システムの導入による業務効率の改善に加え、前連結会計年度において不採算サービス2つから撤退したことによるものです。

以上の結果、当中間連結会計期間におけるエンタメ・マッチングサービス事業の売上高は53百万円(前年同期比6.6%減)、営業損失3百万円(前年同期は営業損失66百万円)となりました。

③ その他事業(韓国コスメEC/美容関連アプリ開発 他)

当社グループでは、企画・開発の初期段階にある事業について、金額又は連結売上高若しくは連結営業利益に占める割合等から重要性が低いと判断した事業等については、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。当中間連結会計期間においては、韓国コスメEC「CoréelleJAPAN」の運営及び新規美容関連サービス「肌アプリ(仮称)」の開発を推進しております。「CoréelleJAPAN」においては、新規ユーザー獲得に向け広告宣伝費を増加したところ、アクセス数等は増加したもののコンバージョン拡大には至らず、費用増加により営業損失は拡大いたしました。一方、「肌アプリ(仮称)」については、開発投資が先行しております。

以上の結果、当中間連結会計期間におけるその他の売上高は1百万円(前年同期比55.6%増)、営業損失51百万円(前年同期は営業損失33百万円)となりました。

なお、今後については、「CoréelleJAPAN」は固定費の最小限化を進め事業規模を縮小し、新規サービス「肌アプリ」にリソースを集中する方針です。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の当社グループの財政状況は以下のとおりです。

なお、資本の財源及び資金の流動性にかかる情報については、当中間連結会計期間において、重要な変更等はございません。

① 資産の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して594百万円減少し、2,057百万円となりました。

これは主に、現金及び預金の減少676百万円、売掛金の減少19百万円及び無形固定資産の増加87百万円によるものです。

資産の内訳は、流動資産1,552百万円、有形固定資産8百万円、無形固定資産235百万円及び投資その他の資産261百万円となっております。

② 負債の状況

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して524百万円減少し、1,081百万円となりました。

これは主に、借入金の返済420百万円によるものです。

負債の内訳は、流動負債713百万円、固定負債368百万円となっております。

③ 純資産の状況

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して69百万円減少し、975百万円となりました。

これは主に、利益剰余金の減少69百万円によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して676百万円減少し、1,283百万円となりました。

当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、168百万円の支出(前年同期は54百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失75百万円及び株主優待引当金の減少72百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、88百万円の支出(前年同期は178百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出95百万円及び貸付金の回収による収入10百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、420百万円の支出(前年同期は412百万円の支出)となりました。これは長期借入金の返済による支出420百万円によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,200,000
45,200,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年2月28日)
提出日現在発行数(株)

(2025年4月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,300,000 11,300,000 東京証券取引所

(グロース)
単元株式数100株
11,300,000 11,300,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(千円) 資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年9月1日~

2025年2月28日
11,300,000 451,459 348,454
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数

に対する所有株

式数の割合(%)
株式会社エヌカルテット 千葉県柏市柏554-3 4,859,000 48.21
長沢 一男 東京都港区 1,935,400 19.20
長沢 敦子 東京都港区 184,200 1.83
長沢 匡哲 東京都新宿区 98,800 0.98
株式会社千里眼 大阪府大阪市中央区西心斎橋2丁目10番32号 82,200 0.82
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 47,900 0.48
長谷川 かほり 神奈川県横浜市 24,900 0.25
長沢 和宙 東京都北区 23,800 0.24
善生 宏隆 千葉県船橋市 18,000 0.18
田中 隆一 東京都杉並区 16,400 0.16
7,290,600 72.33

(注)当社は自己株式として1,221,144株(保有割合10.81%)を保有しておりますが、議決権の行使が制限されるため、上記大株主から除いております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】                               2025年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 1,221,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,073,400

100,734

単元未満株式

普通株式 5,500

発行済株式総数

11,300,000

総株主の議決権

100,734

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式44株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】                               2025年2月28日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社メディア工房 東京都港区赤坂4-2-6 1,221,100 0 1,221,100 10.81
1,221,100 0 1,221,100 10.81

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年9月1日から2025年2月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(2025年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,960,337 1,283,559
売掛金 227,283 208,258
仕掛品 2,750 11,072
貯蔵品 293 355
その他 41,075 49,539
貸倒引当金 △635 △560
流動資産合計 2,231,105 1,552,225
固定資産
有形固定資産 6,802 8,129
無形固定資産 148,152 235,549
投資その他の資産
敷金及び保証金 94,559 94,361
その他 173,960 166,975
貸倒引当金 △3,349 △235
投資その他の資産合計 265,169 261,101
固定資産合計 420,125 504,780
資産合計 2,651,230 2,057,006
負債の部
流動負債
買掛金 52,025 50,579
1年内返済予定の長期借入金 669,228 498,494
未払費用 43,124 30,069
未払法人税等 6,019 4,360
未払消費税等 5,787 2,619
株主優待引当金 74,114 1,198
その他 137,973 126,009
流動負債合計 988,272 713,331
固定負債
長期借入金 617,869 368,467
固定負債合計 617,869 368,467
負債合計 1,606,141 1,081,798
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(2025年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 451,459 451,459
資本剰余金 422,578 422,578
利益剰余金 685,269 615,388
自己株式 △514,219 △514,219
株主資本合計 1,045,088 975,207
純資産合計 1,045,088 975,207
負債純資産合計 2,651,230 2,057,006

0104020_honbun_9304747253703.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 1,038,555 | 956,776 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 513,639 | 485,274 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 524,915 | 471,502 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 526,613 | ※ 544,009 |
| 営業損失(△) | | | | | | | | | | △1,697 | △72,507 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 2,091 | 3,029 |
| | その他 | | | | | | | | | 364 | 268 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 2,456 | 3,298 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 4,459 | 6,032 |
| | その他 | | | | | | | | | 3 | 37 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 4,463 | 6,069 |
| 経常損失(△) | | | | | | | | | | △3,704 | △75,278 |
| 税金等調整前中間純損失(△) | | | | | | | | | | △3,704 | △75,278 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,133 | 874 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 4,020 | △6,271 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 5,153 | △5,396 |
| 中間純損失(△) | | | | | | | | | | △8,858 | △69,881 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △8,858 | △69,881 |  

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日) |
| 中間純損失(△) | | | | | | | | | | △8,858 | △69,881 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △19 | - |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △19 | - |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △8,877 | △69,881 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △8,877 | △69,881 |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)
当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △3,704 △75,278
減価償却費 20,656 16,639
貸倒引当金の増減額(△は減少) 89 △75
受取利息 △2,091 △3,029
支払利息 4,459 6,032
売上債権の増減額(△は増加) 39,133 19,025
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,271 △8,383
仕入債務の増減額(△は減少) △4,059 △1,445
株主優待引当金の増減額(△は減少) - △72,915
未払金の増減額(△は減少) △18,067 △21,503
未払費用の増減額(△は減少) △8,290 △12,387
未払消費税等の増減額(△は減少) 20,239 3,805
その他 3,528 △14,068
小計 53,166 △163,585
利息及び配当金の受取額 2,091 5,624
利息の支払額 △4,170 △6,514
法人税等の支払額 △831 △3,616
法人税等の還付額 4,689 58
営業活動によるキャッシュ・フロー 54,946 △168,032
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,047 △2,695
無形固定資産の取得による支出 △74,636 △95,913
長期貸付けによる支出 △100,000 -
敷金及び保証金の差入による支出 △2,351 -
貸付金の回収による収入 - 10,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △178,035 △88,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △382,300 △420,136
自己株式の取得による支出 △7 -
配当金の支払額 △30,057 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △412,364 △420,136
現金及び現金同等物に係る換算差額 △25 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △535,479 △676,777
現金及び現金同等物の期首残高 2,027,423 1,960,337
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,491,944 ※ 1,283,559

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年2月29日)
当中間連結会計期間

(自  2024年9月1日

至  2025年2月28日)
給与手当 55,375 千円 64,381 千円
広告宣伝費 166,241 145,420
貸倒引当金繰入額 89 △75
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年2月29日)
当中間連結会計期間

(自  2024年9月1日

至  2025年2月28日)
現金及び預金勘定 1,491,944 千円 1,283,559 千円
現金及び現金同等物 1,491,944 1,283,559
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月24日

定時株主総会
普通株式 30,236 3.0 2023年8月31日 2023年11月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
占い事業 エンタメ・マッチングサービス

事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 979,611 57,741 1,037,352 1,202 1,038,555 1,038,555
外部顧客への売上高 979,611 57,741 1,037,352 1,202 1,038,555 1,038,555
セグメント間の

内部売上高又は振替高
979,611 57,741 1,037,352 1,202 1,038,555 1,038,555
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
269,220 △66,001 203,218 △33,074 170,143 △171,841 △1,697

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業などの事業を含んでおります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△171,841千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用171,841千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

今後の事業展開等を踏まえ報告セグメントの見直しを行い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタルコンテンツ事業」、「One to One事業」、「XR事業」、「SNS事業」の4区分から、「占い事業」、「エンタメ・マッチングサービス事業」の2区分に変更しております。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
占い事業 エンタメ・マッチングサービス

事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 900,989 53,916 954,905 1,870 956,776 956,776
外部顧客への売上高 900,989 53,916 954,905 1,870 956,776 956,776
セグメント間の

内部売上高又は振替高
900,989 53,916 954,905 1,870 956,776 956,776
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
195,658 △3,769 191,889 △51,403 140,485 △212,992 △72,507

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業などの事業を含んでおります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△212,992千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用212,992千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)
当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)
1株当たり中間純損失(△) △0円88銭 △6円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △8,858 △69,881
普通株主に帰属しない金額(千円)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △8,858 △69,881
普通株式の期中平均株式数(株) 10,078,921 10,078,856

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。  # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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