Mebuki Financial Group,Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 11, 2021

 0000000_header_0849446503307.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第６期第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
【会社名】	株式会社めぶきフィナンシャルグループ
【英訳名】	Mebuki Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　笹 島　律 夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲二丁目７番２号
【電話番号】	(03)3241－2501（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部統括部長　　小 松 崎　光 一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲二丁目７番２号
【電話番号】	(03)3241－2501（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　　會 田  圭 祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30103 71670 株式会社めぶきフィナンシャルグループ Mebuki Financial Group,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E30103-000 2021-08-11 E30103-000 2020-04-01 2020-06-30 E30103-000 2020-04-01 2021-03-31 E30103-000 2021-04-01 2021-06-30 E30103-000 2020-06-30 E30103-000 2021-03-31 E30103-000 2021-06-30 E30103-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30103-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30103-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30103-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30103-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30103-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30103-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30103-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0849446503307.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2020年度

第１四半期連結累計期間 | 2021年度

第１四半期連結累計期間 | 2020年度 |
| | | (自　2020年４月１日

至　2020年６月30日) | (自　2021年４月１日

至　2021年６月30日) | (自　2020年４月１日

至　2021年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 67,847 | 70,097 | 274,726 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 13 | 21 | 38 |
| 経常利益 | 百万円 | 19,260 | 26,697 | 54,108 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 13,089 | 18,798 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 36,478 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 63,202 | 33,785 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 129,347 |
| 純資産額 | 百万円 | 939,062 | 1,011,425 | 998,906 |
| 総資産額 | 百万円 | 18,872,396 | 24,109,602 | 22,835,169 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 11.29 | 16.63 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 31.45 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | 11.28 | 16.62 | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 31.43 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.97 | 4.19 | 4.37 |
| 信託財産額 | 百万円 | 4,421 | 4,860 | 5,393 |

(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末株式引受権－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の２行であります。　### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、連結子会社の設立および再編等を以下のとおり実施しております。

１．2021年4月1日付で株式会社常陽銀行が保有する株式会社常陽クレジットの全株式と、株式会社足利銀行が保有する株式会社あしぎんカードの全株式を当社が現物配当により取得し、完全子会社化したうえ、株式会社常陽クレジットと株式会社あしぎんカードを合併し、存続会社の商号を「株式会社めぶきカード」に変更しました。

２．株式会社足利銀行は、2021年7月15日付で完全子会社「株式会社あしぎんマネーデザイン」を設立しました。 

 0102010_honbun_0849446503307.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

①経営成績

当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。

資金利益は、国債等の運用残高増加による有価証券利息配当金の増加および海外金利低下による資金調達費用の減少を主因に前年同期比20億32百万円（5.7％）の増加となる376億83百万円となりました。役務取引等利益は、新型コロナウイルス感染拡大が続くなかWEB等の活用を通して投資信託の販売手数料が増加したことなどから、前年同期比９億10百万円（9.3％）の増加となる106億１百万円となりました。また、その他業務利益は、金利低下を受けた国債の売却益の計上等により前年同期比１億15百万円増加となる91百万円となりました。これらの結果、連結粗利益は前年同期比38億89百万円（8.4％）の増加となる497億49百万円となりました。

経常利益は、営業経費が前年同期比12億20百万円減少したことに加え、与信関係費用が前年同期比26億15百万円減少したこと等により、前年同期比74億36百万円（38.6％）増加となる266億97百万円となりました。

以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比57億８百万円（43.6％）の増加となる187億98百万円となりました。

（単位：百万円）

区分	前第１四半期連結累計期間 （Ａ）	当第１四半期連結累計期間 （Ｂ）	増減 （Ｂ－Ａ）
連結粗利益　（注）	45,860	49,749	3,889
資金利益	35,650	37,683	2,032
役務取引等利益	9,691	10,601	910
特定取引利益	541	1,372	831
その他業務利益	△23	91	115
営業経費	29,542	28,322	△1,220
与信関係費用	3,493	878	△2,615
貸出金償却	1,430	947	△482
個別貸倒引当金繰入額	1,344	311	△1,033
一般貸倒引当金繰入額	1,026	202	△823
その他の与信関係費用	△307	△582	△275
株式等関係損益	5,831	5,466	△364
その他	605	682	76
経常利益	19,260	26,697	7,436
特別損益	△578	70	648
税金等調整前四半期純利益	18,681	26,767	8,085
法人税、住民税及び事業税	4,972	5,790	818
法人税等調整額	620	2,178	1,557
四半期純利益	13,089	18,798	5,708
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,089	18,798	5,708

(注)　連結粗利益＝（資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用)）＋（役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用） 　　　　

＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末の預金等（譲渡性預金を含む）の残高は、法人預金・個人預金を中心に増加し、前連結会計年度末比1,765億円（1.0％）の増加となる16兆6,915億円（うち預金は16兆3,335億円）となりました。

また、貸出金の残高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたお客さまの資金繰り支援に積極的に取り組んできましたが、足元では資金ニーズに落ち着きが見られることなどから、前連結会計年度末比844億円（0.7％）の減少となる、11兆5,538億円となりました。

一方、有価証券の残高は、国債や投資信託の購入、地方債の引受等により、前連結会計年度末比587億円（1.3%）の増加となる４兆3,919億円となりました。

（単位：百万円）

主要勘定の残高	前連結会計年度末 （Ａ）	当第１四半期連結会計期間末 （Ｂ）	増減 （Ｂ－Ａ）
預金等	16,515,070	16,691,596	176,526
うち預金	16,223,652	16,333,503	109,851
貸出金	11,638,376	11,553,883	△84,492
有価証券	4,333,243	4,391,951	58,708

なお、当第１四半期連結会計期間末における連結ベースのリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比20億円減少となる1,777億円となりました。

（単位：百万円）

リスク管理債権残高	前連結会計年度末 （Ａ）	当第１四半期連結会計期間末 （Ｂ）	増減 （Ｂ－Ａ）
リスク管理債権残高合計	179,759	177,704	△2,054
破綻先債権額	1,666	1,727	61
延滞債権額	150,600	147,337	△3,263
３ヵ月以上延滞債権額	110	80	△30
貸出条件緩和債権額	27,382	28,560	1,177

（参考）

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、国内業務部門で336億96百万円、国際業務部門で40億６百万円、全体では376億83百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で116億32百万円、国際業務部門で30百万円、全体では105億80百万円となりました。特定取引収支は、13億72百万円となりました。その他業務収支は、91百万円となりました。　

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	32,677	2,966	6	35,650
当第１四半期連結累計期間	33,696	4,006	△20	37,683
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	33,245	4,929	△201	37,973
当第１四半期連結累計期間	33,970	4,741	△231	38,480
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	567	1,963	△208	2,322
当第１四半期連結累計期間	273	734	△210	796
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	13	－	－	13
当第１四半期連結累計期間	21	－	－	21
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	10,408	5	△735	9,677
当第１四半期連結累計期間	11,632	30	△1,082	10,580
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	13,035	94	△1,202	11,927
当第１四半期連結累計期間	14,529	113	△1,549	13,093
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	2,627	89	△466	2,249
当第１四半期連結累計期間	2,897	83	△466	2,513
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	47	494	－	541
当第１四半期連結累計期間	68	1,303	－	1,372
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	47	494	－	541
当第１四半期連結累計期間	68	1,303	－	1,372
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	△217	253	△59	△23
当第１四半期連結累計期間	△257	409	△59	91
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	474	284	△59	699
当第１四半期連結累計期間	625	607	△59	1,173
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	692	30	－	723
当第１四半期連結累計期間	883	198	△0	1,082

(注) １．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門が145億29百万円、国際業務部門が１億13百万円となり、合計で130億93百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門が28億97百万円、国際業務部門が83百万円となり、合計で25億13百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	13,035	94	△1,202	11,927
当第１四半期連結累計期間	14,529	113	△1,549	13,093
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	3,163	－	△5	3,157
当第１四半期連結累計期間	3,291	－	△57	3,234
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	2,639	74	△33	2,680
当第１四半期連結累計期間	2,545	77	△31	2,591
うち信託関連業務	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	1,649	3	△103	1,549
当第１四半期連結累計期間	2,838	3	△424	2,417
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	1,038	－	△0	1,038
当第１四半期連結累計期間	1,184	－	△0	1,184
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	285	－	△0	285
当第１四半期連結累計期間	270	－	△0	270
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	1,405	11	△352	1,063
当第１四半期連結累計期間	1,426	7	△398	1,036
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	2,627	89	△466	2,249
当第１四半期連結累計期間	2,897	83	△466	2,513
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	551	7	△20	537
当第１四半期連結累計期間	550	8	△21	537

(注)１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別特定取引の状況

特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に△19百万円、特定金融派生商品収益に88百万円、その他の特定取引収益に０百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に13億３百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	47	494	－	541
当第１四半期連結累計期間	68	1,303	－	1,372
うち商品有価証券 収益	前第１四半期連結累計期間	29	494	－	524
当第１四半期連結累計期間	△19	1,303	－	1,284
うち特定取引 有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融 派生商品収益	前第１四半期連結累計期間	16	－	－	16
当第１四半期連結累計期間	88	－	－	88
うちその他の 特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	0	－	－	0
当第１四半期連結累計期間	0	－	－	0
特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち商品有価証券 費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定取引 有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融 派生商品費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の 特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－

(注) １．国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	15,333,205	191,325	△32,652	15,491,878
当第１四半期連結会計期間	16,182,288	183,486	△32,271	16,333,503
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	11,152,600	－	△31,622	11,120,978
当第１四半期連結会計期間	12,075,093	－	△30,778	12,044,315
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	4,029,404	－	△310	4,029,094
当第１四半期連結会計期間	3,978,370	－	△310	3,978,060
うちその他	前第１四半期連結会計期間	151,200	191,325	△719	341,805
当第１四半期連結会計期間	128,824	183,486	△1,182	311,128
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	434,476	－	△49,050	385,426
当第１四半期連結会計期間	407,142	－	△49,050	358,092
総合計	前第１四半期連結会計期間	15,767,682	191,325	△81,702	15,877,304
当第１四半期連結会計期間	16,589,431	183,486	△81,321	16,691,596

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

４．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	11,414,860	100.00	11,553,883	100.00
製造業	1,246,723	10.92	1,220,246	10.56
農業，林業	33,521	0.29	30,925	0.27
漁業	5,282	0.05	5,579	0.05
鉱業，採石業，砂利採取業	11,986	0.11	12,341	0.11
建設業	325,771	2.85	336,371	2.91
電気・ガス・熱供給・水道業	239,497	2.10	274,140	2.37
情報通信業	47,957	0.42	46,373	0.40
運輸業，郵便業	324,769	2.85	335,398	2.90
卸売業，小売業	1,039,537	9.11	994,166	8.60
金融業，保険業	320,787	2.81	320,448	2.77
不動産業，物品賃貸業	1,822,892	15.97	1,795,189	15.54
医療・福祉等サービス業	663,902	5.82	624,903	5.41
国・地方公共団体	1,415,692	12.40	1,452,054	12.57
その他	3,916,536	34.30	4,105,745	35.54
特別国際金融取引勘定分	─	─	―	―
政府等	─	─	―	―
金融機関	─	─	―	―
その他	─	─	―	―
合計	11,414,860	――	11,553,883	――

(注)　「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の２行であります。

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
信託受益権	24	0.45	24	0.50
有形固定資産	2,619	48.57	2,000	41.17
無形固定資産	195	3.62	155	3.20
その他債権	10	0.20	2	0.04
銀行勘定貸	2,307	42.78	2,412	49.64
現金預け金	236	4.39	265	5.45
合計	5,393	100.00	4,860	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	2,341	43.41	2,455	50.52
包括信託	3,052	56.59	2,404	49.48
合計	5,393	100.00	4,860	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度 (2021年３月31日)			当第１四半期連結会計期間  (2021年６月30日)
金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	2,293	―	2,293	2,408	―	2,408
資産計	2,293	―	2,293	2,408	―	2,408
元本	2,293	―	2,293	2,408	―	2,408
その他	0	―	0	0	―	0
負債計	2,293	―	2,293	2,408	―	2,408

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。　　

 0103010_honbun_0849446503307.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,000,000,000
計	3,000,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,179,055,218	1,179,055,218	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権であり、権利内容に何ら限定のない標準となる株式。 単元株式数は100株
計	1,179,055,218	1,179,055,218	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	1,179,055	―	117,495	―	25,276

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
19,143,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	11,589,230	同上
1,158,923,000
単元未満株式	普通株式	―	1単元(100株)未満の普通株式
988,418
発行済株式総数	1,179,055,218	―	―
総株主の議決権	―	11,589,230	―

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,200株及び76株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が32個含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社めぶきフィナンシャルグループ	東京都中央区八重洲２丁目７番２号	19,143,800	―	19,143,800	1.62
計	―	19,143,800	―	19,143,800	1.62

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0849446503307.htm

第４ 【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0849446503307.htm

１  【四半期連結財務諸表】

(1)   【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	現金預け金									6,425,755	7,739,796
	コールローン及び買入手形									6,809	4,149
	買入金銭債権									11,649	10,895
	特定取引資産									12,425	12,568
	金銭の信託									1,970	1,981
	有価証券									※2 4,333,243	※2 4,391,951
	貸出金									※1 11,638,376	※1 11,553,883
	外国為替									9,594	10,949
	リース債権及びリース投資資産									67,153	66,679
	その他資産									225,854	214,928
	有形固定資産									107,412	107,047
	無形固定資産									18,127	17,437
	退職給付に係る資産									31,189	32,171
	繰延税金資産									1,269	1,236
	支払承諾見返									26,340	23,527
	貸倒引当金									△81,993	△79,592
	投資損失引当金									△9	△8
	資産の部合計									22,835,169	24,109,602
負債の部
	預金									16,223,652	16,333,503
	譲渡性預金									291,417	358,092
	コールマネー及び売渡手形									952,917	1,878,887
	売現先勘定									130,255	155,956
	債券貸借取引受入担保金									620,749	670,446
	特定取引負債									1,024	1,337
	借用金									3,394,050	3,484,927
	外国為替									905	985
	信託勘定借									2,307	2,412
	その他負債									142,277	129,380
	役員賞与引当金									255	―
	退職給付に係る負債									249	607
	役員退職慰労引当金									25	16
	睡眠預金払戻損失引当金									2,460	2,373
	偶発損失引当金									1,994	1,807
	ポイント引当金									466	413
	利息返還損失引当金									11	11
	特別法上の引当金									2	2
	繰延税金負債									35,403	44,032
	再評価に係る繰延税金負債									8,626	8,622
	負ののれん									869	829
	支払承諾									26,340	23,527
	負債の部合計									21,836,262	23,098,176

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
	資本金									117,495	117,495
	資本剰余金									148,531	148,528
	利益剰余金									570,981	583,041
	自己株式									△5,785	△20,272
	株主資本合計									831,222	828,793
	その他有価証券評価差額金									148,013	164,021
	繰延ヘッジ損益									388	△316
	土地再評価差額金									13,497	13,489
	退職給付に係る調整累計額									5,622	5,307
	その他の包括利益累計額合計									167,522	182,501
	新株予約権									161	130
	純資産の部合計									998,906	1,011,425
負債及び純資産の部合計										22,835,169	24,109,602

 0104020_honbun_0849446503307.htm

(2)   【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
経常収益										67,847	70,097
	資金運用収益									37,973	38,480
		（うち貸出金利息）								27,169	26,752
		（うち有価証券利息配当金）								10,558	10,969
	信託報酬									13	21
	役務取引等収益									11,927	13,093
	特定取引収益									541	1,372
	その他業務収益									699	1,173
	その他経常収益									※1 16,691	※1 15,955
経常費用										48,586	43,400
	資金調達費用									2,322	796
		（うち預金利息）								616	183
	役務取引等費用									2,249	2,513
	その他業務費用									723	1,082
	営業経費									29,542	28,322
	その他経常費用									※2 13,748	※2 10,684
経常利益										19,260	26,697
特別利益										14	97
	固定資産処分益									14	97
特別損失										592	27
	固定資産処分損									63	25
	減損損失									529	1
税金等調整前四半期純利益										18,681	26,767
法人税、住民税及び事業税										4,972	5,790
法人税等調整額										620	2,178
法人税等合計										5,592	7,969
四半期純利益										13,089	18,798
親会社株主に帰属する四半期純利益										13,089	18,798

 0104035_honbun_0849446503307.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益										13,089	18,798
その他の包括利益										50,113	14,987
	その他有価証券評価差額金									49,944	16,007
	繰延ヘッジ損益									△111	△704
	退職給付に係る調整額									280	△315
四半期包括利益										63,202	33,785
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									63,202	33,785

 0104100_honbun_0849446503307.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が366百万円減少、特定取引資産が234百万円減少、金融派生商品（資産）が476百万円減少、特定取引負債が25百万円減少、金融派生商品（負債）が158百万円減少、繰延税金資産が160百万円増加、１株当たり純資産額が32銭減少しております。

また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち国内株式及び国内投資信託については原則として第１四半期連結会計期間末月１ヶ月の市場価格の平均に基づき評価しておりましたが、当第１四半期連結会計期間末より第１四半期連結会計期間末日の市場価格により評価しております。　###### (追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染症の影響は、当第１四半期連結会計期間以降も継続するものと見込み、債務者区分の決定にあたり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けると見込まれる債務者の業績変化の見通し等を反映させております。債務者区分の決定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度末から重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
破綻先債権額	1,666百万円	1,727百万円
延滞債権額	150,600百万円	147,337百万円
３ヵ月以上延滞債権額	110百万円	80百万円
貸出条件緩和債権額	27,382百万円	28,560百万円
合計額	179,759百万円	177,704百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。　※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
	181,095百万円	179,341百万円

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
金銭信託	2,293百万円	2,408百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
株式等売却益	7,269百万円	6,132百万円
償却債権取立益	419百万円	888百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
貸出金償却	1,430百万円	947百万円
貸倒引当金繰入額	2,370百万円	513百万円
株式等償却	937百万円	336百万円
株式等売却損	500百万円	329百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	2,451百万円	2,419百万円
負ののれんの償却額	39百万円	39百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月13日 取締役会	普通株式	6,376	5.5	2020年３月31日	2020年６月２日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	6,379	5.5	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が14,520百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が20,272百万円となっております。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業務を中心とした総合的な金融サービスを提供しております。また、当社の取締役会や経営会議は、グループにおける経営資源の配分を決定し、業績を評価しております。なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。　 ###### (有価証券関係)

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
債券	153,263	154,076	812
国債	58,841	58,835	△6
地方債	599	600	0
社債	93,822	94,640	818
その他	―	―	―
外国債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	153,263	154,076	812

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
債券	153,516	154,607	1,090
国債	58,585	58,850	264
地方債	599	600	0
社債	94,331	95,157	825
その他	―	―	―
外国債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	153,516	154,607	1,090

２．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	126,326	265,807	139,481
債券	2,354,930	2,357,413	2,482
国債	599,043	597,473	△1,569
地方債	1,024,117	1,027,189	3,071
社債	731,770	732,749	979
その他	1,455,020	1,523,835	68,814
外国債券	923,848	959,530	35,682
その他	531,172	564,304	33,132
合計	3,936,277	4,147,056	210,778

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	120,799	255,633	134,833
債券	2,382,307	2,390,417	8,110
国債	602,879	604,704	1,824
地方債	1,053,318	1,057,265	3,947
社債	726,109	728,447	2,338
その他	1,465,657	1,557,051	91,394
外国債券	916,663	956,335	39,671
その他	548,993	600,715	51,722
合計	3,968,764	4,203,102	234,337

(注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしております。

前連結会計年度における減損処理額は6,253百万円（うち、株式6,253百万円）であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は327百万円（うち、株式327百万円）であります。

なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）の趣旨に基づき、当第１四半期連結会計期間末（連結会計年度末）における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合等としております。また、その他有価証券のうち国内株式及び国内投資信託については原則として第１四半期連結会計期間末月１ヶ月の市場価格の平均に基づき判断しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益	円	11.29	16.63
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	13,089	18,798
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	13,089	18,798
普通株式の期中平均株式数	千株	1,159,340	1,130,343
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	11.28	16.62
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	842	474
うち新株予約権	千株	842	474
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――――――――	――――――――

該当事項はありません。　### ２ 【その他】

期末配当

2021年５月12日開催の取締役会において、当社の期末配当につき次のとおり決議しました。

期末配当金額　　　　　　　　　      6,379百万円

１株当たりの期末配当金　　　　　 　 　 ５円50銭　

 0201010_honbun_0849446503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。