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MCJ Co., Ltd.

Quarterly Report Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第26期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社MCJ
【英訳名】 MCJ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長  髙島 勇二
【本店の所在の場所】 埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号
【電話番号】 048-739-1311
【事務連絡者氏名】 取締役  石戸 謙二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番2号 大手町プレイスイーストタワー6階
【電話番号】 03-6739-3403
【事務連絡者氏名】 取締役  石戸 謙二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02090 66700 株式会社MCJ MCJ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02090-000 2024-02-14 E02090-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02090-000 2023-10-01 2023-12-31 E02090-000 2023-12-31 E02090-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02090-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02090-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02090-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02090-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02090-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02090-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02090-000 2023-04-01 2023-12-31 E02090-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02090-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02090-000:PersonalComputerRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02090-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02090-000 2022-10-01 2022-12-31 E02090-000 2022-12-31 E02090-000 2022-04-01 2023-03-31 E02090-000 2023-03-31 E02090-000 2022-04-01 2022-12-31 E02090-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02090-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02090-000:PersonalComputerRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02090-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7016147503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第3四半期

連結累計期間 | 第26期

第3四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 141,626 | 134,740 | 191,076 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,404 | 13,249 | 13,935 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,285 | 9,632 | 9,603 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,029 | 13,632 | 12,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 66,330 | 78,672 | 68,301 |
| 総資産額 | (百万円) | 102,152 | 126,023 | 102,195 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 74.20 | 98.04 | 97.79 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 63.8 | 61.4 | 65.8 |

回次 第25期

第3四半期

連結会計期間
第26期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 21.32 34.65

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、重要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更及び新たな発生はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、デフレ脱却による成長期待が高まる中、景気全般は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、急速な円安傾向の継続や物価上昇に伴う生活コストの上昇等が足元及び今後の経済情勢の見通しの不透明感を引き続き高めており、予断を許さない状況が継続しております。また、海外においても、インフレ傾向が一時期よりは落ち着いてきているものの、引き続き軟調な経済活動が継続しており、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東における地政学リスクの高まりもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの属するパソコン市場は、円安傾向の継続等に伴うパソコン製造に係る原材料・部材価格の高止まりの影響が続く中、コロナ禍における一時的かつ大幅な需要増に対する反動減や、各種生活コストの増加を受けて、軟調なユーザー需要が継続したことで、前年同期比で出荷金額は0.8%増加するも、出荷台数は4.7%の減少となり、総じて軟調な傾向が継続しております。

また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国においては、ロシア・ウクライナ問題の長期化や根強い物価上昇圧力の継続に伴い、先行き不透明感から現地企業による設備投資や個人が消費を控える動きが続いており、前年度と同様に予断を許さない状況が継続しております。

このような状況下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は134,740百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益は13,081百万円(同23.7%増)、経常利益は13,249百万円(同27.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,632百万円(同32.2%増)となり、売上高は減収となったものの各利益は増益となり、過去最高を更新いたしました。

前述の通り、ユーザー需要及び調達環境における厳しい状況が継続しているため、前年下半期に引き続き、売上確保よりも利益重視のスタンスを強化してまいりました。その結果、売上高は前年同期比減収ではあるものの、海外パソコン関連事業が前年同期比で大幅な営業増益となり、当社グループ全体の業績を牽引し、各利益は第3四半期連結累計期間としての過去最高を更新しております。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

① パソコン関連事業

一般用途向けの普及モデルパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミングパソコン等のBTO(受注生産)パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、コロナ禍以降において変化しつつあるマーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。

国内パソコン関連事業におきましては、円安による困難な調達環境が継続するとともに、過去数年にわたり市場全体の出荷台数がマイナス傾向で推移する中、販売台数や売上の向上よりも利益率及び利益の確保を重視し、特に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開や迅速な価格改定及び営業施策、Web広告等の広告宣伝活動を展開した結果、売上高及び各利益については前年同期比で減収減益ではあるものの、底堅い業績にて推移しております。

海外パソコン関連事業におきましては、欧州及び東南アジアにおける事業環境は引き続き不透明な状況が継続しているものの、現地におけるニーズに迅速に対応した製品・サービス投入等を行った結果、欧州モニタ事業、東南アジア事業ともに前年同期比で大幅な営業増益となる等、期初予想も大幅に上回り順調に推移しております。

以上の結果、当事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は130,520百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は12,808百万円(同20.9%増)となりました。

② 総合エンターテインメント事業

「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限解除が通常化する一方で、各種生活コスト上昇の影響が個人消費に影響を及ぼしておりますが、コロナ禍において実施した各種コストカット施策等の構造改革の効果や、積極的な営業施策の結果、主力事業である複合カフェ事業が引き続き営業黒字を確保するとともに、24時間フィットネス事業も引き続き堅調に推移したことから、当事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は4,240百万円(前年同期比19.8%増)、営業利益は461百万円(同181.0%増)となる等、第2四半期連結累計期間に引き続き順調に業績回復しております。

(2) 財政状態の分析

(資産) 

当第3四半期連結会計期間末における総資産は126,023百万円となり、前連結会計年度末と比べて23,827百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金や棚卸資産が増加したこと等によるものであります。

(負債) 

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は47,351百万円となり、前連結会計年度末と比べて13,457百万円の増加となりました。これは主に、契約負債が減少したものの、買掛金等の営業債務や短期借入金及び長期借入金が増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は78,672百万円となり、前連結会計年度末と比べて10,370百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額62百万円であり、パソコン関連事業に関わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 302,743,200
302,743,200
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年2月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 101,774,700 101,774,700 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数

100株
101,774,700 101,774,700

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年10月1日~

2023年12月31日
101,774,700 3,868 7,177

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
2,969,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 98,773,600 987,736
単元未満株式 普通株式 31,600
発行済株式総数 101,774,700
総株主の議決権 987,736

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式546,100株(議決権5,461個)及び証券保管振替機構名義の株式20,000株(議決権200個)が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する議決権5,461個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社MCJ
埼玉県春日部市緑町

六丁目14番53号
2,969,500 2,969,500 2.91
2,969,500 2,969,500 2.91

(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式546,100株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,143 50,166
受取手形及び売掛金 19,983 20,894
商品及び製品 17,920 24,527
仕掛品 241 286
原材料及び貯蔵品 7,899 11,528
その他 2,422 4,816
貸倒引当金 △13 △13
流動資産合計 89,598 112,205
固定資産
有形固定資産 7,449 8,538
無形固定資産
のれん ※ 314 ※ 294
その他 892 1,100
無形固定資産合計 1,206 1,395
投資その他の資産
その他 3,994 3,936
貸倒引当金 △53 △51
投資その他の資産合計 3,941 3,884
固定資産合計 12,597 13,817
資産合計 102,195 126,023
負債の部
流動負債
買掛金 9,548 13,059
短期借入金 7,114 14,502
未払法人税等 889 1,200
契約負債 3,298 2,937
製品保証引当金 1,265 1,337
その他の引当金 403 217
その他 6,660 6,086
流動負債合計 29,180 39,341
固定負債
長期借入金 2,974 6,178
退職給付に係る負債 311 328
役員株式給付引当金 35 35
その他 1,392 1,467
固定負債合計 4,713 8,009
負債合計 33,894 47,351
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,868 3,868
資本剰余金 9,484 9,484
利益剰余金 52,001 58,374
自己株式 △830 △830
株主資本合計 64,524 70,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 100 20
為替換算調整勘定 2,572 6,426
退職給付に係る調整累計額 23 19
その他の包括利益累計額合計 2,696 6,466
非支配株主持分 1,079 1,308
純資産合計 68,301 78,672
負債純資産合計 102,195 126,023

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 141,626 134,740
売上原価 110,681 100,656
売上総利益 30,945 34,084
販売費及び一般管理費 20,367 21,002
営業利益 10,578 13,081
営業外収益
受取利息 62 403
負ののれん償却額 13 13
受取手数料 21 32
投資有価証券評価益 304 -
その他 40 59
営業外収益合計 442 507
営業外費用
支払利息 57 183
為替差損 525 96
支払手数料 24 20
投資有価証券評価損 - 25
その他 9 13
営業外費用合計 615 339
経常利益 10,404 13,249
特別利益
固定資産売却益 2 4
投資有価証券売却益 - 164
特別利益合計 2 168
特別損失
固定資産除却損 7 0
賃貸借契約解約損 1 8
事務所撤退費用 - 14
その他 1 2
特別損失合計 9 25
税金等調整前四半期純利益 10,396 13,393
法人税、住民税及び事業税 2,493 3,471
法人税等調整額 516 181
法人税等合計 3,009 3,652
四半期純利益 7,387 9,740
非支配株主に帰属する四半期純利益 101 107
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,285 9,632

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 7,387 9,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 112 △80
為替換算調整勘定 2,530 3,977
退職給付に係る調整額 △1 △4
その他の包括利益合計 2,641 3,892
四半期包括利益 10,029 13,632
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 9,797 13,402
非支配株主に係る四半期包括利益 231 230

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※   のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
のれん 370百万円 337百万円
負ののれん 56百万円 42百万円
差引額 314百万円 294百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

 至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年12月31日)
減価償却費 687百万円 834百万円
のれんの償却額 33百万円 33百万円
負ののれんの償却額 △13百万円 △13百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日 至  2022年12月31日)

1. 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 3,145 32.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

(注)2022年6月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金  6百万円が含まれております。 2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日 至  2023年12月31日)

1. 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月27日

定時株主総会
普通株式 3,260 33.00 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金

(注)2023年6月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金 18百万円が含まれております。 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
パソコン

関連事業
総合エンターテインメント事業
売上高
外部顧客への売上高 138,086 3,540 141,626 141,626
セグメント間の内部

売上高又は振替高
14 14 △14
138,100 3,540 141,641 △14 141,626
セグメント利益 10,592 164 10,756 △178 10,578

(注) 1.セグメント利益の調整額△178百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△706百万円、セグメント間取引消去等528百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
パソコン

関連事業
総合エンターテインメント事業
売上高
外部顧客への売上高 130,499 4,240 134,740 134,740
セグメント間の内部

売上高又は振替高
20 20 △20
130,520 4,240 134,760 △20 134,740
セグメント利益 12,808 461 13,269 △188 13,081

(注) 1.セグメント利益の調整額△188百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△734百万円、セグメント間取引消去等545百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日 至 2022年12月31日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
パソコン

関連事業
総合エンターテインメント事業
パソコン関連製品等 134,031 134,031
修理及びサポート等 3,752 3,752
複合カフェ店舗及び

 フィットネスジムの運営
3,071 3,071
その他 54 468 523
顧客との契約から生じる収益 137,839 3,540 141,379
その他の収益 246 246
外部顧客への売上高 138,086 3,540 141,626

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

主たる地域市場

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
パソコン

関連事業
総合エンターテインメント事業
日本 91,111 3,540 94,651
欧州 42,373 42,373
その他 4,354 4,354
顧客との契約から生じる収益 137,839 3,540 141,379
その他の収益 246 246
外部顧客への売上高 138,086 3,540 141,626

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日 至 2023年12月31日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
パソコン

関連事業
総合エンターテインメント事業
パソコン関連製品等 125,509 125,509
修理及びサポート等 4,692 4,692
複合カフェ店舗及び

 フィットネスジムの運営
3,570 3,570
その他 54 670 725
顧客との契約から生じる収益 130,256 4,240 134,497
その他の収益 242 242
外部顧客への売上高 130,499 4,240 134,740

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

主たる地域市場

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
パソコン

関連事業
総合エンターテインメント事業
日本 84,779 4,240 89,020
欧州 41,114 41,114
その他 4,362 4,362
顧客との契約から生じる収益 130,256 4,240 134,497
その他の収益 242 242
外部顧客への売上高 130,499 4,240 134,740

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 74円20銭 98円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 7,285 9,632
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
7,285 9,632
普通株式の期中平均株式数(株) 98,188,681 98,259,029

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり四半期純利益金額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間354,630株、当第3四半期連結累計期間546,100株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7016147503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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