Quarterly Report • Feb 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＭＣＪ |
| 【英訳名】 | ＭＣＪ Ｃｏ.，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 髙島 勇二 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号 |
| 【電話番号】 | 048-739-1311 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 石戸 謙二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 大手町プレイスイーストタワー６階 |
| 【電話番号】 | 03-6739-3403 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 石戸 謙二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02090 66700 株式会社ＭＣＪ MCJ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02090-000 2023-02-14 E02090-000 2021-04-01 2021-12-31 E02090-000 2021-04-01 2022-03-31 E02090-000 2022-04-01 2022-12-31 E02090-000 2021-12-31 E02090-000 2022-03-31 E02090-000 2022-12-31 E02090-000 2021-10-01 2021-12-31 E02090-000 2022-10-01 2022-12-31 E02090-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02090-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02090-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02090-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02090-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02090-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02090-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02090-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02090-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02090-000:PersonalComputerRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02090-000:PersonalComputerRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02090-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02090-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02090-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02090-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02090-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第３四半期
連結累計期間 | 第25期
第３四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 137,391 | 141,626 | 191,247 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,695 | 10,404 | 13,680 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,421 | 7,285 | 9,283 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,002 | 10,029 | 10,031 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,254 | 66,330 | 59,281 |
| 総資産額 | (百万円) | 99,913 | 102,152 | 95,223 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 75.65 | 74.20 | 94.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.4 | 63.8 | 61.3 |
| 回次 | 第24期 第３四半期 連結会計期間 |
第25期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.55 | 21.32 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、重要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更及び新たな発生はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される等、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、急激な円安や物価上昇に伴う生活コストの上昇等が足元及び今後の経済情勢の見通しの不透明感を高めており、予断を許さない状況が継続しております。また、海外においても、欧米各国の金融引き締めやロシア・ウクライナ問題の長期化に伴う物価高騰の継続等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン市場は、急激な円安等に伴うパソコン製造に係る原材料・部材価格の高止まりの影響や、2019年以降における一時的な大型需要増に係る反動減等から、前年に引き続き軟調に推移し、前年同期比で出荷台数は5.6％減少となり、前々年比において半減した前年の低調な需要を更に下回る結果となりました。一方、原材料・部材価格の高騰による製品への価格転嫁により、出荷金額は7.2％増加となりました。
また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国においても経済活動が正常化しつつある一方、賃金上昇率を超える物価上昇圧力の継続に加え、中国におけるロックダウン政策の急激な変更等により、製造現場を含む現地ビジネスに混乱が見られる等、前年に引き続き予断を許さない状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は141,626百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は10,578百万円（同1.9％増）、経常利益は10,404百万円（同2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,285百万円（同1.8％減）となりました。
前述のとおりユーザー需要及び事業環境ともに厳しい状況が継続しておりますが、売上高につきましては第３四半期連結累計期間として過去最高を更新し、堅調に推移しております。営業利益につきましても原材料・部材価格の高止まりや各種費用の上昇傾向等の影響がある中、前年同期比で増益となり、売上及び各利益ともに期初業績予想と同等水準で推移しております。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
① パソコン関連事業
一般用途向けの普及モデルパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミングパソコン等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、コロナ禍において変化しつつあるマーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。
国内パソコン関連事業におきましては、市場全体が前年に引き続き出荷台数ベースでは軟調に推移する中、特に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開及び営業施策に取り組み、Web広告等の広告宣伝活動を展開するとともに、為替の急激な変動を受け迅速な在庫調整や価格調整に努め、外部環境の急変に伴う影響を最低限に留めるべく各種施策を展開してまいりました。以上の結果、前年同期比で減収・営業増益となりました。
欧州におきましては、前年からの反動減やロシア・ウクライナ問題の長期化に伴う不透明感等を見据え、期初予想時点では増収減益を想定しておりました。市場全体の上半期中盤までにおいては、経済活動の正常化とともに産業用セグメントは回復傾向にありましたが、欧州におけるインフレ動向やそれを踏まえた景気動向の不透明感を受け、徐々に需要が軟調化しております。加えて、前年まで顕著であったコロナ禍における旺盛な汎用モニタ需要が一巡する等、急激な事業環境の変化等により非常に厳しい環境下ではありましたが、臨機応変な在庫施策及び営業施策を展開し、前年同期比増収を達成いたしました。一方で利益面では前年同期比で減益となりましたが、各利益ともに期初予想を上回り推移しております。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は138,100百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は10,592百万円（同2.3％減）となりました。
② 総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。当第３四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される一方で、引き続き国内における感染拡大の影響が継続するとともに、各種生活コスト上昇の影響が個人消費に影響を及ぼしておりますが、コロナ禍において実施した各種コストカット施策等の構造改革の効果や、積極的な営業施策の結果、主力事業である複合カフェ事業が営業黒字を確保するとともに、24時間フィットネス事業も堅調に推移したことから、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は3,540百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は164百万円（前年同期は174百万円の営業損失）となり、第２四半期連結累計期間に引き続き営業黒字が継続しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は102,152百万円となり、前連結会計年度末と比べて6,929百万円の増加となりました。これは主に、棚卸資産が減少したものの、現金及び預金や有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は35,821百万円となり、前連結会計年度末と比べて119百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が増加したものの、買掛金等の営業債務や長期借入金が減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は66,330百万円となり、前連結会計年度末と比べて7,049百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３半四期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額177百万円であり、パソコン関連事業に関わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 302,743,200 |
| 計 | 302,743,200 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年２月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 101,774,700 | 101,774,700 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 101,774,700 | 101,774,700 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 |
― | 101,774,700 | ― | 3,868 | ― | 7,177 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
2,969,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 98,769,900 | 987,699 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 35,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 101,774,700 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 987,699 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式546,100株（議決権5,461個）及び証券保管振替機構名義の株式20,000株（議決権200個）が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する議決権5,461個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＭＣＪ |
埼玉県春日部市緑町 六丁目14番53号 |
2,969,500 | ― | 2,969,500 | 2.91 |
| 計 | ― | 2,969,500 | ― | 2,969,500 | 2.91 |
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式546,100株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
就任 年月日 |
|
| 仮監査役 | 宮本 光 | 1964年 11月30日 |
1987年４月 | ㈱SRGスタンバイ 入社 | (注) | ― | 2022年 12月６日 |
| 2006年12月 | ㈱グッドウィル（㈱ユニットコムに吸収合併） 取締役 | ||||||
| 2012年10月 | ㈱ユニットコム アミューズメント部長 | ||||||
| 2013年６月 | ㈱五反田電子商事 取締役 | ||||||
| 2013年８月 | ㈱アイエスコーポレーション（現㈱aprecio） 取締役 | ||||||
| 2014年１月 | ㈱aprecio 取締役兼ＦＣ・ＰＯＳ開発部長 | ||||||
| 2014年４月 | 同社 取締役兼運営開発部長 | ||||||
| 2018年６月 | 同社 取締役兼商品部長 | ||||||
| 2018年６月 | ㈱MID 取締役 | ||||||
| 2022年12月 | 当社 仮監査役（現任） | ||||||
| 2022年12月 | ㈱マウスコンピューター 監査役（現任） | ||||||
| 2022年12月 | ㈱ユニットコム 監査役（現任） | ||||||
| 2022年12月 | ㈱aprecio 監査役（現任） | ||||||
| 2022年12月 | ㈱MID 監査役（現任） | ||||||
| 2022年12月 | ㈱アーク 監査役（現任） | ||||||
| 2022年12月 | ㈱ウインドウ 監査役（現任） |
(注) 常勤監査役である堀口彰一氏が一身上の事情により現在監査役としての業務を遂行できる状態にないため、監査役が欠けた場合に準じて、さいたま地方裁判所に仮監査役選任の申立てを行っておりましたところ、2022年12月６日付でさいたま地方裁判所より、申立てを認め仮監査役として宮本光氏を選任する旨の決定通知を受領したものであります。仮監査役の任期は、2023年６月開催予定の当社定時株主総会において監査役を選任するまでの期間となります。なお、2023年６月開催予定の当社定時株主総会において、監査役候補者として宮本光氏を推薦する予定であります。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,565 | 31,986 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 20,699 | ※1 20,978 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,715 | 23,304 | |||||||||
| 仕掛品 | 264 | 183 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,425 | 10,570 | |||||||||
| その他 | 3,348 | 3,575 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 85,007 | 90,587 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,433 | 6,424 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ※2 340 | ※2 320 | |||||||||
| その他 | 707 | 903 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,047 | 1,223 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,789 | 3,970 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53 | △53 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,735 | 3,917 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,216 | 11,565 | |||||||||
| 資産合計 | 95,223 | 102,152 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,465 | 8,992 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,748 | 8,223 | |||||||||
| 未払法人税等 | 779 | 232 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,149 | 1,378 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 192 | - | |||||||||
| その他の引当金 | 374 | 189 | |||||||||
| その他 | 8,740 | 9,624 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,450 | 28,641 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,966 | 5,377 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 363 | 352 | |||||||||
| その他 | 1,161 | 1,449 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,490 | 7,179 | |||||||||
| 負債合計 | 35,941 | 35,821 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,868 | 3,868 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,064 | 9,484 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,544 | 49,684 | |||||||||
| 自己株式 | △577 | △830 | |||||||||
| 株主資本合計 | 57,898 | 62,206 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12 | 125 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 453 | 2,854 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 8 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 474 | 2,987 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 908 | 1,136 | |||||||||
| 純資産合計 | 59,281 | 66,330 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 95,223 | 102,152 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 137,391 | 141,626 | |||||||||
| 売上原価 | 107,526 | 110,681 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,864 | 30,945 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,486 | 20,367 | |||||||||
| 営業利益 | 10,378 | 10,578 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 52 | 62 | |||||||||
| 為替差益 | 182 | - | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 13 | 13 | |||||||||
| 受取手数料 | 18 | 21 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 65 | 304 | |||||||||
| その他 | 82 | 40 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 415 | 442 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45 | 57 | |||||||||
| 為替差損 | - | 525 | |||||||||
| 支払手数料 | 29 | 24 | |||||||||
| その他 | 23 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 98 | 615 | |||||||||
| 経常利益 | 10,695 | 10,404 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 7 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 3 | 1 | |||||||||
| 減損損失 | 56 | - | |||||||||
| 事務所移転費用 | 9 | 1 | |||||||||
| その他 | 3 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 83 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,616 | 10,396 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,985 | 2,493 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 189 | 516 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,174 | 3,009 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,441 | 7,387 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 20 | 101 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,421 | 7,285 |
0104035_honbun_7016147503501.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 7,441 | 7,387 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 112 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 562 | 2,530 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 560 | 2,641 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,002 | 10,029 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,919 | 9,797 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 82 | 231 |
0104100_honbun_7016147503501.htm
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 #### (追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 0百万円 |
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| のれん | 414百万円 | 381百万円 |
| 負ののれん | 74百万円 | 60百万円 |
| 差引額 | 340百万円 | 320百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 640百万円 | 687百万円 |
| のれんの償却額 | 33百万円 | 33百万円 |
| 負ののれんの償却額 | △13百万円 | △13百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１． 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,047 | 31.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１． 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,145 | 32.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金 ６百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_7016147503501.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| パソコン 関連事業 |
総合エンターテインメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 134,370 | 3,021 | 137,391 | ― | 137,391 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
5 | ― | 5 | △5 | ― |
| 計 | 134,375 | 3,021 | 137,397 | △5 | 137,391 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
10,840 | △174 | 10,666 | △287 | 10,378 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△287百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△748百万円、セグメント間取引消去等460百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| パソコン 関連事業 |
総合エンターテインメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 138,086 | 3,540 | 141,626 | ― | 141,626 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
14 | ― | 14 | △14 | ― |
| 計 | 138,100 | 3,540 | 141,641 | △14 | 141,626 |
| セグメント利益 | 10,592 | 164 | 10,756 | △178 | 10,578 |
(注) １．セグメント利益の調整額△178百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△706百万円、セグメント間取引消去等528百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| パソコン 関連事業 |
総合エンターテインメント事業 | ||
| パソコン関連製品等 | 131,100 | ― | 131,100 |
| 修理及びサポート等 | 2,817 | ― | 2,817 |
| 複合カフェ店舗及び フィットネスジムの運営 |
― | 2,727 | 2,727 |
| その他 | 452 | 294 | 747 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 134,370 | 3,021 | 137,391 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 134,370 | 3,021 | 137,391 |
主たる地域市場
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| パソコン 関連事業 |
総合エンターテインメント事業 | ||
| 日本 | 94,209 | 3,021 | 97,231 |
| 欧州 | 36,774 | ― | 36,774 |
| その他 | 3,386 | ― | 3,386 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 134,370 | 3,021 | 137,391 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 134,370 | 3,021 | 137,391 |
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| パソコン 関連事業 |
総合エンターテインメント事業 | ||
| パソコン関連製品等 | 134,031 | ― | 134,031 |
| 修理及びサポート等 | 3,752 | ― | 3,752 |
| 複合カフェ店舗及び フィットネスジムの運営 |
― | 3,071 | 3,071 |
| その他 | 54 | 468 | 523 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 137,839 | 3,540 | 141,379 |
| その他の収益 | 246 | ― | 246 |
| 外部顧客への売上高 | 138,086 | 3,540 | 141,626 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
主たる地域市場
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| パソコン 関連事業 |
総合エンターテインメント事業 | ||
| 日本 | 91,111 | 3,540 | 94,651 |
| 欧州 | 42,373 | ― | 42,373 |
| その他 | 4,354 | ― | 4,354 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 137,839 | 3,540 | 141,379 |
| その他の収益 | 246 | ― | 246 |
| 外部顧客への売上高 | 138,086 | 3,540 | 141,626 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 75円65銭 | 74円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,421 | 7,285 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
7,421 | 7,285 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 98,098,751 | 98,188,681 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間206,378株、当第３四半期連結累計期間354,630株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7016147503501.htm
該当事項はありません。
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