Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＭＣＪ |
| 【英訳名】 | ＭＣＪ Ｃｏ.，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 髙島 勇二 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号 |
| 【電話番号】 | 048-739-1311 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 石戸 謙二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 大手町プレイスイーストタワー６階 |
| 【電話番号】 | 03-6739-3403 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 石戸 謙二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02090 66700 株式会社ＭＣＪ MCJ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02090-000 2022-02-14 E02090-000 2020-04-01 2020-12-31 E02090-000 2020-04-01 2021-03-31 E02090-000 2021-04-01 2021-12-31 E02090-000 2020-12-31 E02090-000 2021-03-31 E02090-000 2021-12-31 E02090-000 2020-10-01 2020-12-31 E02090-000 2021-10-01 2021-12-31 E02090-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02090-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02090-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02090-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02090-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02090-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02090-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02090-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02090-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02090-000:PersonalComputerRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02090-000:PersonalComputerRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02090-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02090-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02090-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02090-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02090-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第３四半期
連結累計期間 | 第24期
第３四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 125,373 | 137,391 | 174,173 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,235 | 10,695 | 15,510 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,705 | 7,421 | 10,005 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,825 | 8,002 | 10,435 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,715 | 57,254 | 52,325 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,428 | 99,913 | 87,356 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 88.74 | 75.65 | 101.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.8 | 56.4 | 59.0 |
| 回次 | 第23期 第３四半期 連結会計期間 |
第24期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.83 | 22.55 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、重要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更及び新たな発生はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチンの普及等により一時期沈静化に転じていた新型コロナウイルス感染症が世界的に再び感染拡大傾向に向かい、国内においても一部地域において再び新規感染者数が増加傾向に転じ、まん延防止等重点措置の適用を求める声が強まる等、引き続き社会・経済活動の基盤が不安定な状況が継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン市場は、世界的なパソコン製造に係る原材料・部材不足の影響や世界的なサプライチェーンの混乱に伴う不安定な調達環境に加え、「Windows 7」更新需要や新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリモートワーク等の需要、前第２四半期連結会計期間より顕著となった政府主導の「GIGAスクール構想」に伴う出荷に係る反動減等により全体的に需要が軟調に推移したことから、当第３四半期連結累計期間では前年同期比で出荷台数は37.8％減少、出荷金額については21.1％の大幅な減少となり、当第３四半期連結会計期間（2021年10月～12月）では出荷台数及び出荷金額がそれぞれ51.8％減、21.9％減と大幅な減少となる等、市場全体としては大きく前年を下回る軟調な状態が継続しております。
また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国の当第３四半期連結会計期間（海外子会社の2021年７月～９月）の状況については、欧州ではワクチンの普及と共に本格的な経済活動の再開を見据えた動きが活発化しつつあり、第２四半期連結会計期間（同４月～６月）を中心に新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が顕著であった東南アジアでは数か月にわたるロックダウンを経て比較的社会的な安定を取り戻し、経済活動の再開に向け様々な動きが出始めておりますが、引き続き事業活動の一部において制約が出る等、予断を許さない状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は137,391百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は10,378百万円（同13.2％減）、経常利益は10,695百万円（同12.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,421百万円（同14.8％減）となり、増収の一方で減益となりましたが、直近四半期である当第３四半期連結会計期間においては、前述の通りの軟調な需要環境及び困難な調達環境下ではありましたが、売上高は第３四半期連結会計期間としての過去最高を更新すると共に、営業利益についても第１四半期連結会計期間より適用している「収益認識に関する会計基準」に係るマイナスインパクトを加味すると前年同四半期比で増益となっており、実態としての業績は引き続き底堅く推移しております。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①パソコン関連事業
一般用途向けの普及モデルパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミングパソコン等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、コロナ禍において変化しつつあるマーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。
国内パソコン関連事業におきましては、市場全体の需要の鈍化に加え、世界的なパソコン製造に係る原材料・部材不足の影響や世界的なサプライチェーンの混乱に伴う不安定な調達環境下、特に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開及び営業施策を展開すると共に、引き続きブランド認知の向上を目的としてテレビCM、Web広告等の広告宣伝活動を実施し、迅速な在庫確保にも努めた結果、当第３四半期連結会計期間については前年同四半期を上回り過去最高の売上高を達成いたしました。その一方で、営業利益を含む各利益項目につきましては、調達難の影響による利益項目へのマイナスインパクトが継続したことに加え、前述の会計基準変更の影響もあり、前年同四半期と比較すると減益となっております。
欧州におきましては、原材料・部材不足の影響等を受けつつも、引き続きウィズコロナ時代に合致した製品需要や経済活動の再開を踏まえた現地における製品需要を注視しつつ、適切な製品展開や在庫確保に努めると共に事業展開する欧州各国において積極的な営業を行った結果、当第３四半期連結会計期間については前年同四半期比で増収増益にて着地いたしました。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は134,375百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は10,840百万円（同15.7％減）となりました。
②総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。当第３四半期連結会計期間においても一時期沈静化に向かっていた新型コロナウイルス感染症が年末に向けて一部地域において再び感染増加傾向に転じる等、引き続き事業環境に不透明感をもたらしておりますが、前年度に実施した各種コストカット施策等の構造改革の成果や各種営業施策の効果もあり、主力事業である複合カフェ事業が回復傾向にあること、及び24時間フィットネス事業が引き続き堅調に推移したことから、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は3,021百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は174百万円の営業損失（前年同期は755百万円の営業損失）となり、赤字が継続しているものの前年同期と比較すると赤字幅は大幅に縮小しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は99,913百万円となり、前連結会計年度末と比べて12,556百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金等の営業債権や棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は42,659百万円となり、連結会計年度末と比べて7,628百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等や長期借入金が減少したものの、買掛金等の営業債務や短期借入金が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は57,254百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,928百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３半四期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額73百万円であり、パソコン関連事業に関わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 302,743,200 |
| 計 | 302,743,200 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 101,774,700 | 101,774,700 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 101,774,700 | 101,774,700 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
― | 101,774,700 | ― | 3,868 | ― | 7,177 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
3,469,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 98,287,200 | 982,872 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 101,774,700 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 982,872 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式218,400株（議決権2,184個）及び証券保管振替機構名義の株式20,000株（議決権200個）が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する議決権2,184個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＭＣＪ |
埼玉県春日部市緑町 六丁目14番53号 |
3,469,500 | ― | 3,469,500 | 3.40 |
| 計 | ― | 3,469,500 | ― | 3,469,500 | 3.40 |
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式218,400株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,811 | 21,579 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,968 | ※1 21,007 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,210 | 25,736 | |||||||||
| 仕掛品 | 276 | 338 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,575 | 15,727 | |||||||||
| その他 | 2,067 | 4,977 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 76,893 | 89,355 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,585 | 5,895 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ※2 422 | ※2 346 | |||||||||
| その他 | 660 | 668 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,082 | 1,015 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,847 | 3,699 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △52 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,795 | 3,647 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,463 | 10,557 | |||||||||
| 資産合計 | 87,356 | 99,913 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,418 | 13,615 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,494 | 12,051 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,296 | 330 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,221 | 1,317 | |||||||||
| その他の引当金 | 874 | 166 | |||||||||
| その他 | 7,361 | 7,377 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,668 | 34,859 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,796 | 5,459 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 345 | 372 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 76 | 76 | |||||||||
| その他 | 1,143 | 1,891 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,362 | 7,799 | |||||||||
| 負債合計 | 35,030 | 42,659 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,868 | 3,868 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,064 | 9,064 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,308 | 43,682 | |||||||||
| 自己株式 | △551 | △577 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,689 | 56,036 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △178 | 320 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △170 | 327 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 807 | 889 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,325 | 57,254 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,356 | 99,913 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 125,373 | 137,391 | |||||||||
| 売上原価 | 95,122 | 107,526 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,251 | 29,864 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 18,296 | 19,486 | |||||||||
| 営業利益 | 11,955 | 10,378 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 59 | 52 | |||||||||
| 為替差益 | 32 | 182 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 13 | 13 | |||||||||
| 受取手数料 | 26 | 18 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 93 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | - | 65 | |||||||||
| その他 | 147 | 82 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 373 | 415 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 57 | 45 | |||||||||
| 支払手数料 | 16 | 29 | |||||||||
| その他 | 19 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 92 | 98 | |||||||||
| 経常利益 | 12,235 | 10,695 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 4 | |||||||||
| 受取和解金 | 859 | - | |||||||||
| その他 | 14 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 876 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 6 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 4 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 51 | 3 | |||||||||
| 減損損失 | - | 56 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 49 | 9 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 104 | 83 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,008 | 10,616 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,004 | 2,985 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 250 | 189 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,255 | 3,174 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,753 | 7,441 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 47 | 20 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,705 | 7,421 |
0104035_honbun_7016147503401.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 8,753 | 7,441 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △61 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 133 | 562 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 71 | 560 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,825 | 8,002 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,848 | 7,919 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △23 | 82 |
0104100_honbun_7016147503401.htm
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,013百万円、販売費及び一般管理費が119百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ893百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 14百万円 |
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| のれん | 515百万円 | 425百万円 |
| 負ののれん | 93百万円 | 79百万円 |
| 差引額 | 422百万円 | 346百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 609百万円 | 640百万円 |
| のれんの償却額 | 50百万円 | 33百万円 |
| 負ののれんの償却額 | △13百万円 | △13百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１． 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,305 | 23.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１． 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,047 | 31.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| パソコン 関連事業 |
総合エンターテインメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 122,918 | 2,455 | 125,373 | ― | 125,373 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
17 | ― | 17 | △17 | ― |
| 計 | 122,935 | 2,455 | 125,390 | △17 | 125,373 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
12,854 | △755 | 12,099 | △144 | 11,955 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△144百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△617百万円、セグメント間取引消去等472百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| パソコン 関連事業 |
総合エンターテインメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 134,370 | 3,021 | 137,391 | ― | 137,391 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
5 | ― | 5 | △5 | ― |
| 計 | 134,375 | 3,021 | 137,397 | △5 | 137,391 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
10,840 | △174 | 10,666 | △287 | 10,378 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△287百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△748百万円、セグメント間取引消去等460百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「パソコン関連事業」の売上高は1,013百万円減少、セグメント利益は893百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| パソコン 関連事業 |
総合エンターテインメント事業 | ||
| パソコン関連製品等 | 131,100 | ― | 131,100 |
| 修理及びサポート等 | 2,817 | ― | 2,817 |
| 複合カフェ店舗及び フィットネスジムの運営 |
― | 2,727 | 2,727 |
| その他 | 452 | 294 | 747 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 134,370 | 3,021 | 137,391 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 134,370 | 3,021 | 137,391 |
主たる地域市場
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| パソコン 関連事業 |
総合エンターテインメント事業 | ||
| 日本 | 94,209 | 3,021 | 97,231 |
| 欧州 | 36,774 | ― | 36,774 |
| その他 | 3,386 | ― | 3,386 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 134,370 | 3,021 | 137,391 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 134,370 | 3,021 | 137,391 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 88円74銭 | 75円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 8,705 | 7,421 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
8,705 | 7,421 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 98,108,048 | 98,098,751 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間27,029株、当第３四半期連結累計期間206,378株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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