MCJ Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 0000000_header_7016147003410.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
【会社名】	株式会社ＭＣＪ
【英訳名】	ＭＣＪ Ｃｏ.，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　髙島　勇二
【本店の所在の場所】	埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号
【電話番号】	048-739-1311
【事務連絡者氏名】	取締役    石戸  謙二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目３番２号　大手町プレイスイーストタワー６階
【電話番号】	03-6739-3403
【事務連絡者氏名】	取締役    石戸  謙二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02090 66700 株式会社ＭＣＪ MCJ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02090-000 2022-11-14 E02090-000 2021-04-01 2021-09-30 E02090-000 2021-04-01 2022-03-31 E02090-000 2022-04-01 2022-09-30 E02090-000 2021-09-30 E02090-000 2022-03-31 E02090-000 2022-09-30 E02090-000 2021-07-01 2021-09-30 E02090-000 2022-07-01 2022-09-30 E02090-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02090-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02090-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02090-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02090-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02090-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02090-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02090-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02090-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02090-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02090-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02090-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02090-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02090-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02090-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02090-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02090-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02090-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02090-000 2021-03-31 E02090-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02090-000:PersonalComputerRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02090-000:PersonalComputerRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02090-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02090-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02090-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02090-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02090-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7016147003410.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第２四半期

連結累計期間 | 第25期

第２四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 88,764 | 95,248 | 191,247 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,510 | 7,391 | 13,680 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,209 | 5,190 | 9,283 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 6,046 | 7,801 | 10,031 |
| 純資産額 | (百万円) | 55,298 | 64,104 | 59,281 |
| 総資産額 | (百万円) | 91,196 | 103,807 | 95,223 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 53.10 | 52.88 | 94.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.7 | 60.7 | 61.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,664 | 4,884 | △6,762 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △720 | △751 | △1,189 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 869 | 189 | 224 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 22,573 | 30,065 | 24,409 |

回次		第24期 第２四半期 連結会計期間	第25期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期 純利益金額	(円)	18.04	25.06

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、重要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_7016147003410.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更及び新たな発生はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される等、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、急速な円安の進行や物価上昇に伴う生活コストの上昇等が今後の経済情勢の見通しの不透明感を高めており、予断を許さない状況が継続しております。また、海外においても、欧米各国の積極的な金融引き締めによる金利上昇やロシア・ウクライナ問題の長期化、及びそれらに伴う物価高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの属するパソコン市場は、急速な円安進行等に伴うパソコン製造に係る原材料・部材価格の高騰の影響や2019年以降における一時的な大型需要増に係る反動減等から、前年に引き続き軟調に推移し、前年同期比で出荷台数は6.9％減少となりました。一方、原材料・部材価格の高騰による製品への価格転嫁により出荷金額は8.1％増加となりました。

また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国においても経済活動が正常化しつつある一方、賃金上昇率を超える物価上昇圧力の継続に加え、中国におけるロックダウン政策の影響により一部経済活動に制約が出る等、前年度に引き続き予断を許さない状況が継続しております。

このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は95,248百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は7,249百万円（同1.4％増）、経常利益は7,391百万円（同1.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,190百万円（同0.4％減）となりました。

前述のとおりユーザー需要及び事業環境ともに厳しい状況が継続しておりますが、売上高につきましては第２四半期連結累計期間として過去最高を更新いたしました。営業利益につきましても原材料・部材価格の高騰等の影響がある中、前年同期比で増益となり、売上及び各利益ともに期初業績予想を上回る水準で推移しております。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

①　パソコン関連事業

一般用途向けの普及モデルパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミングパソコン等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、コロナ禍において変化しつつあるマーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。

国内パソコン関連事業におきましては、市場全体が前年度に引き続き出荷台数ベースでは軟調に推移する中、特に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開及び営業施策、Web広告等の広告宣伝活動を展開するとともに、迅速な在庫確保や価格調整に努め、前年同期比で増収・営業増益を達成いたしました。

欧州におきましては、前年からの反動減やロシア・ウクライナ問題に伴う不透明感等を見据え、期初予想時点では減収減益を想定しておりました。経済活動の正常化とともに、産業用セグメントが回復傾向にある一方、前年まで顕著であったコロナ禍における旺盛な汎用モニタ需要が一巡したことに加え、ロシア・ウクライナ問題の長期化や急激なインフレに伴う事業環境の変化等により非常に厳しい環境下ではありましたが、積極的な営業施策を展開し、前年同期比増収を達成いたしました。一方で利益面では前年同期比で減益となりましたが、各利益ともに期初予想を上回り推移しております。

以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は92,962百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は7,319百万円（同2.6％減）となりました。

②　総合エンターテインメント事業

「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。当第２四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される一方で、引き続き国内における新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続しておりますが、コロナ禍において実施した各種コストカット施策等の構造改革の効果や積極的な営業施策の結果、主力事業である複合カフェ事業が営業黒字転換を果たすとともに、24時間フィットネス事業も引き続き堅調に推移したことから、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は2,296百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益は55百万円（前年同期は141百万円の営業損失）となり第１四半期連結累計期間に引き続き営業黒字が継続しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における総資産は103,807百万円となり、前連結会計年度末と比べて8,584百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金等の営業債権が減少したものの、現金及び預金や棚卸資産が増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は39,703百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,762百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等や長期借入金が減少したものの、買掛金等の営業債務や短期借入金が増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は64,104百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,822百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて5,655百万円増加し、30,065百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は4,884百万円（前年同四半期は9,664百万円の使用）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額2,182百万円、法人税等の支払額2,365百万円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益7,386百万円、売上債権の減少額2,548百万円等の増加要因があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は751百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入26百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出463百万円、無形固定資産の取得による支出231百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は189百万円（同78.2％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出987百万円、配当金の支払額3,144百万円があったものの、短期借入金の純増額3,002百万円、長期借入れによる収入1,300百万円があったこと等によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額109百万円であり、パソコン関連事業に関わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_7016147003410.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	302,743,200
計	302,743,200

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	101,774,700	101,774,700	東京証券取引所 (スタンダード市場)	単元株式数 100株
計	101,774,700	101,774,700	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年７月１日～ 　2022年９月30日	―	101,774,700	―	3,868	―	7,177

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する所有株式数の割合(％)
髙島　勇二	東京都千代田区	324,554	32.84
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	61,437	6.21
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	60,718	6.14
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO  0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	26,014	2.63
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号決済事業部）	24,008	2.42
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	23,375	2.36
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟）	17,330	1.75
浅貝　武司	埼玉県草加市	11,975	1.21
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人：香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	11,559	1.16
KIA FUND 136 （常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	11,062	1.11
計	－	572,033	57.89

(注) １．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式5,461百株については、発行済株式の総数から控除する自己株式に含まれておりません。

２．上記の他、当社は自己株式29,695百株を保有しております。

３．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　61,437百株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）60,718百株

野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　23,375百株

４．2021年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、LSV Asset Managementが2021年６月９日現在で、以下の当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券  等の数  （百株）	株券等  保有割合  （％）
LSV Asset Management	アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミントン、センタービル・ロード2711、スイート400、コーポレーション・サービス・カンパニー気付	52,418	5.15

５．2022年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、FMR LLCが2022年２月15日現在で、以下の当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券 等の数 （百株）	株券等 保有割合 （％)
FMR LLC	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	75,890	7.46

６．2022年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるメロン・インベストメンツ・コーポレーションが2022年５月９日現在で、それぞれ以下の当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券 等の数 （百株）	株券等 保有割合 （％)
BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号　丸の内トラストタワー本館	70,669	6.94
メロン・インベストメンツ・コーポレーション	アメリカ合衆国、マサチューセッツ州　02108、ボストン、ワン・ボストン・プレイス、ＢＮＹメロン・センター	2,370	0.23

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）     

普通株式	2,969,500

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	98,769,900

987,699

－

単元未満株式

普通株式	35,300

－

－

発行済株式総数

101,774,700

－

－

総株主の議決権

－

987,699

－

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式546,100株（議決権5,461個）及び証券保管振替機構名義の株式20,000株（議決権200個）が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する議決権5,461個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ＭＣＪ	埼玉県春日部市緑町 六丁目14番53号	2,969,500	―	2,969,500	2.91
計	―	2,969,500	―	2,969,500	2.91

(注)  「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式     546,100株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_7016147003410.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_7016147003410.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								24,565	30,225
		受取手形及び売掛金								20,699	18,737
		商品及び製品								24,715	26,580
		仕掛品								264	269
		原材料及び貯蔵品								11,425	12,961
		その他								3,348	4,117
		貸倒引当金								△11	△11
		流動資産合計								85,007	92,881
	固定資産
		有形固定資産								5,433	5,806
		無形固定資産
			のれん							※ 340	※ 327
			その他							707	837
			無形固定資産合計							1,047	1,164
		投資その他の資産
			その他							3,789	4,009
			貸倒引当金							△53	△53
			投資その他の資産合計							3,735	3,955
		固定資産合計								10,216	10,926
	資産合計									95,223	103,807
負債の部
	流動負債
		買掛金								10,465	11,472
		短期借入金								6,748	10,434
		未払法人税等								779	632
		製品保証引当金								1,149	1,428
		役員株式給付引当金								192	-
		その他の引当金								374	383
		その他								8,740	8,158
		流動負債合計								28,450	32,510
	固定負債
		長期借入金								5,966	5,595
		退職給付に係る負債								363	348
		その他								1,161	1,249
		固定負債合計								7,490	7,193
	負債合計									35,941	39,703

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,868	3,868
		資本剰余金								9,064	9,484
		利益剰余金								45,544	47,589
		自己株式								△577	△830
		株主資本合計								57,898	60,111
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								12	12
		為替換算調整勘定								453	2,900
		退職給付に係る調整累計額								8	8
		その他の包括利益累計額合計								474	2,920
	非支配株主持分									908	1,071
	純資産合計									59,281	64,104
負債純資産合計										95,223	103,807

 0104020_honbun_7016147003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										88,764	95,248
売上原価										68,867	74,288
売上総利益										19,896	20,959
販売費及び一般管理費										※ 12,748	※ 13,709
営業利益										7,148	7,249
営業外収益
	受取利息									38	43
	為替差益									248	-
	負ののれん償却額									9	9
	受取手数料									13	16
	投資有価証券評価益									65	301
	その他									53	23
	営業外収益合計									427	394
営業外費用
	支払利息									28	29
	為替差損									-	203
	支払手数料									18	13
	その他									18	6
	営業外費用合計									65	251
経常利益										7,510	7,391
特別利益
	固定資産売却益									2	2
	特別利益合計									2	2
特別損失
	固定資産除却損									5	7
	賃貸借契約解約損									1	-
	減損損失									56	-
	事務所移転費用									-	0
	その他									5	-
	特別損失合計									68	7
税金等調整前四半期純利益										7,444	7,386
法人税、住民税及び事業税										2,243	1,799
法人税等調整額										△6	333
法人税等合計										2,236	2,132
四半期純利益										5,207	5,253
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△1	63
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,209	5,190

 0104035_honbun_7016147003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										5,207	5,253
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△0	0
	為替換算調整勘定									839	2,549
	退職給付に係る調整額									△0	△0
	その他の包括利益合計									838	2,548
四半期包括利益										6,046	7,801
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,993	7,636
	非支配株主に係る四半期包括利益									53	165

 0104050_honbun_7016147003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									7,444	7,386
	減価償却費									424	432
	減損損失									56	-
	のれん償却額									22	22
	負ののれん償却額									△9	△9
	受取利息及び受取配当金									△38	△43
	支払利息									28	29
	為替差損益（△は益）									△16	△73
	固定資産売却損益（△は益）									△2	△2
	売上債権の増減額（△は増加）									231	2,548
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△10,217	△2,182
	仕入債務の増減額（△は減少）									△111	665
	未払金の増減額（△は減少）									△189	△674
	預り金の増減額（△は減少）									△229	80
	その他									△2,320	△963
	小計									△4,925	7,215
	利息及び配当金の受取額									37	42
	利息の支払額									△29	△30
	法人税等の支払額									△4,797	△2,365
	法人税等の還付額									52	21
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△9,664	4,884
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△25	△4
	定期預金の払戻による収入									21	-
	投資有価証券の取得による支出									△42	△21
	投資有価証券の売却による収入									11	-
	有形固定資産の取得による支出									△681	△463
	有形固定資産の売却による収入									3	2
	無形固定資産の取得による支出									△108	△231
	差入保証金の差入による支出									△71	△27
	差入保証金の回収による収入									225	26
	貸付けによる支出									△3	△13
	貸付金の回収による収入									4	9
	その他									△53	△27
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△720	△751

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									4,550	3,002
	長期借入れによる収入									585	1,300
	長期借入金の返済による支出									△1,181	△987
	自己株式の取得による支出									△26	△472
	自己株式の売却による収入									-	554
	配当金の支払額									△3,046	△3,144
	その他									△12	△62
	財務活動によるキャッシュ・フロー									869	189
現金及び現金同等物に係る換算差額										423	1,333
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△9,091	5,655
現金及び現金同等物の期首残高										31,665	24,409
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 22,573	※ 30,065

 0104100_honbun_7016147003410.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 #### (追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
のれん	414百万円	392百万円
負ののれん	74百万円	65百万円
差引額	340百万円	327百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
給与手当	3,386	百万円	3,333	百万円
退職給付費用	8	百万円	7	百万円
賞与引当金繰入額	258	百万円	286	百万円
製品保証引当金繰入額	340	百万円	571	百万円
貸倒引当金繰入額	△0	百万円	△0	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
現金及び預金勘定	22,724百万円	30,225百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△151百万円	△160百万円
現金及び現金同等物	22,573百万円	30,065百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,047	31.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）2021年６月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,145	32.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）2022年６月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金  ６百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
パソコン 関連事業	総合エンターテインメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	86,791	1,972	88,764	―	88,764
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3	―	3	△3	―
計	86,794	1,972	88,767	△3	88,764
セグメント利益又は セグメント損失(△)	7,516	△141	7,375	△227	7,148

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△227百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△528百万円、セグメント間取引消去等301百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
パソコン 関連事業	総合エンターテインメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	92,951	2,296	95,248	―	95,248
セグメント間の内部 売上高又は振替高	11	―	11	△11	―
計	92,962	2,296	95,259	△11	95,248
セグメント利益	7,319	55	7,375	△125	7,249

(注) １．セグメント利益の調整額△125百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△477百万円、セグメント間取引消去等352百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(2022年３月31日)

対象物の種類	取引の種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
通貨	為替予約取引   売建	4,720	△43	△43
為替予約取引   買建	3,827	72	72
スワップ取引 　売建	1,825	△1	△1

(注)  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

対象物の種類	取引の種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
通貨	為替予約取引   売建	2,815	16	16
為替予約取引   買建	5,424	90	90
スワップ取引 　売建	―	―	―

(注)  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至　2021年９月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
パソコン 関連事業	総合エンターテインメント事業
パソコン関連製品等	84,632	―	84,632
修理及びサポート等	1,794	―	1,794
複合カフェ店舗及び 　フィットネスジムの運営	―	1,787	1,787
その他	365	184	549
顧客との契約から生じる収益	86,791	1,972	88,764
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	86,791	1,972	88,764

主たる地域市場

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
パソコン 関連事業	総合エンターテインメント事業
日本	59,788	1,972	61,760
欧州	24,707	―	24,707
その他	2,295	―	2,295
顧客との契約から生じる収益	86,791	1,972	88,764
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	86,791	1,972	88,764

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　至　2022年９月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
パソコン 関連事業	総合エンターテインメント事業
パソコン関連製品等	90,480	―	90,480
修理及びサポート等	2,286	―	2,286
複合カフェ店舗及び 　フィットネスジムの運営	―	2,031	2,031
その他	21	265	286
顧客との契約から生じる収益	92,787	2,296	95,084
その他の収益	163	―	163
外部顧客への売上高	92,951	2,296	95,248

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

主たる地域市場

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
パソコン 関連事業	総合エンターテインメント事業
日本	60,333	2,296	62,630
欧州	29,961	―	29,961
その他	2,492	―	2,492
顧客との契約から生じる収益	92,787	2,296	95,084
その他の収益	163	―	163
外部顧客への売上高	92,951	2,296	95,248

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。 

 0104110_honbun_7016147003410.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	53円10銭	52円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	5,209	5,190
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	5,209	5,190
普通株式の期中平均株式数(株)	98,104,795	98,153,314

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間200,334株、当第２四半期連結累計期間258,372株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7016147003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。