MCJ Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)
【会社名】	株式会社ＭＣＪ
【英訳名】	ＭＣＪ Ｃｏ.，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　髙島　勇二
【本店の所在の場所】	埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号
【電話番号】	048-739-1311
【事務連絡者氏名】	取締役    石戸  謙二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目３番２号　大手町プレイスイーストタワー６階
【電話番号】	03-6739-3403
【事務連絡者氏名】	取締役    石戸  謙二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02090 66700 株式会社ＭＣＪ MCJ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02090-000 2021-11-12 E02090-000 2020-04-01 2020-09-30 E02090-000 2020-04-01 2021-03-31 E02090-000 2021-04-01 2021-09-30 E02090-000 2020-09-30 E02090-000 2021-03-31 E02090-000 2021-09-30 E02090-000 2020-07-01 2020-09-30 E02090-000 2021-07-01 2021-09-30 E02090-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02090-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02090-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02090-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02090-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02090-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02090-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02090-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02090-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02090-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02090-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02090-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02090-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02090-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02090-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02090-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02090-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02090-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02090-000 2020-03-31 E02090-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02090-000:PersonalComputerRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02090-000:PersonalComputerRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02090-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02090-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02090-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02090-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02090-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第２四半期

連結累計期間 | 第24期

第２四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 82,119 | 88,764 | 174,173 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,715 | 7,510 | 15,510 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,367 | 5,209 | 10,005 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 6,051 | 6,046 | 10,435 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,941 | 55,298 | 52,325 |
| 総資産額 | (百万円) | 77,570 | 91,196 | 87,356 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 64.91 | 53.10 | 101.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.7 | 59.7 | 59.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,401 | △9,664 | 13,174 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △734 | △720 | △1,516 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,810 | 869 | △4,071 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 22,343 | 22,573 | 31,665 |

回次		第23期 第２四半期 連結会計期間	第24期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年７月１日 至  2020年９月30日	自  2021年７月１日 至  2021年９月30日
１株当たり四半期 純利益金額	(円)	21.61	18.04

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、重要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更及び新たな発生はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第４  経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)」をご参照ください。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染再拡大に伴い、国内においても継続的に緊急事態宣言等が発出される等、引き続き社会・経済活動に制約が出ており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの属するパソコン市場は、世界的なパソコン製造に係る原材料・部材不足の影響や前第１四半期連結会計期間を中心とした新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリモートワーク等の需要や、前第２四半期連結会計期間より顕著となった政府主導の「GIGAスクール構想」に伴う出荷に係る反動減等から、前年同四半期比で出荷台数は27.7％減少、出荷金額については20.6％の大幅な減少となり、とりわけ当第２四半期連結会計期間で出荷台数及び出荷金額がそれぞれ40.3%減、25.2%減と大幅な減少となりました。

また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国において、欧州ではワクチンの普及と共に本格的な経済活動の再開を見据えた動きが活発化しつつある一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が顕著であった東南アジアでは数か月にわたりロックダウンを再度実施する国が複数出てくる等、当第２四半期連結累計期間（海外子会社の2021年１月～６月）の一部において引き続き事業活動に制約が出ており予断を許さない状況が継続しております。

このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は88,764百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は7,148百万円（同15.3％減）、経常利益は7,510百万円（同13.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,209百万円（同18.2％減）となり、増収の一方で減益となりましたが、売上及び各利益項目共に期初計画を上回る実績となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より適用している「収益認識に関する会計基準」の売上及び各利益項目に対するマイナスインパクトや、当第２四半期連結会計期間において計上した棚卸資産の評価損の売上総利益を含む各利益項目に与える影響を加味すると実質的には前年同四半期比で各利益項目においても前年とほぼ同水準となっており、軟調な事業環境下においても実態としての業績は引き続き底堅く推移しております。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

①　パソコン関連事業

一般用途向けの普及モデルパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミングパソコン等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、コロナ禍において変化しつつあるマーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。

国内パソコン関連事業におきましては、コロナ禍において特に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開及び営業施策を展開すると共に、引き続きブランド認知の向上を目的としてテレビCM、Web広告等の広告宣伝活動を実施致しました。その一方で、世界的なパソコン製造に係る原材料・部材不足の影響による営業上の大幅な制約が継続したことに加え、前述の会計基準変更の影響もあり、前年同四半期と比較すると期初の想定の通り減収減益となっております。

欧州におきましては、原材料・部材不足の影響等を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が甚大でありロックダウン等の強固な政策が各国で採用されていた前年同四半期と比較すると事業環境が大幅に改善しており、引き続き現地における製品需要を注視しつつ、適切な製品展開や在庫確保に努めると共に事業展開する欧州各国において積極的な営業を行った結果、前年同四半期比で大幅な増収増益にて着地致しました。

以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は86,794百万円（前年同四半期比7.7％増）、営業利益は7,516百万円（同17.2％減）となりました。

②　総合エンターテインメント事業

「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。当第２四半期連結累計期間においても引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言等の発出の継続が事業環境に不透明感をもたらしておりますが、前年度に実施した各種コストカット施策等の構造改革の成果や各種営業施策の効果もあり、主力事業である複合カフェ事業が当第２四半期連結会計期間において四半期としての黒字転換を果たすと共に、引き続き24時間フィットネス事業も堅調に推移したことから当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,972百万円（前年同四半期比28.5％増）、営業利益は141百万円の営業損失（前年同四半期は551百万円の営業損失）となり、赤字が継続しているものの前年同四半期と比較すると赤字幅は大幅に縮小しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における総資産は91,196百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,839百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金等の営業債権が減少したものの、棚卸資産が増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は35,897百万円となり、前連結会計年度末と比べて867百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等や長期借入金が減少したものの、短期借入金が増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は55,298百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,972百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて9,091百万円減少し、22,573百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は9,664百万円（前年同四半期は1,401百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益7,444百万円、売上債権の減少額231百万円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加額10,217百万円、仕入債務の減少額111百万円、法人税等の支払額4,797百万円等の減少要因があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は720百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入225百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出681百万円、無形固定資産の取得による支出108百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は869百万円（前年同四半期は1,810百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,181百万円、配当金の支払額3,046百万円があったものの、短期借入金の純増額4,550百万円、長期借入れによる収入585百万円があったこと等によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額59百万円であり、パソコン関連事業に関わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	302,743,200
計	302,743,200

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	101,774,700	101,774,700	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数 100株
計	101,774,700	101,774,700	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年７月１日～ 　2021年９月30日	―	101,774,700	―	3,868	―	7,177

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する所有株式数の割合(％)
髙島　勇二	東京都千代田区	324,411	33.00
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	58,549	5.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	41,884	4.26
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人：香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	26,156	2.66
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO  0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	20,382	2.07
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	18,968	1.92
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟）	17,872	1.81
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	16,882	1.71
浅貝　武司	埼玉県草加市	11,871	1.20
KIA FUND 136 （常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	11,214	1.14
計	－	548,189	55.76

(注) １．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式2,184百株については、発行済株式の総数から控除する自己株式に含まれておりません。

２．上記の他、当社は自己株式34,695百株を保有しております。

３．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　58,549百株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）41,884百株

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）　　　　18,968百株

野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　16,882百株

４．2021年４月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるメロン・インベストメンツ・コーポレーションが2021年４月26日現在で、それぞれ以下の当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券  等の数  （百株）	株券等  保有割合  （％）
BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号　丸の内トラストタワー本館	60,350	5.93
メロン・インベストメンツ・コーポレーション	アメリカ合衆国、マサチューセッツ州　02108、ボストン、ワン・ボストン・プレイス、ＢＮＹメロン・センター	1,910	0.19

５．2021年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、LSV Asset Managementが2021年６月９日現在で、以下の当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券 等の数 （百株）	株券等 保有割合 （％)
LSV Asset Management	アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミントン、センタービル・ロード2711、スイート400、コーポレーション・サービス・カンパニー気付	52,418	5.15

６．2021年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、FMR LLCが2021年９月15日現在で、以下の当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券 等の数 （百株）	株券等 保有割合 （％)
FMR LLC	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	61,989	6.09

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）     

普通株式	3,469,500

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	98,287,200

982,872

－

単元未満株式

普通株式	18,000

－

－

発行済株式総数

101,774,700

－

－

総株主の議決権

－

982,872

－

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式218,400株（議決権2,184個）及び証券保管振替機構名義の株式20,000株（議決権200個）が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する議決権2,184個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ＭＣＪ	埼玉県春日部市緑町 六丁目14番53号	3,469,500	―	3,469,500	3.40
計	―	3,469,500	―	3,469,500	3.40

(注)  「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式218,400株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								31,811	22,724
		受取手形及び売掛金								16,968	16,935
		商品及び製品								17,210	22,281
		仕掛品								276	264
		原材料及び貯蔵品								8,575	14,062
		その他								2,067	4,216
		貸倒引当金								△15	△10
		流動資産合計								76,893	80,474
	固定資産
		有形固定資産								5,585	5,874
		無形固定資産
			のれん							※ 422	※ 353
			その他							660	652
			無形固定資産合計							1,082	1,005
		投資その他の資産
			その他							3,847	3,893
			貸倒引当金							△52	△52
			投資その他の資産合計							3,795	3,841
		固定資産合計								10,463	10,721
	資産合計									87,356	91,196
負債の部
	流動負債
		買掛金								12,418	12,432
		短期借入金								3,494	7,814
		未払法人税等								2,296	430
		製品保証引当金								1,221	1,269
		その他の引当金								874	351
		その他								7,361	5,966
		流動負債合計								27,668	28,264
	固定負債
		長期借入金								5,796	5,431
		退職給付に係る負債								345	371
		役員株式給付引当金								76	76
		その他								1,143	1,753
		固定負債合計								7,362	7,633
	負債合計									35,030	35,897

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,868	3,868
		資本剰余金								9,064	9,064
		利益剰余金								39,308	41,470
		自己株式								△551	△577
		株主資本合計								51,689	53,824
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2	1
		為替換算調整勘定								△178	606
		退職給付に係る調整累計額								5	5
		その他の包括利益累計額合計								△170	613
	非支配株主持分									807	860
	純資産合計									52,325	55,298
負債純資産合計										87,356	91,196

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										82,119	88,764
売上原価										62,072	68,867
売上総利益										20,047	19,896
販売費及び一般管理費										※ 11,606	※ 12,748
営業利益										8,440	7,148
営業外収益
	受取利息									46	38
	為替差益									89	248
	負ののれん償却額									9	9
	受取手数料									17	13
	投資有価証券売却益									93	-
	投資有価証券評価益									-	65
	その他									85	53
	営業外収益合計									343	427
営業外費用
	支払利息									47	28
	支払手数料									7	18
	その他									13	18
	営業外費用合計									67	65
経常利益										8,715	7,510
特別利益
	固定資産売却益									-	2
	受取和解金									848	-
	特別利益合計									848	2
特別損失
	固定資産除却損									0	5
	固定資産売却損									0	-
	賃貸借契約解約損									51	1
	減損損失									-	56
	事務所移転費用									3	-
	その他									0	5
	特別損失合計									55	68
税金等調整前四半期純利益										9,508	7,444
法人税、住民税及び事業税										2,967	2,243
法人税等調整額										136	△6
法人税等合計										3,103	2,236
四半期純利益										6,404	5,207
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										36	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,367	5,209

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純利益										6,404	5,207
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△61	△0
	為替換算調整勘定									△291	839
	退職給付に係る調整額									△0	△0
	その他の包括利益合計									△353	838
四半期包括利益										6,051	6,046
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									6,085	5,993
	非支配株主に係る四半期包括利益									△33	53

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									9,508	7,444
	減価償却費									403	424
	減損損失									-	56
	のれん償却額									33	22
	負ののれん償却額									△9	△9
	受取利息及び受取配当金									△46	△38
	支払利息									47	28
	受取和解金									△848	-
	為替差損益（△は益）									△6	△16
	固定資産売却損益（△は益）									0	△2
	投資有価証券売却損益（△は益）									△93	-
	売上債権の増減額（△は増加）									2,397	231
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△3,820	△10,217
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,623	△111
	未払金の増減額（△は減少）									△1,053	△189
	預り金の増減額（△は減少）									36	△229
	その他									△98	△2,320
	小計									4,823	△4,925
	利息及び配当金の受取額									47	37
	利息の支払額									△47	△29
	和解金の受取額									848	-
	法人税等の支払額									△4,438	△4,797
	法人税等の還付額									168	52
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,401	△9,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△4	△25
	定期預金の払戻による収入									-	21
	投資有価証券の取得による支出									△29	△42
	投資有価証券の売却による収入									866	11
	有形固定資産の取得による支出									△1,045	△681
	有形固定資産の売却による収入									1	3
	無形固定資産の取得による支出									△145	△108
	差入保証金の差入による支出									△257	△71
	差入保証金の回収による収入									32	225
	貸付けによる支出									△212	△3
	貸付金の回収による収入									63	4
	その他									△2	△53
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△734	△720

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,350	4,550
	長期借入れによる収入									200	585
	長期借入金の返済による支出									△982	△1,181
	自己株式の取得による支出									-	△26
	配当金の支払額									△2,302	△3,046
	その他									△74	△12
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,810	869
現金及び現金同等物に係る換算差額										△334	423
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,477	△9,091
現金及び現金同等物の期首残高										23,820	31,665
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 22,343	※ 22,573

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が675百万円、販売費及び一般管理費が83百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ591百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
のれん	515百万円	436百万円
負ののれん	93百万円	83百万円
差引額	422百万円	353百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
給与手当	2,919	百万円	3,386	百万円
退職給付費用	9	百万円	8	百万円
賞与引当金繰入額	267	百万円	258	百万円
製品保証引当金繰入額	336	百万円	340	百万円
貸倒引当金繰入額	△0	百万円	△0	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金勘定	22,485百万円	22,724百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△141百万円	△151百万円
現金及び現金同等物	22,343百万円	22,573百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,305	23.50	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,047	31.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）2021年６月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
パソコン 関連事業	総合エンターテインメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	80,584	1,535	82,119	―	82,119
セグメント間の内部 売上高又は振替高	14	―	14	△14	―
計	80,599	1,535	82,134	△14	82,119
セグメント利益又は セグメント損失(△)	9,076	△551	8,525	△84	8,440

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△84百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△409百万円、セグメント間取引消去等324百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
パソコン 関連事業	総合エンターテインメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	86,791	1,972	88,764	―	88,764
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3	―	3	△3	―
計	86,794	1,972	88,767	△3	88,764
セグメント利益又は セグメント損失(△)	7,516	△141	7,375	△227	7,148

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△227百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△528百万円、セグメント間取引消去等301百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「パソコン関連事業」の売上高は675百万円減少、セグメント利益は591百万円減少しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(2021年３月31日)

対象物の種類	取引の種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
通貨	為替予約取引   売建	2,155	△34	△34
為替予約取引   買建	5,760	3	3
スワップ取引 　売建	1,311	△2	△2
スワップ取引 　買建	5,170	△111	△111

(注)  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当第２四半期連結会計期間末(2021年９月30日)

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

対象物の種類	取引の種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
通貨	為替予約取引   売建	2,172	23	23
為替予約取引   買建	2,895	18	18
スワップ取引 　売建	1,066	12	12
スワップ取引 　買建	2,477	73	73

(注)  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至　2021年９月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
パソコン 関連事業	総合エンターテインメント事業
パソコン関連製品等	84,632	―	84,632
修理及びサポート等	1,794	―	1,794
複合カフェ店舗及び 　フィットネスジムの運営	―	1,787	1,787
その他	365	184	549
顧客との契約から生じる収益	86,791	1,972	88,764
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	86,791	1,972	88,764

主たる地域市場

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
パソコン 関連事業	総合エンターテインメント事業
日本	59,788	1,972	61,760
欧州	24,707	―	24,707
その他	2,295	―	2,295
顧客との契約から生じる収益	86,791	1,972	88,764
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	86,791	1,972	88,764

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	64円91銭	53円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	6,367	5,209
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	6,367	5,209
普通株式の期中平均株式数(株)	98,108,048	98,104,795

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間においては200,334株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。