Quarterly Report • Aug 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＭＣＪ |
| 【英訳名】 | ＭＣＪ Ｃｏ.，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 髙島 勇二 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号 |
| 【電話番号】 | 048-739-1311 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 石戸 謙二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 東京日本橋タワー26階 |
| 【電話番号】 | 03-6739-3403 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 石戸 謙二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02090 66700 株式会社ＭＣＪ MCJ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02090-000 2019-08-14 E02090-000 2018-04-01 2018-06-30 E02090-000 2018-04-01 2019-03-31 E02090-000 2019-04-01 2019-06-30 E02090-000 2018-06-30 E02090-000 2019-03-31 E02090-000 2019-06-30 E02090-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02090-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02090-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02090-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02090-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02090-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02090-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02090-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02090-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02090-000:PersonalComputerRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02090-000:PersonalComputerRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02090-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02090-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02090-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02090-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02090-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第１四半期
連結累計期間 | 第22期
第１四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 32,489 | 34,654 | 137,264 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,542 | 3,038 | 9,690 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,774 | 2,113 | 6,655 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,286 | 1,822 | 5,561 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,013 | 39,139 | 39,327 |
| 総資産額 | (百万円) | 64,758 | 70,917 | 73,035 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 18.13 | 21.55 | 67.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.7 | 54.0 | 52.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第22期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第21期第１四半期連結累計期間及び第21期についても百万円単位に変更しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、重要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更及び新たな発生はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益環境や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移している一方、世界経済における貿易摩擦の長期化等の懸念材料により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン市場は、引き続き、法人向け需要に堅調に支えられたこと等から、前年同期比で出荷台数は35.5％増加、出荷金額についても33.2％の増加となりました。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は34,654百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益は3,007百万円（同14.9％増）、経常利益は3,038百万円（同19.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,113百万円（同19.1％増）となり、売上高、各利益の全てにおいて前年同期比を上回ると共に、第１四半期としての過去最高を更新する結果となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①パソコン関連事業
普及モデルの「mouse」ブランドパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコン「DAIV」、ゲーミングパソコン「G-Tune」等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、マーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業展開をしてまいりました。
引き続きパソコン用CPUの供給に関する懸念が継続しているものの、法人向け営業の強化、マーケットニーズに合致した高付加価値・特化型のハイスペックパソコンの積極的な販売や、知名度向上によるマーケットシェアの拡大を狙い、2017年３月期より継続的に実施しているテレビCM、Web広告等の広告宣伝効果に加え、欧州でのモニタ販売も堅調に推移したことにより売上高が伸長いたしました。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は33,728百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は3,048百万円（同16.1％増）となりました。
②総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。苦戦していたカフェ事業の売上が前年同四半期比で回復基調にあるなど当第１四半期連結累計期間の売上高は929百万円（前年同四半期比10.9％増）となったものの、新規事業開始に係る初期投資負担等により、営業利益は10百万円（同70.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は70,917百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,118百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は31,778百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,929百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金及びその他の流動負債が増加したものの、未払法人税等及び買掛金が減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は39,139百万円となり、前連結会計年度末と比べて188百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が増加したものの、為替換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が減少したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額3百万円であり、パソコン関連事業に関わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 302,743,200 |
| 計 | 302,743,200 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年８月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 101,754,100 | 101,754,100 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 101,754,100 | 101,754,100 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
― | 101,754,100 | ― | 3,859 | ― | 7,168 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 3,666,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 98,080,800 |
980,808
―
単元未満株式
| 普通株式 | 6,700 |
―
―
発行済株式総数
101,754,100
―
―
総株主の議決権
―
980,808
―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数200個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＭＣＪ |
埼玉県春日部市緑町 六丁目14番53号 |
3,666,600 | ― | 3,666,600 | 3.60 |
| 計 | ― | 3,666,600 | ― | 3,666,600 | 3.60 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,328 | 17,708 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 16,943 | ※1 15,245 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,261 | 17,177 | |||||||||
| 仕掛品 | 156 | 144 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,937 | 6,780 | |||||||||
| その他 | 1,591 | 2,820 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 62,205 | 59,866 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,348 | 4,482 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ※2 2,057 | ※2 2,019 | |||||||||
| その他 | 468 | 500 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,526 | 2,519 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,022 | 4,116 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67 | △67 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,954 | 4,049 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,830 | 11,051 | |||||||||
| 資産合計 | 73,035 | 70,917 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,974 | 8,435 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,580 | 7,058 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,553 | 334 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 869 | 905 | |||||||||
| その他の引当金 | 563 | 512 | |||||||||
| その他 | 4,292 | 4,897 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,834 | 22,145 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,195 | 7,935 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 326 | 333 | |||||||||
| その他 | 1,352 | 1,364 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,873 | 9,633 | |||||||||
| 負債合計 | 33,708 | 31,778 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,859 | 3,859 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,890 | 8,890 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,092 | 26,195 | |||||||||
| 自己株式 | △386 | △386 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,456 | 38,559 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14 | 37 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9 | △292 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 8 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 33 | △256 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 837 | 836 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,327 | 39,139 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 73,035 | 70,917 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 32,489 | 34,654 | |||||||||
| 売上原価 | 24,898 | 26,226 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,590 | 8,428 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,974 | 5,420 | |||||||||
| 営業利益 | 2,616 | 3,007 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30 | 28 | |||||||||
| 受取配当金 | 18 | - | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 4 | 4 | |||||||||
| 受取手数料 | 14 | 14 | |||||||||
| その他 | 23 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 91 | 73 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 19 | |||||||||
| 為替差損 | 136 | 1 | |||||||||
| 支払手数料 | 9 | 10 | |||||||||
| その他 | 2 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 165 | 42 | |||||||||
| 経常利益 | 2,542 | 3,038 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | - | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,543 | 3,038 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 693 | 934 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 68 | △5 | |||||||||
| 法人税等合計 | 762 | 928 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,780 | 2,109 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 6 | △3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,774 | 2,113 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,780 | 2,109 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | 19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △483 | △296 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △16 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △494 | △287 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,286 | 1,822 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,271 | 1,824 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14 | △1 |
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※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 受取手形 | 2百万円 | 0百万円 |
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| のれん | 2,187百万円 | 2,144百万円 |
| 負ののれん | 129百万円 | 125百万円 |
| 差引額 | 2,057百万円 | 2,019百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 122百万円 | 142百万円 |
| のれんの償却額 | 61百万円 | 59百万円 |
| 負ののれんの償却額 | △4百万円 | △4百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,751 | 36.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より376百万円増加し8,884百万円となりました。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より83百万円減少し386百万円となりました。
これらの主な要因は、当社が2018年４月24日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社であるテックウインド株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行い、自己株式397,880株を交付した結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が393百万円増加、自己株式が83百万円減少したものです。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,010 | 20.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| パソコン 関連事業 |
総合エンターテインメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 31,651 | 838 | 32,489 | ― | 32,489 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
15 | ― | 15 | △15 | ― |
| 計 | 31,666 | 838 | 32,504 | △15 | 32,489 |
| セグメント利益 | 2,626 | 34 | 2,661 | △44 | 2,616 |
(注) １．セグメント利益の調整額△44百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△191百万円、セグメント間取引消去等147百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| パソコン 関連事業 |
総合エンターテインメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 33,724 | 929 | 34,654 | ― | 34,654 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4 | ― | 4 | △4 | ― |
| 計 | 33,728 | 929 | 34,658 | △4 | 34,654 |
| セグメント利益 | 3,048 | 10 | 3,058 | △51 | 3,007 |
(注) １．セグメント利益の調整額△51百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△205百万円、セグメント間取引消去等154百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 18円13銭 | 21円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,774 | 2,113 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,774 | 2,113 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 97,873,426 | 98,087,448 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（英国における訴訟の一部和解）
当社は、2014年12月19日付で、CRTモニタ及びLCDモニタに関して発生した国際的価格カルテル事件に関連して、当社子会社６社（iiyama Benelux B.V.、iiyama Deutschland GmbH、iiyama (UK) Limited、iiyama Polska sp. z o.o.、iiyama France S.a.r.l.、㈱マウスコンピューター、以下、併せて「当社子会社」）を原告として、英国高等法院において損害賠償請求訴訟を提起しておりましたが、今般、CRTモニタに関する訴訟（以下「CRT 訴訟」）の被告の一部と和解が成立しました。
１．訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
当社は、2014年12月19日付で、CRTモニタ及びLCDモニタに関して発生した国際的価格カルテル事件に関連して、当社子会社を原告として、英国高等法院において損害賠償請求訴訟を提起しておりましたが、CRT訴訟に関して、2016年５月23日（英国時間）付で、裁判管轄権に関する認定に関して、当社子会社の請求が棄却され、被告側の訴訟費用は当社子会社の負担とするとの判決を言い渡されました。
これを受けて控訴した結果、当社子会社の主張が認められ有利となる判決が下されたことにより、当社子会社の控訴費用の一部もしくは全部を被告側が負担することとなりました。
なお、LCDモニタに関する訴訟（以下「LCD訴訟」）に関しては、被告側が当社子会社に対して控訴しておりましたが、被告側の主張が棄却されたことにより、CRTモニタ、LCDモニタともに、当社子会社の主張が認められた形で進捗し、本審に向けた準備を進める一方、一部被告との間で和解に向けた話し合いを行ってまいりました。
この度、CRT訴訟の被告の一部から和解案の提示を受け、これまでの訴訟の経過、和解条件の内容、訴訟を継続した場合の訴訟費用の増加等を総合的に勘案した結果、一部被告と和解することといたしました。
２．和解の相手方
Philips Electronics UK Limited及びKoninklijke Philips N.V.（以下、総称して「Philips」という）
３．和解の内容の概要
原告及び被告双方に守秘義務が課されていること、並びに引き続きLCD訴訟の被告及びPhilipsを除くCRT訴訟の被告との間の訴訟は継続しておりますので、今後の訴訟への影響を考慮し、和解の内容の開示は控えさせていただきたいと存じます。
４．業績に与える影響
本件が連結業績に与える影響は、重要ではないものと判断しております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7016146503107.htm
該当事項はありません。
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