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MCJ Co., Ltd.

Quarterly Report Nov 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第22期第2四半期(自  2019年7月1日  至  2019年9月30日)
【会社名】 株式会社MCJ
【英訳名】 MCJ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長  髙島 勇二
【本店の所在の場所】 埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号
【電話番号】 048-739-1311
【事務連絡者氏名】 取締役    石戸  謙二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 東京日本橋タワー26階
【電話番号】 03-6739-3403
【事務連絡者氏名】 取締役    石戸  謙二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02090 66700 株式会社MCJ MCJ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02090-000 2019-11-14 E02090-000 2018-04-01 2018-09-30 E02090-000 2018-04-01 2019-03-31 E02090-000 2019-04-01 2019-09-30 E02090-000 2018-09-30 E02090-000 2019-03-31 E02090-000 2019-09-30 E02090-000 2018-07-01 2018-09-30 E02090-000 2019-07-01 2019-09-30 E02090-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02090-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02090-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02090-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02090-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02090-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02090-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02090-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02090-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02090-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02090-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02090-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02090-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02090-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02090-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02090-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02090-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02090-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02090-000 2018-03-31 E02090-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02090-000:PersonalComputerRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02090-000:PersonalComputerRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02090-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02090-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02090-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02090-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02090-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第2四半期

連結累計期間 | 第22期

第2四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 63,783 | 72,729 | 137,264 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,506 | 6,759 | 9,690 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,134 | 4,598 | 6,655 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 2,263 | 3,920 | 5,561 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,001 | 41,254 | 39,327 |
| 総資産額 | (百万円) | 62,900 | 73,804 | 73,035 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 31.99 | 46.88 | 67.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 55.8 | 54.8 | 52.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,159 | 1,894 | 4,093 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,058 | △743 | △1,755 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,424 | △2,020 | 1,506 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 17,126 | 19,952 | 21,201 |

回次 第21期

第2四半期

連結会計期間
第22期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年7月1日

至  2018年9月30日
自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
1株当たり四半期

純利益金額
(円) 13.86 25.33

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第22期第1四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第21期第2四半期連結累計期間及び第21期についても百万円単位に変更しております。  

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、重要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更及び新たな発生はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益環境や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移している一方、世界経済における貿易摩擦の長期化等の懸念材料により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属するパソコン市場は、引き続き、個人向け法人向けとも大幅に伸長したこと等から、前年同期比で出荷台数は51.4%増加、出荷金額についても48.1%の増加となりました。

このような状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は72,729百万円(前年同四半期比14.0%増)、営業利益は6,652百万円(同46.6%増)、経常利益は6,759百万円(同50.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,598百万円(同46.7%増)となり、売上高、各利益の全てにおいて前年同四半期比を上回ると共に、第2四半期連結累計期間としての過去最高を更新する結果となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①パソコン関連事業

普及モデルの「mouse」ブランドパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコン「DAIV」、ゲーミングパソコン「G-Tune」等のBTO(受注生産)パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、マーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業展開をしてまいりました。

国内パソコン関連事業においては、引き続きパソコン用CPUの供給に関する懸念が継続しているものの、2020年1月の「Windows 7」のサポート終了や、消費増税前の駆け込み需要により、マーケット全体の需要が堅調に推移する中、マーケットニーズに合致した高付加価値・特化型のハイスペックパソコンの積極的な販売や、知名度向上によるマーケットシェアの拡大を狙い、2017年3月期より継続的に実施しているテレビCM、Web広告等の広告宣伝効果に加え、とりわけ利益率の高い製品販売に注力することにより、個人向け法人向け共に大きく伸長いたしました。欧州におけるモニタ販売事業においても、欧州経済の不透明感はあるものの売上が前年同四半期を上回るなど底堅く推移いたしました。

以上の結果、当事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は70,799百万円(前年同四半期比14.1%増)、営業利益は6,726百万円(同48.7%増)となりました。

②総合エンターテインメント事業

「aprecio」ブランドによる複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。新規事業として出店を強化している24時間フィットネス事業が堅調に推移し、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,937百万円(前年同四半期比10.6%増)となったものの、24時間フィットネス事業の新規出店に係る初期投資負担等により、営業利益は59百万円(同40.2%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は73,804百万円となり、前連結会計年度末と比べて768百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金等の営業債権が減少したものの、原材料及び貯蔵品やその他の資産等が増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は32,550百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,157百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金等が増加したものの、買掛金等の営業債務が減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は41,254百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,926百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて1,249百万円減少し、19,952百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は1,894百万円(前年同四半期比12.3%減)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額2,490百万円、仕入債務の減少額1,060百万円、法人税等の支払額3,087百万円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益6,717百万円、売上債権の減少額1,514百万円等の増加要因があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は743百万円(同29.8%減)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入931百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出1,093百万円、有形固定資産の取得による支出481百万円、無形固定資産の取得による支出103百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は2,020百万円(同41.9%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入740百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,081百万円、配当金の支払額2,008百万円があったこと等によるものであります。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額11百万円であり、パソコン関連事業に関わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 302,743,200
302,743,200
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 101,774,700 101,774,700 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数

100株
101,774,700 101,774,700

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。   ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年8月15日

(注)
20,600 101,774,700 8 3,868 8 7,177

(注)譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした、新株式の有償発行によるものであります。

発行価格      797円

資本組入額     399円

割当先       社外取締役を除く当社取締役4名  #### (5) 【大株主の状況】

2019年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する所有株式数の割合(%)
髙島  勇二 埼玉県春日部市 324,396 33.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 141,762 14.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 53,357 5.43
GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
17,150 1.74
浅貝 武司 埼玉県草加市 11,865 1.20
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 11,181 1.13
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 晴海トリトンスクエアタワーZ 10,513 1.07
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 10,362 1.05
KIA FUND 136

(常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
10,359 1.05
JP MORGAN CHASE BANK

(常任代理人:みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
10,167 1.03
601,114 61.27

(注) 1.上記の他、当社は自己株式36,666百株を保有しております。

2.上記の保有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)    141,762百株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)       53,357百株

資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)      10,513百株

  1. 2018年12月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるBNYメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポレーションが2018年12月24日現在で、それぞれ以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称 住所 保有株券

 等の数

 (百株)
株券等

 保有割合

 (%)
BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館 53,127 5.22
BNYメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポレーション アメリカ合衆国、マサチューセッツ州 02108、ボストン、ワン・ボストン・プレイス、BNYメロン・センター 1,810 0.18

4.2019年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2019年8月30日現在で、それぞれ以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称 住所 保有株券

等の数

(百株)
株券等

保有割合

(%)
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区愛宕二丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階 46,531 4.57
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 5,052 0.50

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)     

普通株式 3,666,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 98,097,600

980,976

単元未満株式

普通株式 10,500

発行済株式総数

101,774,700

総株主の議決権

980,976

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が20,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数200個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社MCJ
埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号 3,666,600 3,666,600 3.60
3,666,600 3,666,600 3.60

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,328 20,084
受取手形及び売掛金 ※1 16,943 ※1 15,293
商品及び製品 16,261 16,999
仕掛品 156 124
原材料及び貯蔵品 5,937 7,475
その他 1,591 2,329
貸倒引当金 △13 △10
流動資産合計 62,205 62,297
固定資産
有形固定資産 4,348 4,923
無形固定資産
のれん ※2 2,057 ※2 1,923
その他 468 516
無形固定資産合計 2,526 2,439
投資その他の資産
その他 4,022 4,205
貸倒引当金 △67 △61
投資その他の資産合計 3,954 4,144
固定資産合計 10,830 11,507
資産合計 73,035 73,804
負債の部
流動負債
買掛金 9,974 8,828
短期借入金 6,580 6,744
未払法人税等 1,553 1,091
製品保証引当金 869 935
その他の引当金 563 509
その他 4,292 4,498
流動負債合計 23,834 22,607
固定負債
長期借入金 8,195 8,090
退職給付に係る負債 326 338
その他 1,352 1,513
固定負債合計 9,873 9,942
負債合計 33,708 32,550
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,859 3,868
資本剰余金 8,890 8,898
利益剰余金 26,092 28,679
自己株式 △386 △386
株主資本合計 38,456 41,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14 29
為替換算調整勘定 9 △650
退職給付に係る調整累計額 8 △1
その他の包括利益累計額合計 33 △622
非支配株主持分 837 816
純資産合計 39,327 41,254
負債純資産合計 73,035 73,804

 0104020_honbun_7016147003110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 63,783 72,729
売上原価 49,015 54,616
売上総利益 14,767 18,113
販売費及び一般管理費 ※ 10,228 ※ 11,460
営業利益 4,538 6,652
営業外収益
受取利息 46 33
受取配当金 18 -
為替差益 - 30
負ののれん償却額 9 9
受取手数料 28 23
その他 66 91
営業外収益合計 169 188
営業外費用
支払利息 39 47
為替差損 140 -
支払手数料 14 19
その他 7 14
営業外費用合計 201 81
経常利益 4,506 6,759
特別利益
固定資産売却益 2 2
特別利益合計 2 2
特別損失
固定資産除却損 0 15
固定資産売却損 - 0
減損損失 0 -
賃貸借契約解約損 1 -
事務所撤退費用 - 27
その他 0 0
特別損失合計 1 43
税金等調整前四半期純利益 4,506 6,717
法人税、住民税及び事業税 1,273 2,188
法人税等調整額 78 △70
法人税等合計 1,352 2,118
四半期純利益 3,154 4,599
非支配株主に帰属する四半期純利益 20 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,134 4,598

 0104035_honbun_7016147003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益 3,154 4,599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12 4
為替換算調整勘定 △916 △673
退職給付に係る調整額 12 △9
その他の包括利益合計 △890 △678
四半期包括利益 2,263 3,920
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,264 3,942
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △21

 0104050_honbun_7016147003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,506 6,717
減価償却費 233 368
減損損失 0 -
のれん償却額 179 118
負ののれん償却額 △9 △9
受取利息及び受取配当金 △64 △33
支払利息 39 47
為替差損益(△は益) 26 1
固定資産売却損益(△は益) △2 △1
売上債権の増減額(△は増加) 1,233 1,514
たな卸資産の増減額(△は増加) △317 △2,490
仕入債務の増減額(△は減少) △386 △1,060
未払金の増減額(△は減少) △143 △5
預り金の増減額(△は減少) 79 45
その他 △479 △216
小計 4,894 4,994
利息及び配当金の受取額 64 33
利息の支払額 △39 △47
法人税等の支払額 △2,795 △3,087
法人税等の還付額 35 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,159 1,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △21 △95
定期預金の払戻による収入 16 90
連結の範囲の変更を伴う

子会社株式の取得による収入
18 -
投資有価証券の取得による支出 △52 △1,093
投資有価証券の売却による収入 - 931
有形固定資産の取得による支出 △726 △481
有形固定資産の売却による収入 2 5
無形固定資産の取得による支出 △73 △103
差入保証金の差入による支出 △52 △52
差入保証金の回収による収入 6 42
貸付けによる支出 △828 △10
貸付金の回収による収入 658 12
その他 △6 9
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,058 △743
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,600 400
長期借入れによる収入 - 740
長期借入金の返済による支出 △1,193 △1,081
連結の範囲の変更を伴わない

子会社株式の取得による支出
△72 -
配当金の支払額 △1,749 △2,008
その他 △9 △71
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,424 △2,020
現金及び現金同等物に係る換算差額 △482 △379
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △805 △1,249
現金及び現金同等物の期首残高 17,932 21,201
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 17,126 ※ 19,952

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。 

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
受取手形 2百万円 ―百万円
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
のれん 2,187百万円 2,044百万円
負ののれん 129百万円 120百万円
差引額 2,057百万円 1,923百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
給与手当 2,632 百万円 2,835 百万円
退職給付費用 15 百万円 10 百万円
賞与引当金繰入額 233 百万円 350 百万円
製品保証引当金繰入額 246 百万円 374 百万円
貸倒引当金繰入額 △0 百万円 △3 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
現金及び預金勘定 17,248百万円 20,084百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △122百万円 △131百万円
現金及び現金同等物 17,126百万円 19,952百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月27日

定時株主総会
普通株式 1,751 36.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金

当第2四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より381百万円増加し8,890百万円となりました。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より83百万円減少し386百万円となりました。

これらの主な要因は、当社が2018年4月24日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社であるテックウインド株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行い、自己株式397,880株を交付した結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が393百万円増加、自己株式が83百万円減少したものです。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 2,010 20.50 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
パソコン

関連事業
総合エンターテインメント事業
売上高
外部顧客への売上高 62,030 1,752 63,783 63,783
セグメント間の内部

売上高又は振替高
21 21 △21
62,052 1,752 63,804 △21 63,783
セグメント利益 4,523 100 4,623 △84 4,538

(注) 1.セグメント利益の調整額△84百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△378百万円、セグメント間取引消去等294百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
パソコン

関連事業
総合エンターテインメント事業
売上高
外部顧客への売上高 70,792 1,937 72,729 72,729
セグメント間の内部

売上高又は振替高
7 7 △7
70,799 1,937 72,737 △7 72,729
セグメント利益 6,726 59 6,786 △133 6,652

(注) 1.セグメント利益の調整額△133百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△441百万円、セグメント間取引消去等308百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(2019年3月31日)

対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨 為替予約取引

  売建
733 725 7
為替予約取引

  買建
6,989 6,970 △19
スワップ取引

 売建
1,667 1,654 12
スワップ取引

 買建
442 443 0

(注)  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当第2四半期連結会計期間末(2019年9月30日)

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨 為替予約取引

  売建
3,180 3,147 32
為替予約取引

  買建
5,171 5,175 4
スワップ取引

 売建
470 471 △1
スワップ取引

 買建
1,840 1,835 △5

(注)  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。 

 0104110_honbun_7016147003110.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 31円99銭 46円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,134 4,598
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
3,134 4,598
普通株式の期中平均株式数(株) 97,978,204 98,092,738

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

2019年10月に発生した台風19号の影響により、千曲川が氾濫し、当社子会社が一部製品の製造を委託している外部委託先の施設が浸水したため、在庫品及び部材品が被害を受けました。また、現在、デスクトップBTOパソコンの一部につきまして、納期及び生産に影響が出ております。

<業績に与える影響について>

本件が連結業績に与える影響は、現在調査中であります。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7016147003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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