Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＭＣＪ |
| 【英訳名】 | ＭＣＪ Ｃｏ.，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 髙島 勇二 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号 |
| 【電話番号】 | 048-739-1311 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 石戸 謙二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 東京日本橋タワー26階 |
| 【電話番号】 | 03-6739-3403 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 石戸 謙二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02090 66700 株式会社ＭＣＪ MCJ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02090-000 2018-02-14 E02090-000 2016-04-01 2016-12-31 E02090-000 2016-04-01 2017-03-31 E02090-000 2017-04-01 2017-12-31 E02090-000 2016-12-31 E02090-000 2017-03-31 E02090-000 2017-12-31 E02090-000 2016-10-01 2016-12-31 E02090-000 2017-10-01 2017-12-31 E02090-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02090-000:PersonalComputerRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02090-000:PersonalComputerRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02090-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02090-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02090-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02090-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02090-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第３四半期
連結累計期間 | 第20期
第３四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 78,034,401 | 90,050,856 | 108,727,921 |
| 経常利益 | (千円) | 5,787,248 | 6,022,307 | 7,503,621 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 4,108,146 | 4,047,964 | 5,030,358 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,721,454 | 5,155,212 | 4,482,756 |
| 純資産額 | (千円) | 26,900,487 | 32,563,310 | 28,661,743 |
| 総資産額 | (千円) | 55,860,068 | 64,840,884 | 55,963,094 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 84.48 | 83.23 | 103.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.4 | 49.4 | 50.4 |
| 回次 | 第19期 第３四半期 連結会計期間 |
第20期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.74 | 34.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、重要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更及び新たな発生はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善等により、引き続き緩やかな回復基調で推移しております。その一方で海外においては、欧米やアジア新興国等の不安定な政治動向や地政学リスクによる懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループの属するパソコン市場は、国内の当第３四半期のパソコン出荷台数は依然として低迷が続いており、前年同期比で3.9％減少、出荷金額については前年同期比で0.6％の増加となりました。
このような状況の中、当期上期においては、前期上期に実施していなかったテレビCM等の大規模な広告宣伝による先行投資を行ったことにより、第２四半期までは前年同期比で計画、実績共に減益となっておりましたが、当第３四半期においても引き続きパソコン事業が堅調を維持した結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は90,050百万円（前年同四半期比15.4％増）、営業利益は5,983百万円（同1.9％増）、経常利益は6,022百万円（同4.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,047百万円（同1.5％減）となり、営業利益及び経常利益も前年同期を上回る結果となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①パソコン関連事業
「mouse」ブランド及び高付加価値、特化型製品であるクリエイター向けパソコン「DAIV」、ゲーム向けパソコン「G-Tune」等のBTO（受注生産）、完成品パソコンの製造・販売と、「iiyama」ブランドによる汎用に加え、タッチパネル、デジタルサイネージ等の欧州におけるモニタ販売を中心に、マーケットのニーズを的確に汲み取りながら事業を展開しております。
パソコン市場全体が低迷する中、引き続き市場ニーズに合致した特化型製品への注力を通じた差別化を図ると共に、知名度向上によるマーケットシェア拡大策を狙ったテレビCM、Web広告等の広告宣伝効果により、パソコンのEC及び法人を中心とした各販売チャネルにおける売上が堅調に推移したことや欧州でのモニタ販売が引き続き好調であったことに加え、保有不動産の売却という一時的な要因もあったもことから、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は87,500百万円（前年同四半期比16.0％増）、営業利益は5,889百万円（同5.1％増）となりました。
②総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営を行っております。当第３四半期連結累計期間の売上高は2,613百万円（前年同四半期比0.3％増）となったものの、既存店舗が苦戦したことに加え、販管費が増加したこと等により、営業利益は206百万円（同19.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は64,840百万円となり、前連結会計年度末と比べて8,877百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は32,277百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,976百万円の増加となりました。これは主に、買掛金等の営業債務や借入金が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は32,563百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,901百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したうえ、為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が増加したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額21百万円であり、パソコン関連事業に関わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 151,371,600 |
| 計 | 151,371,600 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 50,870,600 | 50,870,600 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 50,870,600 | 50,870,600 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
― | 50,870,600 | ― | 3,854,491 | ― | 7,163,546 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
2,231,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 48,636,100 | 486,361 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 50,870,600 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 486,361 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＭＣＪ |
埼玉県春日部市緑町 六丁目14番53号 |
2,231,100 | ― | 2,231,100 | 4.38 |
| 計 | ― | 2,231,100 | ― | 2,231,100 | 4.38 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期連結会計年度 優成監査法人
第20期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,881,183 | 16,392,034 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,634,204 | ※1 15,231,128 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,709,661 | 16,953,346 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,188,120 | 130,742 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,324,519 | 5,903,720 | |||||||||
| その他 | 1,873,797 | 2,494,740 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,817 | △10,072 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,598,669 | 57,095,641 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,501,228 | 4,472,668 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ※2 640,567 | ※2 601,836 | |||||||||
| その他 | 475,180 | 536,374 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,115,747 | 1,138,211 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,822,072 | 2,201,768 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74,624 | △67,406 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,747,448 | 2,134,362 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,364,424 | 7,745,242 | |||||||||
| 資産合計 | 55,963,094 | 64,840,884 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,750,648 | 11,208,153 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,131,224 | 7,738,910 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,320,330 | 1,336,210 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 725,767 | 847,563 | |||||||||
| その他の引当金 | 526,917 | 395,876 | |||||||||
| その他 | 3,628,165 | 3,761,645 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,083,054 | 25,288,359 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,220,703 | 5,247,967 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 294,915 | 292,440 | |||||||||
| その他 | 702,678 | 1,448,807 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,218,296 | 6,989,214 | |||||||||
| 負債合計 | 27,301,351 | 32,277,573 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,849,104 | 3,854,491 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,502,982 | 8,508,360 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,640,972 | 19,424,526 | |||||||||
| 自己株式 | △470,144 | △470,144 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,522,914 | 31,317,234 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,131 | 3,131 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △351,494 | 723,352 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 37,170 | 6,127 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △311,192 | 732,611 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 450,021 | 513,465 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,661,743 | 32,563,310 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 55,963,094 | 64,840,884 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 78,034,401 | 90,050,856 | |||||||||
| 売上原価 | 59,585,818 | 70,113,267 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,448,583 | 19,937,588 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,574,369 | 13,953,759 | |||||||||
| 営業利益 | 5,874,213 | 5,983,829 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26,101 | 46,462 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 13,814 | 13,814 | |||||||||
| 受取手数料 | 51,503 | 36,516 | |||||||||
| その他 | 77,080 | 54,706 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 168,499 | 151,500 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34,888 | 61,104 | |||||||||
| 為替差損 | 174,346 | 31,981 | |||||||||
| 支払手数料 | 31,629 | 11,028 | |||||||||
| その他 | 14,601 | 8,907 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 255,465 | 113,022 | |||||||||
| 経常利益 | 5,787,248 | 6,022,307 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 436,215 | 2,240 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 112,683 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 548,899 | 2,240 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 367 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,899 | 4,526 | |||||||||
| 減損損失 | 199,256 | 1,098 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 195,371 | - | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 193,614 | - | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 1,932 | 9,055 | |||||||||
| 事務所移転費用 | - | 8,667 | |||||||||
| 災害による損失 | 11,351 | - | |||||||||
| その他 | - | 2,220 | |||||||||
| 特別損失合計 | 603,792 | 25,569 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,732,354 | 5,998,978 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,584,516 | 1,903,147 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △41,214 | △15,578 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,543,302 | 1,887,569 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,189,052 | 4,111,408 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 80,906 | 63,444 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,108,146 | 4,047,964 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,189,052 | 4,111,408 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,435,866 | 1,074,846 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △31,731 | △31,042 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,467,597 | 1,043,803 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,721,454 | 5,155,212 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,640,548 | 5,091,768 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 80,906 | 63,444 |
0104100_honbun_7016147503001.htm
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 1,957千円 |
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| のれん | 807,343千円 | 754,799千円 |
| 負ののれん | 166,776千円 | 152,962千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 367,511千円 | 342,509千円 |
| のれんの償却額 | 67,940千円 | 52,544千円 |
| 負ののれんの償却額 | △13,814千円 | △13,814千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 632,206 | 13.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,264,410 | 26.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_7016147503001.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| パソコン 関連事業 |
総合エンターテインメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 75,431,680 | 2,602,721 | 78,034,401 | ― | 78,034,401 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
12,953 | 1,642 | 14,596 | △14,596 | ― |
| 計 | 75,444,634 | 2,604,363 | 78,048,998 | △14,596 | 78,034,401 |
| セグメント利益 | 5,604,426 | 256,653 | 5,861,079 | 13,134 | 5,874,213 |
(注) １．セグメント利益の調整額13,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△406,539千円、セグメント間取引消去419,557千円、その他の調整額115千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| パソコン 関連事業 |
総合エンターテインメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 87,437,538 | 2,613,317 | 90,050,856 | ― | 90,050,856 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
62,844 | ― | 62,844 | △62,844 | ― |
| 計 | 87,500,383 | 2,613,317 | 90,113,700 | △62,844 | 90,050,856 |
| セグメント利益 | 5,889,981 | 206,865 | 6,096,847 | △113,017 | 5,983,829 |
(注) １．セグメント利益の調整額△113,017千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△536,337千円、セグメント間取引消去423,414千円、その他の調整額△94千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 84円48銭 | 83円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 4,108,146 | 4,047,964 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
4,108,146 | 4,047,964 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 48,631,236 | 48,635,388 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、平成29年９月21日開催の取締役会において、R-Logic International Pte Ltdの株式取得及び同社の第三者割当増資引受により、当社の連結子会社とすることを決議、同日付で株式譲渡契約及び第三者割当増資引受契約を締結し、平成30年１月31日付で払込みを完了しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | R-Logic International Pte Ltd |
| 事業の内容 | アジア地域におけるIT 製品の修理・技術サポートの提供 |
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、平成28年５月13日のニュースリリース「中期経営計画策定のお知らせ」等にてお知らせしましたとおり、今後の成長戦略の一環としてM&Aによるグローバルを含む当社グループのバリューチェーンの拡充や強化、製品軸やサービス軸での事業の強化を掲げております。
このような方針の下、アジア地域の複数国においてパソコンやモニタを含むIT製品の修理、技術サポートを提供するR-Logic International Pte Ltd（以下R-Logic）の株式の60％を取得することにより、今後の当社グループ及び出資先・提携先のグローバル展開の強化を目指します。
R-Logicはシンガポールに本社を置き、アジア地域においてパソコンやモニタ、スマートフォンを中心に、IT関連製品の修理や技術サポートを提供する会社で、インドに２社、マレーシアに２社、中国、インドネシアに各１社の合計６社の連結対象子会社を有し、大手グローバル企業の事業を幅広く手掛けています。
R-Logicの事業内容や実績及びノウハウは、当社の掲げるハードウェア販売におけるバリューチェーン及びグローバルビジネスの強化方針に合致しており、今後の当社グループのアジア地域における販売の支援に加え、当社出資先企業やアライアンス先企業のアジア地域への展開においても有効となります。
（3）企業結合日
平成30年１月31日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
60.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 31,086千Ｓ＄ |
| 取得原価 | 31,086千Ｓ＄ |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等（概算額） | 160,435千円 |
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7016147503001.htm
該当事項はありません。
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