AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

MCJ Co., Ltd.

Quarterly Report Aug 14, 2018

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_7016146503007.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年8月14日
【四半期会計期間】 第21期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
【会社名】 株式会社MCJ
【英訳名】 MCJ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長  髙島 勇二
【本店の所在の場所】 埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号
【電話番号】 048-739-1311
【事務連絡者氏名】 取締役  石戸 謙二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 東京日本橋タワー26階
【電話番号】 03-6739-3403
【事務連絡者氏名】 取締役  石戸 謙二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02090 66700 株式会社MCJ MCJ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02090-000 2018-08-14 E02090-000 2017-04-01 2017-06-30 E02090-000 2017-04-01 2018-03-31 E02090-000 2018-04-01 2018-06-30 E02090-000 2017-06-30 E02090-000 2018-03-31 E02090-000 2018-06-30 E02090-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02090-000:PersonalComputerRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02090-000:PersonalComputerRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02090-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02090-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02090-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02090-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02090-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_7016146503007.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第1四半期

連結累計期間 | 第21期

第1四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  2017年4月1日

至  2017年6月30日 | 自  2018年4月1日

至  2018年6月30日 | 自  2017年4月1日

至  2018年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 28,395,538 | 32,489,666 | 124,544,751 |
| 経常利益 | (千円) | 2,036,160 | 2,542,488 | 8,743,182 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,389,740 | 1,774,802 | 5,811,557 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,146,346 | 1,286,499 | 7,265,234 |
| 純資産額 | (千円) | 28,543,679 | 35,013,202 | 35,549,223 |
| 総資産額 | (千円) | 53,850,137 | 64,758,934 | 64,512,027 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 14.29 | 18.13 | 59.74 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 52.1 | 52.7 | 52.9 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は2018年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。  

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、重要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_7016146503007.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更及び新たな発生はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調にあるものの、海外情勢や為替、金融市場への懸念事項により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属するパソコン市場においては、世界のパソコン出荷台数は法人向けの需要が増加し、前第1四半期比で微増したものの、消費者向けは引き続き落ち込んでおります。国内市場の当第1四半期の出荷状況は、法人向けが好調となり、前年同期比で出荷台数は6.6%増加し、出荷金額についても、9.0%増加しました。

このような状況の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は32,489百万円(前年同四半期比14.4%増)、営業利益は2,616百万円(同31.3%増)、経常利益は2,542百万円(同24.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,774百万円(同27.7%増)と増収増益となり、売上高、経常利益は第1四半期としての過去最高を更新し、営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については四半期としての過去最高を更新いたしました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①パソコン関連事業

「mouse」ブランド及び高付加価値、特化型製品であるクリエイター向けパソコン「DAIV」、ゲーミングパソコン「G-Tune」等のBTO(受注生産)、完成品パソコンの製造・販売と、「iiyama」ブランドによるモニタの欧州販売を中心に、マーケットのニーズを的確に汲み取りながら新製品・新サービスの投入に加え、新たな取り組みを行う等、積極的な事業展開をしてまいりました。

法人、コンシューマー向け共にハイスペックパソコン等の高付加価値、特化型製品が継続的に好調に推移していることに加え、過去2年程度に渡り継続的に実施しているテレビCMやWeb広告等のマスメディア向けの広告宣伝効果によるブランド認知度の向上により売上高が伸長したことや、欧州でのモニタ販売が引き続き好調となったことから、当事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は31,666百万円(前年同四半期比14.8%増)、営業利益は2,626百万円(同34.4%増)となりました。

②総合エンターテインメント事業

「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営を行っており、一部店舗の改装費用が発生したこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は838百万円(前年同四半期比3.0%増)、営業利益は34百万円(同42.7%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産) 

当第1四半期連結会計期間末における総資産は64,758百万円となり、前連結会計年度末と比べて246百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したものの、棚卸資産が増加したこと等によるものであります。 

(負債) 

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は29,745百万円となり、前連結会計年度末と比べて782百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が減少したものの、買掛金や借入金が増加したこと等によるものであります。 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は35,013百万円となり、前連結会計年度末と比べて536百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益があったものの剰余金の配当により利益剰余金が微増にとどまり、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が減少したこと等によるものであります。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間において該当事項はありません。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_7016146503007.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 151,371,600
151,371,600

(注) 2018年5月10日開催の取締役会決議により、2018年7月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は151,371,600株増加し、302,743,200株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2018年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2018年8月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 50,870,600 101,754,100 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数

100株
50,870,600 101,754,100

(注)1.2018年5月10日開催の取締役会決議により、2018年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割いたしました。これにより発行済株式数は50,870,600株増加いたしました。

2.2018年7月26日開催の取締役会決議により、2018年8月10日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式12,900株を発行いたしました。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年4月1日~

2018年6月30日
50,870,600 3,854,491 7,163,546

(注)1.2018年5月10日開催の取締役会決議により、2018年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割いたしました。これにより発行済株式数は50,870,600株増加いたしました。

2.2018年7月26日開催の取締役会決議により、2018年8月10日付で譲渡制限付株式報酬として新株式を発行いたしました。これにより、発行済株式総数が12,900株、資本金が5,392,200円、資本準備金が5,379,300円増加いたしました。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】 ##### ① 【発行済株式】

2018年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,833,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 49,033,200

490,332

単元未満株式

普通株式 4,100

発行済株式総数

50,870,600

総株主の議決権

490,332

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。

2.2018年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の株式数及び議決権の数につきましては、株式分割前の数値を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 埼玉県春日部市緑町

六丁目14番53号
1,833,300 1,833,300 3.60
株式会社MCJ
1,833,300 1,833,300 3.60

(注)2018年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の株式数につきましては、株式分割前の数値を記載しております。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_7016146503007.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_7016146503007.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,049,848 18,045,007
受取手形及び売掛金 ※1 14,622,542 ※1 14,364,495
商品及び製品 15,572,352 15,637,406
仕掛品 89,004 72,740
原材料及び貯蔵品 4,216,438 4,741,865
その他 1,443,149 1,443,865
貸倒引当金 △11,705 △11,431
流動資産合計 53,981,631 54,293,950
固定資産
有形固定資産 3,824,526 3,911,524
無形固定資産
のれん ※2 2,426,036 ※2 2,300,668
その他 541,794 552,183
無形固定資産合計 2,967,831 2,852,852
投資その他の資産
その他 3,804,944 3,767,468
貸倒引当金 △66,906 △66,861
投資その他の資産合計 3,738,038 3,700,607
固定資産合計 10,530,396 10,464,984
資産合計 64,512,027 64,758,934
負債の部
流動負債
買掛金 8,409,625 9,119,231
短期借入金 8,038,211 9,441,973
未払法人税等 2,052,355 992,049
製品保証引当金 792,836 799,927
その他の引当金 361,523 447,062
その他 4,128,304 4,140,324
流動負債合計 23,782,856 24,940,569
固定負債
長期借入金 3,390,269 3,053,003
退職給付に係る負債 332,478 323,318
その他 1,457,200 1,428,841
固定負債合計 5,179,947 4,805,162
負債合計 28,962,804 29,745,732
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,854,491 3,854,491
資本剰余金 8,508,582 8,884,792
利益剰余金 21,188,119 21,211,903
自己株式 △470,240 △386,384
株主資本合計 33,080,951 33,564,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,102 △9,732
為替換算調整勘定 1,073,091 594,698
退職給付に係る調整累計額 △9,191 △26,070
その他の包括利益累計額合計 1,061,797 558,895
非支配株主持分 1,406,474 889,504
純資産合計 35,549,223 35,013,202
負債純資産合計 64,512,027 64,758,934

 0104020_honbun_7016146503007.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
売上高 28,395,538 32,489,666
売上原価 21,908,056 24,898,721
売上総利益 6,487,482 7,590,945
販売費及び一般管理費 4,494,444 4,974,185
営業利益 1,993,037 2,616,760
営業外収益
受取利息 14,824 30,010
受取配当金 - 18,668
為替差益 26,305 -
負ののれん償却額 4,604 4,604
受取手数料 14,769 14,496
その他 12,791 23,523
営業外収益合計 73,296 91,303
営業外費用
支払利息 14,114 17,196
為替差損 - 136,816
支払手数料 12,997 9,480
その他 3,060 2,081
営業外費用合計 30,173 165,575
経常利益 2,036,160 2,542,488
特別利益
固定資産売却益 1,075 1,140
特別利益合計 1,075 1,140
特別損失
固定資産除却損 225 174
減損損失 - 245
特別損失合計 225 420
税金等調整前四半期純利益 2,037,010 2,543,208
法人税、住民税及び事業税 526,883 693,591
法人税等調整額 96,517 68,708
法人税等合計 623,401 762,300
四半期純利益 1,413,608 1,780,908
非支配株主に帰属する四半期純利益 23,868 6,105
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,389,740 1,774,802

 0104035_honbun_7016146503007.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
四半期純利益 1,413,608 1,780,908
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - 6,116
為替換算調整勘定 △256,914 △483,645
退職給付に係る調整額 △10,347 △16,879
その他の包括利益合計 △267,262 △494,408
四半期包括利益 1,146,346 1,286,499
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,122,478 1,271,901
非支配株主に係る四半期包括利益 23,868 14,598

 0104100_honbun_7016146503007.htm

【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
受取手形 1,605千円 573千円
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
のれん 2,574,394千円 2,444,421千円
負ののれん 148,357千円 143,752千円
差引額 2,426,036千円 2,300,668千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。 

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

 至  2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

 至  2018年6月30日)
減価償却費 114,681千円 122,183千円
のれんの償却額 17,514千円 61,928千円
負ののれんの償却額 △4,604千円 △4,604千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2017年4月1日 至  2017年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年6月28日

定時株主総会
普通株式 1,264,410 26.00 2017年3月31日 2017年6月29日 利益剰余金

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月27日

定時株主総会
普通株式 1,751,018 36.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金

当第1四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より376,210千円増加し8,884,792千円となりました。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より83,855千円減少し386,384千円となりました。

これらの主な要因は、当社が2018年4月24日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社であるテックウインド株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行い、自己株式397,880株を交付した結果、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金が393,971千円増加、自己株式が83,855千円減少したものです。 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社による連結子会社(テックウインド株式会社)の株式交換による完全子会社化

当社は、2018年4月24日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、テックウインド株式会社を株式交換完全子会社とする自己株式を用いた株式交換を行いました。

1.取引の概要  

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

株式交換完全子会社の名称 テックウインド株式会社
事業の内容 PC及び周辺機器の卸売業、PC及びサーバーの開発製造受託

(2)企業結合日

2018年4月24日

(3)企業結合の法的形式

株式交換(簡易)

(4)結合後企業の名称 

名称に変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

当社グループの意思決定のさらなる迅速化、経営資源の最適化を図り、効率的かつ機動的な連結経営体制を確立することを目的として、テックウインド株式会社を完全子会社とすることといたしました。

2.実施した会計処理

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業  分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

3.連結子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳 

取得の対価 普通株式(自己株式) 558,623千円
取得原価 558,623千円

4.株式の種類別の交換比率および算定方法並びに交付した株式数

(1)株式の種類別の交換比率

テックウインド株式会社の普通株式1株に対して、当社の普通株式0.58株を割当交付しました。

(2)株式交換比率の算定方法

本株式交換比率の算定にあたっては、独立した第三者算定機関にその根拠となる株式評価を依頼いたしました。

当社は上場会社であるため、当社の株式価値については、市場株価方式により1株当たり1,410円といたしました。テックウインド株式会社の株式価値については、非上場会社であるため、インカムアプローチによるDCF方式及びネットアセット・アプローチによる簿価純資産方式を採用し、1株当たり816円といたしました。

当社及びテックウインド株式会社は、当該評価結果に基づいて慎重に交渉・協議し、上記の株式交換比率とすることを決定いたしました。

なお、株式交換比率の算定の前提として、当社及びテックウインド株式会社が大幅な増減益になることや、資産・負債の金額が直近の財務諸表に比して大きく異なること等は想定しておりません。 

(3)交付した株式数

397,880株

5.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の変動要因

連結子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

393,971千円 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2017年4月1日 至 2017年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
パソコン

関連事業
総合エンターテインメント事業
売上高
外部顧客への売上高 27,581,536 814,002 28,395,538 28,395,538
セグメント間の内部

売上高又は振替高
5,910 5,910 △5,910
27,587,446 814,002 28,401,448 △5,910 28,395,538
セグメント利益 1,954,968 60,370 2,015,339 △22,301 1,993,037

(注) 1.セグメント利益の調整額△22,301千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△166,257千円、セグメント間取引消去144,366千円、その他の調整額△410千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
パソコン

関連事業
総合エンターテインメント事業
売上高
外部顧客への売上高 31,651,063 838,603 32,489,666 32,489,666
セグメント間の内部

売上高又は振替高
15,015 15,015 △15,015
31,666,079 838,603 32,504,682 △15,015 32,489,666
セグメント利益 2,626,632 34,575 2,661,208 △44,447 2,616,760

(注) 1.セグメント利益の調整額△44,447千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△191,755千円、セグメント間取引消去147,216千円、その他の調整額90千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 14円29銭 18円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,389,740 1,774,802
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
1,389,740 1,774,802
普通株式の期中平均株式数(株) 97,262,326 97,873,426

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2.当社は2018年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_7016146503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.