Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＭＣＪ |
| 【英訳名】 | ＭＣＪ Ｃｏ.，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼会長 髙島 勇二 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号 |
| 【電話番号】 | 048-739-1311 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 石戸 謙二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田紺屋町15番地 神田ＴＫＭビル６階 |
| 【電話番号】 | 03-6739-3403 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 石戸 謙二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0209066700株式会社ＭＣＪMCJ Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02090-0002016-02-12E02090-0002014-04-012014-12-31E02090-0002014-04-012015-03-31E02090-0002015-04-012015-12-31E02090-0002014-12-31E02090-0002015-03-31E02090-0002015-12-31E02090-0002014-10-012014-12-31E02090-0002015-10-012015-12-31E02090-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02090-000:PersonalComputerRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE02090-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02090-000:PersonalComputerRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE02090-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02090-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMemberE02090-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02090-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMemberE02090-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02090-000:ICTRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE02090-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02090-000:ICTRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE02090-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02090-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02090-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02090-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第３四半期
連結累計期間 | 第18期
第３四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 75,865,703 | 74,740,999 | 102,889,799 |
| 経常利益 | (千円) | 4,010,167 | 3,721,947 | 5,217,229 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,632,008 | 2,287,164 | 2,627,281 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,249,011 | 1,492,589 | 2,919,207 |
| 純資産額 | (千円) | 22,786,439 | 24,266,785 | 23,456,516 |
| 総資産額 | (千円) | 53,339,642 | 52,137,154 | 53,431,353 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 53.87 | 47.03 | 53.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.1 | 45.9 | 43.3 |
| 回次 | 第17期 第３四半期 連結会計期間 |
第18期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.95 | 18.37 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＭＣＪ）及び連結子会社13社の計14社で構成されており、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業及びICT関連事業の３セグメントに分類される事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、下記のとおりであります。
（ICT関連事業）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社秀和システムの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しておりますが、平成27年９月30日までの損益計算書については連結しております。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
平成27年12月22日に株式会社秀和システムの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「12）出版市況の悪化について」は消滅しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による財政対策や日銀の金融緩和政策に加え、株高・円安、原油等の資源安を背景に、企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、中国や新興国経済の景気の減速、米国の利上げ等の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。また、当社グループが事業展開している欧州経済については、緩やかなペースで景気回復が続き、雇用環境の改善に伴って個人消費も底堅く推移しました。
当社グループの属するパソコン業界におきましては、世界市場でのパソコンの総出荷台数は前年同四半期比で引き続き減少し、日本国内においても、マイクロソフト社のOS（オペレーティングシステム）「Windows XP」のサポート終了に伴う買い替え需要の反動減の影響が続き、新OS「Windows 10」の需要も未だ旺盛とは言えない状況であることから、国内のパソコン出荷台数は前年同四半期比26.5％減、出荷金額は同19.1％減（社団法人電子情報技術産業協会調べ）となり、市場規模は前年同四半期比で縮小いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、「mouse（マウスコンピューター）」「iiyama」「パソコン工房」をメインブランドとするBTO（受注生産）・完成品パソコンの製造・販売と、CPU（中央演算処理装置）・マザーボード・HDD（ハードディスクドライブ）をはじめとするパソコン基幹パーツの卸売・小売を中心に、引き続きマーケットのニーズを的確に汲み取りながら、適切な収益の確保を念頭に置いて事業を展開し、主力商品であるデスクトップ型及びノート型パソコンの需要減を補うべく、タブレット型パソコンやスマートフォンの取扱強化や、需要が見込まれるニッチ商材の発掘、調達及び販売等を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間（10～12月）においては、前年同四半期比で増収増益となり、とりわけ営業利益においては回復基調が鮮明となったものの、買い替え特需の反動減の影響を大きく受けた第１四半期連結会計期間（４～６月）における減少幅をカバーするには至らず、当第３四半期連結累計期間の売上高は74,740百万円（前年同四半期比1.5％減）、営業利益は3,962百万円（同0.2％減）、経常利益は3,721百万円（同7.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,287百万円（同13.1％減）となりました。
なお、平成27年10月１日付ニュースリリース「連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別損失の計上に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社の連結子会社でありました株式会社秀和システムの全株式を売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①パソコン関連事業
「mouse（マウスコンピューター）」ブランドを中心としたパソコン及び「iiyama」ブランドによるモニタの製造・販売部門においては、引き続きタブレット型パソコンの販売が好調となったものの、Windows XP特需の反動減による国内パソコン市場全体の落ち込みの影響を受け、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で減少しました。
「iiyama」ブランドによるモニタの欧州販売部門においては、欧州地域におけるデスクトップパソコン市場の縮小によりモニタ需要が伸び悩む中、引き続きハイエンド向け製品の開発強化や積極的な販売戦略を展開し、産業用タッチパネルモニタ及びデジタルサイネージ製品のほか、投影型静電容量方式（PCAP）の大型タッチモニターが好調となった結果、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で増加しました。
「パソコン工房」「Faith」「TWOTOP」「GOODWILL」「BUY MORE」等のブランドで全国に店舗展開する小売部門においては、不採算店舗の統廃合により経営効率を高める一方、販管費の削減を実現し、中古リユース及びサポートサービスによる売上が引き続き好調となったことで、利益ベースでは回復傾向となっているものの、国内パソコン市場全体の落ち込みの影響を受け、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で減少しました。
パソコン及びCPU・マザーボード・HDD等パソコン基幹パーツの代理店販売・卸売部門においては、大手流通会社や法人顧客との取引が順調に拡大しているものの、インテル社の新型CPUの供給難が続いていることや、DSP版「Windows 10」の引き合いが弱いこと等により、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で減少しました。
これらの結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は71,786百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益は3,730百万円（同1.8％減）となりました。
②総合エンターテインメント事業
総合エンターテインメント事業においては、「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営を行っており、関東エリアにおける既存店舗の売上が堅調に推移したことに加え、新店及び新規取得店舗が総じて安定的な稼働を実現したこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,260百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は280百万円（同30.9％増）となりました。
③ICT関連事業
ICT関連事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は713百万円（前年同四半期比30.6％減）、営業損失は86百万円（前四半期連結累計期間は67百万円の営業損失）となりました。
なお、当事業においては、主にIT関連書籍の発行及び販売を行っておりましたが、前述のとおり、株式会社秀和システムが連結の範囲から除外されたため、当第３四半期連結会計期間より、該当子会社１社にて女性向けアパレルECサイトの運営を行っております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は52,137百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,294百万円の減少となりました。これは主に、たな卸資産が増加したものの、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は27,870百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,104百万円の減少となりました。これは主に、借入金や未払法人税等の流動負債が減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は24,266百万円となり、前連結会計年度末と比べて810百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動は、パソコン関連事業に関わるものであり、主に新製品開発に伴う費用等であります。この結果、当第３四半期連結累計期間は研究開発費として総額70,710千円を計上しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 151,371,600 |
| 計 | 151,371,600 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 50,862,300 | 50,862,300 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 50,862,300 | 50,862,300 | ― | ― |
（注）平成27年８月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所市場第二部へ市場変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 50,862,300 | ― | 3,849,104 | ― | 7,158,167 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
2,231,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 48,628,600 | 486,286 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 50,862,300 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 486,286 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＭＣＪ |
埼玉県春日部市緑町 六丁目14番53号 |
2,231,000 | ― | 2,231,000 | 4.38 |
| 計 | ― | 2,231,000 | ― | 2,231,000 | 4.38 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,125,002 | 12,836,369 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,780,070 | ※1 10,903,328 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,818,005 | 13,674,596 | |||||||||
| 仕掛品 | 111,957 | 101,735 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,022,746 | 3,537,378 | |||||||||
| その他 | 1,938,907 | 2,547,734 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70,937 | △252,786 | |||||||||
| 流動資産合計 | 43,725,753 | 43,348,356 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,761,831 | 5,495,369 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ※2 1,541,097 | ※2 1,155,436 | |||||||||
| その他 | 658,381 | 680,752 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,199,479 | 1,836,188 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,829,579 | 1,530,030 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △85,290 | △72,790 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,744,289 | 1,457,239 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,705,600 | 8,788,798 | |||||||||
| 資産合計 | 53,431,353 | 52,137,154 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,813,374 | 6,276,507 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,581,731 | 9,811,256 | |||||||||
| 未払法人税等 | 671,719 | 401,550 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 658,992 | 705,983 | |||||||||
| その他の引当金 | 419,342 | 154,407 | |||||||||
| その他 | 3,877,079 | 3,066,959 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,022,240 | 20,416,666 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,601,227 | 6,320,604 | |||||||||
| 引当金 | 134,010 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 393,271 | 298,592 | |||||||||
| その他 | 824,088 | 834,506 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,952,597 | 7,453,703 | |||||||||
| 負債合計 | 29,974,837 | 27,870,369 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,849,104 | 3,849,104 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,335,508 | 8,501,784 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,004,206 | 11,442,783 | |||||||||
| 自己株式 | △470,048 | △470,048 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,718,770 | 23,323,623 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,191 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,299,869 | 508,308 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 119,153 | 87,614 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,417,831 | 595,922 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 319,913 | 347,238 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,456,516 | 24,266,785 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 53,431,353 | 52,137,154 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 75,865,703 | 74,740,999 | |||||||||
| 売上原価 | 60,133,559 | 59,297,247 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,732,143 | 15,443,752 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,759,432 | 11,480,777 | |||||||||
| 営業利益 | 3,972,710 | 3,962,974 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33,482 | 25,046 | |||||||||
| 受取配当金 | 76 | 75 | |||||||||
| 為替差益 | 1,579 | - | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 13,814 | 13,814 | |||||||||
| 受取手数料 | 51,832 | 47,091 | |||||||||
| その他 | 42,191 | 49,922 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 142,976 | 135,949 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 76,162 | 58,125 | |||||||||
| 為替差損 | - | 104,290 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 183,000 | |||||||||
| その他 | 29,357 | 31,560 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 105,520 | 376,976 | |||||||||
| 経常利益 | 4,010,167 | 3,721,947 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 943 | 8,788 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 2,908 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 8,063 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,007 | 11,696 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 254 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,528 | 1,156 | |||||||||
| 減損損失 | 30,136 | 117,438 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | - | 12,638 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 119,618 | |||||||||
| その他 | 6,847 | 278 | |||||||||
| 特別損失合計 | 39,766 | 251,130 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,979,407 | 3,482,513 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,064,755 | 1,001,209 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 250,163 | 166,804 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,314,919 | 1,168,014 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,664,488 | 2,314,499 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 32,479 | 27,334 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,632,008 | 2,287,164 |
0104035_honbun_7016147502801.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,664,488 | 2,314,499 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 180 | 1,191 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △23,079 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △362,058 | △791,560 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △30,519 | △31,539 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △415,476 | △821,909 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,249,011 | 1,492,589 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,216,531 | 1,465,255 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 32,479 | 27,334 |
0104100_honbun_7016147502801.htm
当第３四半期連結会計期間において、株式会社秀和システムの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが195,999千円、利益剰余金が362,275千円減少し、資本剰余金が166,275千円増加しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | －千円 | 209,287千円 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| のれん | 1,744,712千円 | 1,345,236千円 |
| 負ののれん | 203,614千円 | 189,800千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 403,963千円 | 405,685千円 |
| のれんの償却額 | 119,607千円 | 137,674千円 |
| 負ののれんの償却額 | 13,814千円 | 13,814千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 272,052 | 5.46 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 486,312 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(企業結合等関係)
（事業分離）
当社は、平成27年12月22日付で、株式会社秀和システムの全株式を、株式会社ウエノグループに譲渡いたしました。
なお、この譲渡は平成27年10月１日開催の取締役会及び同日締結の株式譲渡契約に基づいております。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社ウエノグループ
② 分離した事業の内容
IT関連書籍等の販売、企画、発行
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、平成18年１月、パソコンを起点とする『総合IT企業グループ』を目指す中で、「はじめての」シリーズや「パーフェクトマスター」シリーズに代表されるパソコン関連書籍を手掛ける株式会社秀和システムを子会社化し、メディア事業（現在のICT関連事業）部門として同社を位置付け、書籍の出版・販売事業を展開してまいりました。
その後、パソコン関連書籍だけでなく、ビジネス書・実用書等の発刊にも注力し、単一ジャンルに依存することのない経営体制の構築に努めてまいりましたが、出版市場全体が継続的な縮小傾向にあり、事業環境は今後も厳しさを増すことが予想されるため、当社グループ内における書籍出版・販売事業の在り方を再検討する必要が生じておりました。
こうした状況の中で、業種を問わず幅広く投資事業を手掛ける株式会社ウエノグループより、株式会社秀和システムの全株式を譲り受けたいとの申し出があり、交渉及び調整を進めてまいりましたが、今般、当該申し出に応じ、新たな資本の下で業績の早期回復を目指すことが最良であるとの結論に至り、同社の全株式を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日（株式譲渡日)
平成27年12月22日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 2,908千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,464,881千円 |
| 固定資産 | 69,781千円 |
| 資産合計 | 1,534,662千円 |
| 流動負債 | 323,285千円 |
| 固定負債 | 208,633千円 |
| 負債合計 | 531,919千円 |
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
ICT関連事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
| 売上高 | 487,397千円 |
| 営業損失（△） | △84,696千円 |
0104110_honbun_7016147502801.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| パソコン 関連事業 |
総合エンターテインメント事業 | ICT関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 72,657,080 | 2,179,908 | 1,028,714 | 75,865,703 | ― | 75,865,703 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
19,707 | 9,168 | ― | 28,875 | △28,875 | ― |
| 計 | 72,676,787 | 2,189,076 | 1,028,714 | 75,894,578 | △28,875 | 75,865,703 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
3,800,084 | 214,241 | △67,330 | 3,946,995 | 25,715 | 3,972,710 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額25,715千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△396,459千円、セグメント間取引消去422,608千円、その他の調整額△433千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| パソコン 関連事業 |
総合エンターテインメント事業 | ICT関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 71,768,800 | 2,258,527 | 713,671 | 74,740,999 | ― | 74,740,999 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
17,561 | 2,128 | 8 | 19,698 | △19,698 | ― |
| 計 | 71,786,362 | 2,260,656 | 713,679 | 74,760,697 | △19,698 | 74,740,999 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
3,730,032 | 280,373 | △86,401 | 3,924,003 | 38,971 | 3,962,974 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額38,971千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△389,269千円、セグメント間取引消去427,310千円、その他の調整額930千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間において、企業結合に関する会計基準等を適用しております。
なお、当該変更によるのれんの減少額は、「パソコン関連事業」が173,499千円、「ICT関連事業」が22,500千円であります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 53円87銭 | 47円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,632,008 | 2,287,164 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
2,632,008 | 2,287,164 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 48,860,565 | 48,631,266 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7016147502801.htm
該当事項はありません。
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