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MCJ Co., Ltd.

Quarterly Report Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年11月14日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)
【会社名】 株式会社MCJ
【英訳名】 MCJ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長    髙島  勇二
【本店の所在の場所】 埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号
【電話番号】 048-739-1311
【事務連絡者氏名】 取締役    石戸  謙二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田紺屋町15番地 神田TKMビル6階
【電話番号】 03-6739-3403
【事務連絡者氏名】 取締役    石戸  謙二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02090 66700 株式会社MCJ MCJ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02090-000 2016-11-14 E02090-000 2015-04-01 2015-09-30 E02090-000 2015-04-01 2016-03-31 E02090-000 2016-04-01 2016-09-30 E02090-000 2015-09-30 E02090-000 2016-03-31 E02090-000 2016-09-30 E02090-000 2015-07-01 2015-09-30 E02090-000 2016-07-01 2016-09-30 E02090-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02090-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02090-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02090-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02090-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02090-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02090-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02090-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02090-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02090-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02090-000 2015-03-31 E02090-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02090-000:PersonalComputerRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02090-000:PersonalComputerRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02090-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02090-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02090-000:ICTRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02090-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02090-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02090-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第2四半期

連結累計期間 | 第19期

第2四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 49,311,016 | 50,540,967 | 103,288,233 |
| 経常利益 | (千円) | 2,286,308 | 4,475,250 | 5,014,535 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,393,667 | 3,147,974 | 3,087,201 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (千円) | 734,617 | 1,865,441 | 2,040,892 |
| 純資産額 | (千円) | 23,508,813 | 26,044,474 | 24,811,303 |
| 総資産額 | (千円) | 49,795,219 | 50,212,978 | 50,681,291 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 28.66 | 64.73 | 63.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 46.5 | 51.0 | 48.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △623,798 | 3,744,033 | 3,493,342 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △274,616 | 1,242,331 | △289,201 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,846,586 | △1,213,836 | △4,673,758 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 12,902,200 | 16,927,199 | 13,952,366 |

回次 第18期

第2四半期

連結会計期間
第19期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期

純利益金額
(円) 12.86 33.19

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社MCJ)及び連結子会社12社の計13社で構成されており、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業の2セグメントに分類される事業を展開しております。

第1四半期連結会計期間の期首において、「ICT関連事業」を構成していたティアクラッセ株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、第1四半期連結会計期間より報告セグメントは、「パソコン関連事業」及び「総合エンターテインメント事業」となっております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更及び新たな発生はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策や金融政策の継続を背景に、企業収益や雇用環境は緩やかな回復基調で推移しているものの、新興国経済の減速や、英国のEU離脱による金融市場の変動等の影響もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループの属するパソコン業界においては、世界市場での総出荷台数は前年同四半期比で、引き続き減少しましたが、国内市場については、当第1四半期(平成28年4~6月)までは前年比で落ち込んでいたものの、当第2四半期(平成28年7~9月)においては、企業向けを中心に堅調に推移した結果、当第2四半期累計期間(平成28年4~9月)のパソコン出荷台数、出荷金額ともに前年同四半期とほぼ同水準(社団法人電子情報技術産業協会調べ)となりました。

このような状況の中、当社グループは、「mouse」をメインブランドとするBTO(受注生産)及び完成品パソコンの製造・販売と、「iiyama」ブランドによるモニタの欧州販売を中心に、マーケットのニーズを的確に汲み取りながら事業を展開するとともに、クリエイター向けパソコン「DAIV」、ゲーム向けパソコン「G-Tune」等の高付加価値、特化型商品の企画・販売についても引き続き積極的に取り組んでまいりました。

また、ブランドの認知度向上や国内パソコン市場におけるマーケットシェアの拡大を目指して、平成28年1月より展開している、テレビCM等のマスメディア向けの広告宣伝効果や、欧州でのモニタ販売が引き続き好調なこと等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は50,540百万円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益は4,140百万円(同72.9%増)、経常利益は4,475百万円(同95.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,147百万円(同125.9%増)と増収増益を達成し、各利益において、第2四半期連結累計期間の過去最高益を達成しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①パソコン関連事業

「mouse」ブランドをメインとしたパソコン及び「iiyama」ブランドによるモニタの国内製造・販売部門においては、平成28年3月期より引き続き実施している交通広告等の広告宣伝効果により、売上高は前年同四半期比で増加し、営業利益は、平成28年2月に発表したクリエイター向けパソコン「DAIV」が順調に推移する等、高付加価値、特化型のパソコン等、高利益率の製品販売が好調であったことから、大幅に増加しました。

「iiyama」ブランドによるモニタの欧州販売部門においては、タッチパネルモニタ、デジタルサイネージ製品の販売が引き続き好調で、為替の影響による原価上昇も吸収し、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で大幅に増加しました。

「パソコン工房」、「グッドウィル」等、全国に店舗展開する小売部門においては、前年度に実施した不採算店舗の撤退により、売上高は前年同四半期比で減少したものの、利益率の高い製品の取り扱い及びサポート・サービス関連事業の好調により、営業利益は増加しました。

パソコン及びCPU・マザーボード・HDD等パソコン基幹パーツの代理店販売・卸売部門においては、パソコンパーツ販売が苦戦したことから、売上高は減少したものの、利益率の高い新製品の開拓及び取り扱いにより、営業利益は増加しました。

これらの結果、当事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は48,758百万円(前年同四半期比3.4%増)、営業利益は3,923百万円(同76.7%増)となりました。

②総合エンターテインメント事業

総合エンターテインメント事業においては、「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営を行っており、事業譲受等により直営店舗数が増加したものの、競争激化により既存店が苦戦したこと等から、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,794百万円(前年同四半期比18.5%増)、営業利益は211百万円(同8.6%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は50,212百万円となり、前連結会計年度末と比べて468百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、たな卸資産、並びに固定資産や子会社株式の売却等により有形固定資産やのれん等が減少したこと等によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は24,168百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,701百万円の減少となりました。これは主に、訴訟費用に係る引当金の繰入額計上によりその他の引当金が増加したものの、借入金や買掛金等の営業取引に係る債務が減少したこと等によるものであります。 

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は26,044百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,233百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて2,974百万円増加し、16,927百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は3,744百万円(前年同四半期は623百万円の使用)となりました。これは主に、仕入債務の減少額1,032百万円、法人税等の支払額997百万円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益4,303百万円、売上債権の減少額1,310百万円等の増加要因が上回ることによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は1,242百万円(前年同四半期は274百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出551百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入445百万円、無形固定資産の売却による収入756百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入523百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は1,213百万円(前年同四半期比34.3%減)となりました。これは主に、短期借入金の純増額850百万円、長期借入れによる収入500百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,903百万円、配当金の支払額630百万円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発活動は、パソコン関連事業に関わるものであり、主に新製品開発に伴う費用等であります。この結果、当第2四半期連結累計期間は研究開発費として総額13,299千円を計上しております。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 151,371,600
151,371,600
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 50,862,300 50,862,300 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数

100株
50,862,300 50,862,300

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年9月30日 50,862,300 3,849,104 7,158,167

平成28年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
髙島  勇二 埼玉県春日部市 166,785 32.79
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 27,374 5.38
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人:ゴールドマン・サックス証券株式会社)
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.

(東京都港区六本木六丁目10番1号)
12,332 2.42
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 11,795 2.31
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW

(常任代理人:株式会社みずほ銀行 決済営業部)
5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南二丁目15番1号)
7,945 1.56
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD

(常任代理人:株式会社三菱東京UFJ銀行 決済事業部)
1 CHURCH PLACE, LONDON, E14 5HP UK

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
7,110 1.39
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

(常任代理人:株式会社三菱東京UFJ銀行 決済事業部)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
6,331 1.24
浅貝 武司 埼玉県草加市 5,898 1.15
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 4,236 0.83
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人:シティバンク銀行株式会社 証券業務部)
388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
4,055 0.79
253,861 49.91

(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式 22,311 百株(4.38%)があります。

2.上記の保有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 27,374百株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,236百株 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)     

普通株式  2,231,100
完全議決権株式(その他) 普通株式  48,629,100 486,291
単元未満株式 普通株式        2,100
発行済株式総数 50,862,300
総株主の議決権 486,291

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 10,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 100個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)株式会社MCJ 埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号 2,231,100 2,231,100 4.38
2,231,100 2,231,100 4.38

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,050,718 17,030,357
受取手形及び売掛金 10,889,514 9,249,598
商品及び製品 12,667,198 12,204,661
仕掛品 114,636 98,599
原材料及び貯蔵品 2,828,099 2,691,280
その他 2,490,599 1,794,775
貸倒引当金 △240,318 △10,196
流動資産合計 42,800,447 43,059,075
固定資産
有形固定資産 4,654,492 4,311,385
無形固定資産
のれん ※ 1,119,266 ※ 744,517
その他 691,811 586,927
無形固定資産合計 1,811,078 1,331,445
投資その他の資産
その他 1,489,545 1,585,748
貸倒引当金 △74,272 △74,676
投資その他の資産合計 1,415,272 1,511,072
固定資産合計 7,880,844 7,153,903
資産合計 50,681,291 50,212,978
負債の部
流動負債
買掛金 6,542,306 5,279,870
短期借入金 5,186,685 5,611,041
未払法人税等 665,312 883,081
製品保証引当金 681,758 693,216
その他の引当金 324,043 871,325
その他 3,006,833 2,457,042
流動負債合計 16,406,939 15,795,577
固定負債
長期借入金 8,392,709 7,415,069
退職給付に係る負債 289,305 288,721
その他 781,034 669,136
固定負債合計 9,463,048 8,372,927
負債合計 25,869,988 24,168,504
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,849,104 3,849,104
資本剰余金 8,502,982 8,502,982
利益剰余金 12,242,819 14,758,587
自己株式 △470,048 △470,098
株主資本合計 24,124,858 26,640,575
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 251,681 △1,075,514
退職給付に係る調整累計額 79,695 58,541
その他の包括利益累計額合計 331,376 △1,016,973
非支配株主持分 355,068 420,871
純資産合計 24,811,303 26,044,474
負債純資産合計 50,681,291 50,212,978

 0104020_honbun_7016147002810.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 49,311,016 50,540,967
売上原価 39,272,507 38,391,291
売上総利益 10,038,509 12,149,675
販売費及び一般管理費 ※ 7,643,270 ※ 8,009,126
営業利益 2,395,238 4,140,548
営業外収益
受取利息 16,682 16,407
受取配当金 75 -
為替差益 - 267,999
負ののれん償却額 9,209 9,209
受取手数料 32,675 39,614
その他 33,193 54,419
営業外収益合計 91,836 387,650
営業外費用
支払利息 38,283 21,363
為替差損 148,596 -
支払手数料 8,093 20,830
その他 5,794 10,755
営業外費用合計 200,767 52,949
経常利益 2,286,308 4,475,250
特別利益
固定資産売却益 4,967 434,058
関係会社株式売却益 - 112,683
特別利益合計 4,967 546,741
特別損失
固定資産売却損 - 367
固定資産除却損 0 1,631
減損損失 3,290 196,454
訴訟損失引当金繰入額 - 512,389
賃貸借契約解約損 12,638 320
投資有価証券評価損 119,618 -
災害による損失 - 7,151
特別損失合計 135,547 718,313
税金等調整前四半期純利益 2,155,728 4,303,677
法人税、住民税及び事業税 645,952 1,236,264
法人税等調整額 103,013 △146,377
法人税等合計 748,966 1,089,886
四半期純利益 1,406,761 3,213,790
非支配株主に帰属する四半期純利益 13,094 65,816
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,393,667 3,147,974

 0104035_honbun_7016147002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益 1,406,761 3,213,790
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12 -
為替換算調整勘定 △651,104 △1,327,195
退職給付に係る調整額 △21,026 △21,154
その他の包括利益合計 △672,144 △1,348,349
四半期包括利益 734,617 1,865,441
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 721,522 1,799,625
非支配株主に係る四半期包括利益 13,094 65,816

 0104050_honbun_7016147002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,155,728 4,303,677
減価償却費 271,636 255,736
減損損失 3,290 196,454
のれん償却額 82,634 39,625
負ののれん償却額 △9,209 △9,209
受取利息及び受取配当金 △16,757 △16,407
支払利息 38,283 21,363
為替差損益(△は益) 5,506 1,234
固定資産売却損益(△は益) △4,967 △433,690
関係会社株式売却損益(△は益) - △112,683
投資有価証券評価損益(△は益) 119,618 -
売上債権の増減額(△は増加) 1,018,151 1,310,406
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,627,845 10,465
仕入債務の増減額(△は減少) △1,117,382 △1,032,188
未払金の増減額(△は減少) △290,253 △321,789
預り金の増減額(△は減少) △52,314 202
その他 △246,181 246,059
小計 329,936 4,459,257
利息及び配当金の受取額 17,129 15,393
利息の支払額 △38,195 △21,074
法人税等の支払額 △989,062 △997,733
法人税等の還付額 56,393 288,189
営業活動によるキャッシュ・フロー △623,798 3,744,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △16,820 △18,323
定期預金の払戻による収入 12,015 13,518
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 125,653 523,453
投資有価証券の取得による支出 △6,000 △40,703
投資有価証券の売却による収入 - 0
有形固定資産の取得による支出 △231,982 △551,167
有形固定資産の売却による収入 67,866 445,627
無形固定資産の取得による支出 △36,447 △36,202
無形固定資産の売却による収入 - 756,000
差入保証金の差入による支出 △17,628 △12,324
差入保証金の回収による収入 73,816 5,713
貸付けによる支出 △454,602 △553,320
貸付金の回収による収入 208,822 696,176
その他 689 13,884
投資活動によるキャッシュ・フロー △274,616 1,242,331
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △290,000 850,000
長期借入れによる収入 970,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △2,009,301 △1,903,284
社債の償還による支出 △10,000 -
自己株式の取得による支出 - △50
配当金の支払額 △484,881 △630,595
その他 △22,403 △29,906
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,846,586 △1,213,836
現金及び現金同等物に係る換算差額 △389,068 △815,948
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,134,069 2,956,579
現金及び現金同等物の期首残高 16,036,270 13,952,366
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 18,253
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 12,902,200 ※ 16,927,199

 0104100_honbun_7016147002810.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しています。 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※    のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
のれん 1,304,462千円 920,503千円
負ののれん 185,195千円 175,986千円
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
給与手当 2,447,799 千円 2,458,273 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
現金及び預金勘定 12,995,737千円 17,030,357千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △93,536千円 △103,157千円
現金及び現金同等物 12,902,200千円 16,927,199千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 486,312 10.00 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 632,206 13.00 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
パソコン

関連事業
総合エンターテインメント事業 ICT関連事業
売上高
外部顧客への売上高 47,153,272 1,512,841 644,901 49,311,016 49,311,016
セグメント間の内部

売上高又は振替高
15,029 1,458 8 16,495 △16,495
47,168,301 1,514,300 644,910 49,327,512 △16,495 49,311,016
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
2,220,892 231,068 △79,141 2,372,819 22,419 2,395,238

(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額22,419千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△264,729千円、セグメント間取引消去286,316千円、その他の調整額832千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
パソコン

関連事業
総合エンターテインメント事業
売上高
外部顧客への売上高 48,747,881 1,793,085 50,540,967 50,540,967
セグメント間の内部

売上高又は振替高
10,393 1,192 11,586 △11,586
48,758,274 1,794,278 50,552,553 △11,586 50,540,967
セグメント利益 3,923,657 211,311 4,134,968 5,580 4,140,548

(注) 1.セグメント利益の調整額5,580千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,439千円、セグメント間取引消去280,048千円、その他の調整額△28千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間の期首において、「ICT関連事業」を構成していたティアクラッセ株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、第1四半期連結会計期間より報告セグメントは、「パソコン関連事業」及び「総合エンターテインメント事業」となっております。 ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(平成28年3月31日)

対象物の種類 取引の種類 契約額等(千円) 時価(千円) 評価損益(千円)
通貨 為替予約取引

  売建
1,131,792 1,117,641 14,150
為替予約取引

  買建
2,714,612 2,696,818 △17,793
スワップ取引

 売建
1,095,362 1,063,212 32,149
スワップ取引

 買建
3,410,274 3,394,725 △15,549

(注)  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当第2四半期連結会計期間末(平成28年9月30日)

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

対象物の種類 取引の種類 契約額等(千円) 時価(千円) 評価損益(千円)
通貨 為替予約取引

  売建
1,080,909 1,011,686 69,222
為替予約取引

  買建
2,014,242 2,004,036 △10,205
スワップ取引

 売建
419,881 392,651 27,230
スワップ取引

 買建
3,049,457 3,138,293 88,835

(注)  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。 

 0104110_honbun_7016147002810.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 28円66銭 64円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,393,667 3,147,974
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
1,393,667 3,147,974
普通株式の期中平均株式数(株) 48,631,266 48,631,253

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7016147002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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