Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＭＣＪ |
| 【英訳名】 | ＭＣＪ Ｃｏ.，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼会長 髙島 勇二 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号 |
| 【電話番号】 | 048-739-1311 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 石戸 謙二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田紺屋町15番地 神田ＴＫＭビル６階 |
| 【電話番号】 | 03-6739-3403 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 石戸 謙二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0209066700株式会社ＭＣＪMCJ Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE02090-0002015-11-13E02090-0002014-04-012014-09-30E02090-0002014-04-012015-03-31E02090-0002015-04-012015-09-30E02090-0002014-09-30E02090-0002015-03-31E02090-0002015-09-30E02090-0002014-07-012014-09-30E02090-0002015-07-012015-09-30E02090-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02090-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02090-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02090-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02090-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02090-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02090-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02090-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02090-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02090-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02090-0002014-03-31E02090-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02090-000:PersonalComputerRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE02090-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02090-000:PersonalComputerRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE02090-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02090-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMemberE02090-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02090-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMemberE02090-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02090-000:ICTRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE02090-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02090-000:ICTRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE02090-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02090-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02090-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02090-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第２四半期
連結累計期間 | 第18期
第２四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 50,803,356 | 49,311,016 | 102,889,799 |
| 経常利益 | (千円) | 2,975,195 | 2,286,308 | 5,217,229 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,953,716 | 1,393,667 | 2,627,281 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (千円) | 1,609,261 | 734,617 | 2,919,207 |
| 純資産額 | (千円) | 22,148,611 | 23,508,813 | 23,456,516 |
| 総資産額 | (千円) | 48,091,918 | 49,795,219 | 53,431,353 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 39.89 | 28.66 | 53.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.4 | 46.5 | 43.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 417,994 | △623,798 | 2,650,274 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,389,180 | △274,616 | △2,698,272 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 502,317 | △1,846,586 | 3,211,859 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 12,031,518 | 12,902,200 | 16,036,270 |
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結会計期間 |
第18期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期 純利益金額 |
(円) | 13.10 | 12.86 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＭＣＪ）及び連結子会社14社の計15社で構成されており、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業及びICT関連事業の３セグメントに分類される事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更及び新たな発生はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策等を背景に、円安・株高基調が続き、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、中国経済の減速やアジア新興国の成長鈍化等、海外景気の下振れによる国内経済への影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。また、当社グループが事業展開している欧州経済については、内需主導で緩やかな景気回復が続いており、個人消費においても、雇用環境の改善や原油安が消費の追い風となり、回復基調を維持しております。
当社グループの属するパソコン業界におきましては、世界市場での総出荷台数は前年同四半期比で引き続き減少し、日本国内においても、マイクロソフト社のOS（オペレーティングシステム）「Windows XP」のサポート終了に伴う買い替え需要の反動減の影響が続いていること等により、国内のパソコン出荷台数は前年同四半期比29.0％減、出荷金額は同21.7％減（社団法人電子情報技術産業協会調べ）となり、市場規模は前年同四半期比で縮小いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、「マウスコンピューター」「iiyama」「パソコン工房」をメインブランドとするBTO（受注生産）・完成品パソコンの製造・販売と、CPU（中央演算処理装置）・マザーボード・HDD（ハードディスクドライブ）をはじめとするパソコン基幹パーツの卸売・小売を中心に、引き続きマーケットのニーズを的確に汲み取りながら、適切な収益の確保を念頭に置いて事業を展開してまいりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間における売上高は前年同四半期実績を上回って推移したものの、国内パソコン市場全体の落ち込みの影響を受け、当第２四半期連結累計期間の売上高は49,311百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業利益は2,395百万円（同20.2％減）、経常利益は2,286百万円（同23.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,393百万円（同28.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「マウスコンピューター」ブランドによるパソコン及び「iiyama」ブランドによるモニタの製造・販売部門においては、タブレットPCの新モデルの販売が好調となったものの、Windows XP特需の反動減による国内パソコン市場全体の落ち込みの影響を受け、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で減少しました。
「iiyama」ブランドによるモニタの欧州販売部門においては、欧州地域におけるデスクトップパソコン市場の縮小に伴いモニタ需要が低下する中、積極的な販売戦略が奏功し、投影型静電容量方式（PCAP）の大型タッチモニターやハイエンド向け製品の販売も引き続き好調となった結果、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で増加しました。
「パソコン工房」「Faith」「TWOTOP」「GOODWILL」「BUY MORE」等のブランドで全国に店舗展開する小売部門においては、中古リユース及びサポートサービスに関する売上の伸展による利益寄与や販管費の削減等により、利益ベースでは回復基調となっているものの、国内パソコン市場全体の落ち込みの影響を受け、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で減少しました。
パソコン及びCPU・マザーボード・HDD等パソコン基幹パーツの代理店販売・卸売部門においては、インテル社の新型CPUが供給難となっていることを受け、販売可能な商材が一部限定されていることや、マイクロソフト社の新OS「Windows 10」の引き合いが想定を下回って推移していること等により、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で減少しました。
これらの結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は47,168百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益は2,220百万円（同23.2％減）となりました。
総合エンターテインメント事業においては、「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営を行っており、既存店舗の売上が堅調に推移したことや、新規取得店舗における安定稼働の実現等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,514百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益は231百万円（同67.3％増）となりました。
③ICT関連事業
ICT関連事業においては、IT関連書籍の発行及び販売、並びに、女性向けアパレルECサイトの運営等を行っておりますが、出版市場の縮小や新刊制作高の減少のほか、出版取次会社が民事再生手続開始の申立てを行ったことによる影響もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は644百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業損失は79百万円（前年同四半期は51百万円の営業損失）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は49,795百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,636百万円の減少となりました。これは主に、たな卸資産が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、並びにのれん
が減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は26,286百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,688百万円の減少となりました。これは主に、借入金や、買掛金等の営業取引に係る流動負債が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は23,508百万円となり、前連結会計年度末と比べて52百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて3,134百万円減少し、12,902百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は623百万円（前年同四半期は417百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,155百万円、売上債権の減少額1,018百万円等の増加要因に対し、たな卸資産の増加額1,627百万円、仕入債務の減少額1,117百万円、法人税等の支払額989百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は274百万円（前年同四半期比80.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出231百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は1,846百万円（前年同四半期は502百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入970百万円があったものの、短期借入金の純減額290百万円、長期借入金の返済による支出2,009百万円、配当金の支払額484百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動は、パソコン関連事業に関わるものであり、主に新製品開発に伴う費用等であります。この結果、当第２四半期連結累計期間は研究開発費として総額54,054千円を計上しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 151,371,600 |
| 計 | 151,371,600 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 50,862,300 | 50,862,300 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 50,862,300 | 50,862,300 | － | － |
(注) 平成27年８月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所市場第二部へ市場変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月30日 | － | 50,862,300 | － | 3,849,104 | － | 7,158,167 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 髙島 勇二 | 埼玉県春日部市 | 166,772 | 32.78 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 13,491 | 2.65 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM CLIENT ACCOUNT MPCS JAPAN （常任代理人：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 決済事業部） |
RUE MONTOYER 46 1000 BRUSSELS BELGIUM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
8,345 | 1.64 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都千代田区麹町二丁目４番１号 麹町大通りビル13階 |
5,991 | 1.17 |
| 浅貝 武司 | 埼玉県草加市 | 5,893 | 1.15 |
| 田中 美志樹 | 大阪府岸和田市 | 4,968 | 0.97 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人：シティバンク銀行株式会社 証券業務部） |
388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
4,805 | 0.94 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 4,275 | 0.84 |
| 天野 博夫 | 大阪府大阪市西成区 | 4,177 | 0.82 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 3,880 | 0.76 |
| 計 | － | 222,597 | 43.76 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式22,310百株（4.38％）があります。
２．上記の保有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
野村信託銀行株式会社 3,880百株
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,231,000 |
－ | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 48,628,600 | 486,286 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 50,862,300 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 486,286 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ＭＣＪ | 埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号 | 2,231,000 | － | 2,231,000 | 4.38 |
| 計 | － | 2,231,000 | － | 2,231,000 | 4.38 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,125,002 | 12,995,737 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,780,070 | 9,516,115 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,818,005 | 12,634,237 | |||||||||
| 仕掛品 | 111,957 | 109,190 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,022,746 | 3,522,300 | |||||||||
| その他 | 1,938,907 | 2,191,411 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70,937 | △67,680 | |||||||||
| 流動資産合計 | 43,725,753 | 40,901,312 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,761,831 | 5,574,447 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ※ 1,541,097 | ※ 1,192,148 | |||||||||
| その他 | 658,381 | 659,867 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,199,479 | 1,852,016 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,829,579 | 1,566,115 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △85,290 | △98,672 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,744,289 | 1,467,442 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,705,600 | 8,893,906 | |||||||||
| 資産合計 | 53,431,353 | 49,795,219 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,813,374 | 4,549,417 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,581,731 | 8,909,943 | |||||||||
| 未払法人税等 | 671,719 | 643,658 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 658,992 | 698,145 | |||||||||
| その他の引当金 | 419,342 | 377,059 | |||||||||
| その他 | 3,877,079 | 2,830,756 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,022,240 | 18,008,980 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,601,227 | 6,989,731 | |||||||||
| 引当金 | 134,010 | 134,010 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 393,271 | 382,793 | |||||||||
| その他 | 824,088 | 770,891 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,952,597 | 8,277,425 | |||||||||
| 負債合計 | 29,974,837 | 26,286,406 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,849,104 | 3,849,104 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,335,508 | 8,501,784 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,004,206 | 10,549,285 | |||||||||
| 自己株式 | △470,048 | △470,048 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,718,770 | 22,430,126 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,191 | △1,204 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,299,869 | 648,764 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 119,153 | 98,127 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,417,831 | 745,687 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 319,913 | 332,999 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,456,516 | 23,508,813 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 53,431,353 | 49,795,219 |
0104020_honbun_7016147002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 50,803,356 | 49,311,016 | |||||||||
| 売上原価 | 40,097,586 | 39,272,507 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,705,770 | 10,038,509 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,702,704 | ※ 7,643,270 | |||||||||
| 営業利益 | 3,003,066 | 2,395,238 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24,165 | 16,682 | |||||||||
| 受取配当金 | 76 | 75 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 9,209 | 9,209 | |||||||||
| 受取手数料 | 37,138 | 32,675 | |||||||||
| その他 | 32,704 | 33,193 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 103,294 | 91,836 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53,353 | 38,283 | |||||||||
| 為替差損 | 60,933 | 148,596 | |||||||||
| その他 | 16,877 | 13,887 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 131,164 | 200,767 | |||||||||
| 経常利益 | 2,975,195 | 2,286,308 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 628 | 4,967 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 6,933 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,561 | 4,967 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 254 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,647 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 24,582 | 3,290 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | - | 12,638 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 119,618 | |||||||||
| その他 | 5,087 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 31,572 | 135,547 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,951,185 | 2,155,728 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 853,281 | 645,952 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 122,174 | 103,013 | |||||||||
| 法人税等合計 | 975,456 | 748,966 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,975,728 | 1,406,761 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 22,011 | 13,094 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,953,716 | 1,393,667 |
0104035_honbun_7016147002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,975,728 | 1,406,761 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 493 | △12 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △23,079 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △323,534 | △651,104 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △20,346 | △21,026 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △366,467 | △672,144 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,609,261 | 734,617 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,587,249 | 721,522 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22,011 | 13,094 |
0104050_honbun_7016147002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,951,185 | 2,155,728 | |||||||||
| 減価償却費 | 265,769 | 271,636 | |||||||||
| 減損損失 | 24,582 | 3,290 | |||||||||
| のれん償却額 | 77,908 | 82,634 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △9,209 | △9,209 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △6,933 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24,242 | △16,757 | |||||||||
| 支払利息 | 53,353 | 38,283 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 29,150 | 5,506 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △373 | △4,967 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 119,618 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,300,190 | 1,018,151 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,684,456 | △1,627,845 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,477,402 | △1,117,382 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △419,043 | △290,253 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △157,516 | △52,314 | |||||||||
| その他 | △527,019 | △246,181 | |||||||||
| 小計 | 1,395,942 | 329,936 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 23,591 | 17,129 | |||||||||
| 利息の支払額 | △53,713 | △38,195 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △986,287 | △989,062 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 38,462 | 56,393 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 417,994 | △623,798 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,803 | △16,820 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 12,015 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △303,970 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | 125,653 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △27,000 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △19,618 | △6,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 70,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,061,414 | △231,982 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,118 | 67,866 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △40,552 | △36,447 | |||||||||
| 営業譲受による支出 | △24,708 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △42,756 | △17,628 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 51,562 | 73,816 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △622,812 | △454,602 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 550,091 | 208,822 | |||||||||
| その他 | 82,683 | 689 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,389,180 | △274,616 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 250,000 | △290,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,850,000 | 970,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,977,605 | △2,009,301 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △10,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △299,985 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △271,581 | △484,881 | |||||||||
| その他 | △28,510 | △22,403 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 502,317 | △1,846,586 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △229,395 | △389,068 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △698,264 | △3,134,069 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,729,782 | 16,036,270 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,031,518 | ※ 12,902,200 |
0104100_honbun_7016147002710.htm
(会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが195,999千円、利益剰余金が362,275千円減少し、資本剰余金が166,275千円増加しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
※ のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| のれん | 1,744,712千円 | 1,386,553千円 |
| 負ののれん | 203,614千円 | 194,404千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 2,458,687 | 千円 | 2,447,799 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 12,115,437千円 | 12,995,737千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △83,918千円 | △93,536千円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,031,518千円 | 12,902,200千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 272,052 | 5.46 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 486,312 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| パソコン 関連事業 |
総合エンターテインメント事業 | ICT関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 48,734,106 | 1,435,777 | 633,472 | 50,803,356 | － | 50,803,356 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
16,586 | 3,762 | － | 20,348 | △20,348 | － |
| 計 | 48,750,692 | 1,439,540 | 633,472 | 50,823,705 | △20,348 | 50,803,356 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
2,893,223 | 138,084 | △51,810 | 2,979,496 | 23,569 | 3,003,066 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額23,569千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△258,148千円、セグメント間取引消去282,114千円、その他の調整額△396千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| パソコン 関連事業 |
総合エンターテインメント事業 | ICT関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,153,272 | 1,512,841 | 644,901 | 49,311,016 | － | 49,311,016 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
15,029 | 1,458 | 8 | 16,495 | △16,495 | － |
| 計 | 47,168,301 | 1,514,300 | 644,910 | 49,327,512 | △16,495 | 49,311,016 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
2,220,892 | 231,068 | △79,141 | 2,372,819 | 22,419 | 2,395,238 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額22,419千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△264,729千円、セグメント間取引消去286,316千円、その他の調整額832千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間において、企業結合に関する会計基準等を適用しております。
なお、当該変更によるのれんの減少額は、「パソコン関連事業」が173,499千円、「ICT関連事業」が22,500千円であります。 ###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(平成27年３月31日)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 通貨 | 為替予約取引 売建 |
1,851,946 | 1,855,438 | △3,492 |
| 為替予約取引 買建 |
8,009,495 | 8,201,221 | 191,726 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 通貨 | 為替予約取引 売建 |
2,427,644 | 2,431,488 | △3,843 |
| 為替予約取引 買建 |
8,237,640 | 8,169,626 | △68,014 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
0104110_honbun_7016147002710.htm
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 39円89銭 | 28円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,953,716 | 1,393,667 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,953,716 | 1,393,667 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 48,975,841 | 48,631,266 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
重要な子会社等の株式の売却
当社は、平成27年10月１日開催の当社取締役会において、株式会社ウエノグループ（以下「ウエノグループ」）との間で、当社の連結子会社である株式会社秀和システム（以下「秀和システム」）の全株式の譲渡に関する株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社は、平成18年１月、パソコンを起点とする『総合IT企業グループ』を目指す中で、「はじめての」シリーズや「パーフェクトマスター」シリーズに代表されるパソコン関連書籍を手掛ける秀和システムを子会社化し、メディア事業（現在のICT関連事業）部門として同社を位置付け、書籍の出版・販売事業を展開してまいりました。
その後、パソコン関連書籍だけでなく、ビジネス書・実用書等の発刊にも注力し、単一ジャンルに依存することのない経営体制の構築に努めてまいりましたが、出版市場全体が継続的な縮小傾向にあり、事業環境は今後も厳しさを増すことが予想されるため、当社グループ内における書籍出版・販売事業の在り方を再検討する必要が生じておりました。
こうした状況の中で、業種を問わず幅広く投資事業を手掛けるウエノグループより、秀和システムの全株式を譲り受けたいとの申し出があり、交渉及び調整を進めてまいりましたが、今般、当該申し出に応じ、新たな資本の下で業績の早期回復を目指すことが最良であるとの結論に至り、株式譲渡契約を締結することといたしました。
２．株式譲渡先の名称
株式会社ウエノグループ
３．株式譲渡に関する時期
| 株式譲渡契約日 | 平成27年10月１日 |
| 株式譲渡日 | 平成27年11月30日(予定) |
４．当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
| 名称 | 株式会社秀和システム |
| 事業内容 | IT関連書籍等の販売、企画、発行 |
| 取引内容 | 経営指導料の受取等 |
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
| 譲渡前の所有株式数 | 97,800株（持分比率：100％） |
| 譲渡株式数 | 97,800株 |
| 譲渡後の所有株式数 | - 株（持分比率：- ％） |
| 譲渡価額 | 1,030,000,000円 |
| 譲渡損益 | 極めて軽微であると見込んでおります。 |
６．当該子会社が含まれている報告セグメント
ICT関連事業 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7016147002710.htm
該当事項はありません。
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