McDonald's Holdings Company(Japan),Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2023

 第１四半期報告書_20230512105646

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	日本マクドナルドホールディングス株式会社
【英訳名】	McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　日色　保
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	（03）6911－6000
【事務連絡者氏名】	日本マクドナルド株式会社　取締役　最高財務責任者　　吉田　修子
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	（03）6911－6000
【事務連絡者氏名】	日本マクドナルド株式会社　取締役　最高財務責任者　　吉田　修子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03366 27020 日本マクドナルドホールディングス株式会社 McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E03366-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03366-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03366-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03366-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03366-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03366-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E03366-000 2023-05-15 E03366-000 2023-03-31 E03366-000 2023-01-01 2023-03-31 E03366-000 2022-03-31 E03366-000 2022-01-01 2022-03-31 E03366-000 2022-12-31 E03366-000 2022-01-01 2022-12-31 E03366-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03366-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03366-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03366-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03366-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230512105646

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第１四半期

連結累計期間 | 第53期

第１四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 84,289 | 92,059 | 352,300 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,568 | 8,660 | 32,813 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,116 | 5,284 | 19,937 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,111 | 5,277 | 19,995 |
| 純資産額 | （百万円） | 192,841 | 206,817 | 206,724 |
| 総資産額 | （百万円） | 249,628 | 265,871 | 277,365 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 46.00 | 39.74 | 149.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.3 | 77.8 | 74.5 |

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりであります。なお、「システムワイドセールス」の金額は「第４　経理の状況」には記載されておりません。

回次		第52期 第１四半期 連結累計期間	第53期 第１四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自　2022年１月１日 至　2022年３月31日	自　2023年１月１日 至　2023年３月31日	自　2022年１月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---	---
システムワイドセールス	（百万円）	171,808	188,211	717,589

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230512105646

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2023年５月15日）現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当社グループでは、持続的成長と収益性を向上し、企業価値の継続的な拡大を目指す中期経営計画（2022年度から2024年度）を2022年２月に公表いたしました。より多様化し高まっていくお客様のご期待にお応えし着実な成長を実現するために、マクドナルドビジネスの基盤と将来に向けた分野への投資を強化いたします。これからの成長に向けた３本柱として「ブランド」「メニュー・バリュー」「店舗・デジタル・ピープル」の分野に注力し、３年間で全店売上高年平均成長率５％前後、営業利益年平均成長率３～５％、営業利益率10％以上、ROE10％以上を目指してまいります。

当第１四半期におきましては、これまで同様お客様の声を伺い、店舗の衛生管理の徹底、QSCと利便性の向上を通じてお客様の店舗体験の向上に努めました。３月には日本国内における鳥インフルエンザ流行の影響によりたまごの供給が不安定となりましたが、調達のための最大限の努力に加え、たまごを使用しない新たな期間限定商品を販売するなどした結果、影響を最小限に抑えることができました。加えて、様々なメニュー戦略やマーケティング活動、人材の採用と育成への投資などを強化した結果、既存店売上高は2015年第４四半期から2023年第１四半期まで30四半期連続でプラスとなりました。

一方で、円安や原材料価格の高騰、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇など、ビジネス環境としては前年度から引き続き厳しい状況が継続いたしました。そのため、商品価格を改定するとともに、グローバル規模の原材料調達や、より効率的な物流網の構築といったコスト管理、マーケティング活動の強化、為替ヘッジの取り組み、経費削減など最大限の企業努力を行ってまいりました。この結果、利益面では対前年で減益となりましたが、通期計画に対してはおおよそ想定通り推移いたしました。

＜中期経営計画の３本柱＞

①　ブランド

地域社会の一員として、サステナビリティを積極的に取り組むべき重要課題と位置づけ、「安全でおいしいお食事を」「地球環境のために」「地域の仲間にサポートを」「働きがいをすべての人に」を重点的に取り組む４つの領域と定めました。2023年３月にサステナビリティレポート2022としてマクドナルドの考え方と取り組みをウェブサイトで公開しております。

「安全でおいしいお食事を」：食を提供する企業として「食の安全」の確保を最優先課題とし、お客様に安全なお食事をお召し上がりいただけるよう食品管理システムの正確な運用に取り組んでおります。関連法令・規制の遵守とともに、グローバル食品安全イニシアチブ（GFSI）にも準拠し、さらにマクドナルド独自の基準を加えて構成された、厳しい品質管理システムを構築しております。また、商品に対するお客様の信頼を高めるため、最終加工国、主要原材料の主要原産国の情報公開や、対象サプライヤーに対する監査の実施など、徹底した品質管理体制の構築と強化を図っております。

「地球環境のために」：海のエコラベル（MSC）や森林認証制度（FSC）といった持続可能な原材料であるとの認証を取得した素材の使用、ハッピーセットのおもちゃリサイクル、紙ストローや木製カトラリーの導入によるプラスチック素材の削減、店舗の省エネ機器やデリバリーの電動三輪バイクの導入による温室効果ガス排出の削減にも取り組んでまいります。

「地域の仲間にサポートを」：公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンへの支援や、スポーツ支援、教育支援、安全笛の提供等を通じて地域社会への貢献に努めてまいります。

「働きがいをすべての人に」：全国で19万人のクルーを雇用する雇用主として、性別や年齢、国籍といった様々な個性や背景を持った多様な人材が、それぞれの強みを発揮して働きがいを感じていただける職場環境を作ってまいります。

当第１四半期においては、前期より引き続き、テレビCMやホームページ、SNS等を活用したブランドコミュニケーションの継続に加え、QSCの向上を通じて店舗体験を高めた結果、お客様のブランドに対する好感度や信頼度がさらに上がっております。今後もこれまでの取り組みを継続強化することで、よりお客様との結びつきを強化してまいります。

②　メニュー・バリュー

お客様のご期待にお応えするために、それぞれの時間帯に合わせたメニューラインアップを強化し、バリュー・フォー・マネーにおいてお客様にお得感を感じていただける様々な取り組みを実施いたしました。期間限定商品としては、春の風物詩「てりたま」に加え、「アジアンバーガーズ」や「スパイシーチキンマックナゲット黒胡椒ガーリック」等を販売し、多くのお客様にご好評いただきました。また、平日のランチのセットメニューを、お得な価格はそのままに、より親しみやすい「ひるまック」として名称をリニューアルしたほか、手軽に様々な商品をお選びいただける「ちょいマック」を継続するなど、お客様に「おいしさ」「お得さ」「手軽さ」を通じて、マクドナルドのバリューを実感していただける商品をお届けしております。

③店舗・デジタル・ピープル

「店舗」：今後の成長に向けて、移転を含む新規出店や改装、リビルドに積極的に投資を行っていくことで、よりお客様や地域のニーズに合った店舗ポートフォリオへの進化を実現してまいります。キッチンの製造能力強化やドライブスルーレーンの増設、デリバリーサービスの最適化など、お客様により便利で快適にご利用いただける環境をご提供してまいります。

当第１四半期においては、新規出店７店舗、閉店14店舗となり、当第１四半期連結会計年度末の店舗数は2,960店舗となりました。キャパシティの増強についても、製造能力を強化したキッチンシステム、商品の受け渡し口を増強した店舗の導入を徐々に進めております。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドへの投資配分を柔軟に行いながら、お客様の満足度と業績を向上させるための投資を継続してまいります。

区分	前連結会計 年度末	新規出店	閉店	区分移行		当第１四半期 連結会計期間末
増加	減少
---	---	---	---	---	---	---
直営店舗数	859店	4	△4	2	-	861店
フランチャイズ店舗数	2,108店	3	△10	-	△2	2,099店
合計店舗数	2,967店	7	△14	2	△2	2,960店

「デジタル」：デジタルとピープルの融合により、より良いサービスをご提供していく「未来型店舗体験」のひとつとして、「モバイルオーダー」を導入しております。公式アプリにモバイルオーダーやデリバリーのアプリを統合することで、お客様にシームレスなサービスを提供し、また、お客様のニーズにお応えし続けるためにさらに利便性を高め、利用者数を伸ばすことを目指しています。

デリバリーは、今後も大きく成長が期待されるポテンシャルの高いマーケットです。マクドナルドのクルーがお届けするマックデリバリーサービス（MDS）と、Uber Eats、出前館等との提携により、デリバリーサービスを展開しております。2023年３月末時点で、デリバリー実施店舗数はそれぞれMDS970店舗、Uber Eats1,915店舗、出前館1,933店舗等を合わせて、合計で全国2,198店舗となっております。今後もデリバリーサービスを提供できる店舗を拡大し、お客様の利便性の向上を目指してまいります。

ドライブスルーについては、キャパシティの増強に加え、「モバイルオーダー」でご注文いただいた商品を、車に乗ったまま店舗の駐車場で受け取れるサービス「パーク＆ゴー」を導入しており、2023年３月末時点で全国の1,115店舗で展開しております。また、「ドライブスルー　モバイルオーダー」も、全国のドライブスルー店舗（一部店舗を除く）でご利用いただけます。

「ピープル」：事業環境の変化が激しい中において、お客様のご期待にお応えできたのは、約19万人のクルーや店舗社員をはじめとしたピープル、つまり人材があってこそだと考えております。お客様に最高の店舗体験をしていただくため、優秀な人材の採用と育成に積極的な投資を継続しております。デジタル端末を使ったトレーニング教材である「デジタルCDP」は現在日本語以外に５ヶ国語に対応しており、クルーの理解度の向上、トレーニング時間の短縮に繋がっております。また、ハンバーガー大学ではオンラインによる授業を継続し、当第１四半期においては5,000名以上が受講いたしました。さらに、多様な人材の多様なライフスタイルに応じた社員としてのキャリアパスを提供するため、地域社員制度を導入しております。今後も、性別、国籍、年齢などの属性に関わらず、多様な個性や背景を持った人材がそれぞれの強みを生かして自分らしく働き、成長できる環境を提供し、人材育成とリテンションに繋げてまいります。

上述の施策の結果、当第１四半期の既存店売上高は8.0％の増加となりました。

システムワイドセールスは1,882億11百万円（対前年同期比164億３百万円増加）、売上高は920億59百万円（対前年同期比77億69百万円増加）、営業利益は83億78百万円（対前年同期比12億65百万円減少）、経常利益は86億60百万円（対前年同期比９億７百万円減少）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は52億84百万円（対前年同期比８億31百万円減少）となりました。

（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。

２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。

３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

今後も、お客様、従業員をはじめ全ての方々の安全と健康を最優先しながら、常にお客様に寄り添い、変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応できるよう進化を続けてまいります。おいしいメニュー、お得感、納得感のあるバリュー並びに便利で快適な店舗体験を日々ご提供するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組みながら、「おいしさと笑顔を地域の皆さまに」ご提供してまいります。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は799億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ108億53百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が178億16百万円減少、売掛金が44億２百万円増加、１年内回収予定の長期繰延営業債権が15億４百万円増加したことが主な要因です。

固定資産は1,859億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億40百万円の減少となりました。これは、有形

固定資産が19億32百万円増加、繰延税金資産が19億25百万円減少、長期繰延営業債権が15億66百万円減少したことが主な要因です。

流動負債は521億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ117億６百万円の減少となりました。これは、その他が49億20百万円減少、未払法人税等が20億30百万円減少、未払金が46億86百万円減少したことが主な要因です。

固定負債は69億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億20百万円の増加となりました。これは、役員賞与引当金が53百万円増加、賞与引当金が38百万円増加したことが主な要因です。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき研究開発活動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230512105646

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	480,840,000
計	480,840,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	132,960,000	132,960,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	132,960,000	132,960,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	132,960,000	－	24,113	－	42,124

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	132,888,000	1,328,880	（注）１
単元未満株式	普通株式	71,000	－	（注）２
発行済株式総数		132,960,000	－	－
総株主の議決権		－	1,328,880	－

（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,800株（議決権38個）含まれております。

２．当社所有の自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マクドナルドホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 ６－５－１	1,000	－	1,000	0.00
計	－	1,000	－	1,000	0.00

２【役員の状況】

前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61,362	43,546
売掛金	19,997	24,400
1年内回収予定の長期繰延営業債権	693	2,198
原材料及び貯蔵品	1,428	1,201
その他	7,297	8,574
貸倒引当金	△11	△6
流動資産合計	90,768	79,914
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 70,620	※ 69,682
機械及び装置（純額）	※ 12,472	※ 12,914
工具、器具及び備品（純額）	※ 7,685	※ 7,285
土地	21,498	23,367
リース資産（純額）	※ 386	355
建設仮勘定	571	1,562
有形固定資産合計	113,234	115,167
無形固定資産
のれん	※ 596	1,044
ソフトウエア	10,023	9,691
その他	694	694
無形固定資産合計	11,314	11,430
投資その他の資産
投資有価証券	4,056	4,056
長期貸付金	9	9
長期繰延営業債権	11,632	10,066
繰延税金資産	8,449	6,523
敷金及び保証金	35,921	36,695
その他	3,180	3,211
貸倒引当金	△1,202	△1,204
投資その他の資産合計	62,048	59,358
固定資産合計	186,597	185,956
資産合計	277,365	265,871

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,080	1,210
リース債務	218	214
未払金	32,919	28,232
未払費用	8,266	8,066
未払法人税等	5,277	3,246
未払消費税等	1,274	2,794
契約負債	5,216	5,168
賞与引当金	2,257	792
棚卸資産処分損失引当金	8	7
その他	7,307	2,386
流動負債合計	63,826	52,120
固定負債
リース債務	262	224
賞与引当金	258	296
役員賞与引当金	173	227
役員退職慰労引当金	261	304
退職給付に係る負債	1,268	1,291
資産除去債務	4,050	4,054
繰延税金負債	44	41
再評価に係る繰延税金負債	289	289
その他	204	205
固定負債合計	6,814	6,934
負債合計	70,641	59,054
純資産の部
株主資本
資本金	24,113	24,113
資本剰余金	42,124	42,124
利益剰余金	144,580	144,679
自己株式	△3	△3
株主資本合計	210,815	210,914
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△4,202	△4,202
退職給付に係る調整累計額	111	104
その他の包括利益累計額合計	△4,091	△4,097
純資産合計	206,724	206,817
負債純資産合計	277,365	265,871

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※ 84,289	※ 92,059
売上原価	67,491	75,763
売上総利益	16,798	16,295
販売費及び一般管理費	7,154	7,917
営業利益	9,643	8,378
営業外収益
受取利息	23	27
貸倒引当金戻入額	1	-
受取補償金	27	90
受取保険金	13	29
補助金収入	-	163
その他	59	272
営業外収益合計	124	583
営業外費用
支払利息	1	1
貸倒引当金繰入額	-	2
店舗用固定資産除却損	192	224
その他	5	72
営業外費用合計	199	300
経常利益	9,568	8,660
特別利益
固定資産売却益	41	-
特別利益合計	41	-
特別損失
固定資産除却損	146	91
減損損失	-	149
特別損失合計	146	240
税金等調整前四半期純利益	9,463	8,420
法人税等	3,347	5,061
法人税等還付税額	-	△1,925
法人税等合計	3,347	3,135
四半期純利益	6,116	5,284
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,116	5,284

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	6,116	5,284
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△4	△6
その他の包括利益合計	△4	△6
四半期包括利益	6,111	5,277
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,111	5,277

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
建物及び構築物（純額）	602百万円	53百万円
機械及び装置（純額）	239百万円	21百万円
工具、器具及び備品（純額）	177百万円	9百万円
リース資産（純額）	31百万円	－百万円
のれん（純額）	50百万円	－百万円
計	1,102百万円	83百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。なお、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
	115百万円	37百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	3,455百万円	3,732百万円
のれんの償却額	38百万円	47百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	5,185	39	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	5,185	39	2022年12月31日	2023年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自

2023年１月１日　至　2023年３月31日）

当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しておりま

す。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下

のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
直営店舗売上高	56,761百万円	62,629百万円
フランチャイズ収入	27,413百万円	29,392百万円
顧客との契約から生じる収益	84,174百万円	92,021百万円
その他の収益	115百万円	37百万円
外部顧客への売上高	84,289百万円	92,059百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	46.00円	39.74円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,116	5,284
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,116	5,284
普通株式の期中平均株式数（千株）	132,958	132,958

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230512105646

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。