McDonald's Holdings Company(Japan),Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第３四半期報告書_20221110202422

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	日本マクドナルドホールディングス株式会社
【英訳名】	McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　日色　保
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	（03）6911－6000
【事務連絡者氏名】	日本マクドナルド株式会社　執行役員　最高財務責任者　　吉田　修子
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	（03）6911－6000
【事務連絡者氏名】	日本マクドナルド株式会社　執行役員　最高財務責任者　　吉田　修子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03366 27020 日本マクドナルドホールディングス株式会社 McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E03366-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03366-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03366-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03366-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03366-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03366-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03366-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03366-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03366-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03366-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03366-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03366-000 2022-11-14 E03366-000 2022-09-30 E03366-000 2022-07-01 2022-09-30 E03366-000 2022-01-01 2022-09-30 E03366-000 2021-09-30 E03366-000 2021-07-01 2021-09-30 E03366-000 2021-01-01 2021-09-30 E03366-000 2021-12-31 E03366-000 2021-01-01 2021-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20221110202422

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第３四半期

連結累計期間 | 第52期

第３四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 236,551 | 259,930 | 317,695 |
| 経常利益 | （百万円） | 27,866 | 26,592 | 33,618 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期)純利益 | （百万円） | 17,937 | 16,795 | 23,945 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 17,923 | 16,782 | 23,927 |
| 純資産額 | （百万円） | 188,218 | 203,512 | 194,222 |
| 総資産額 | （百万円） | 240,078 | 256,501 | 260,113 |
| １株当たり四半期（当期)

純利益金額 | （円） | 134.91 | 126.32 | 180.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.4 | 79.3 | 74.7 |

回次		第51期 第３四半期 連結会計期間	第52期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	52.82	43.49

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりであります。なお、「システムワイドセールス」の金額は「第４　経理の状況」には記載されておりません。

回次		第51期 第３四半期 連結累計期間	第52期 第３四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自　2021年１月１日 至　2021年９月30日	自　2022年１月１日 至　2022年９月30日	自　2021年１月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---	---
システムワイドセールス	（百万円）	486,572	529,109	652,047

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20221110202422

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年11月14日）現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

当社グループでは、持続的成長と収益性を向上し、企業価値の継続的な拡大を目指す中期経営目標（2022年度から2024年度）を2022年２月に公表いたしました。より多様化し高まっていくお客様のご期待にお応えし着実な成長を実現するために、マクドナルドビジネスの基盤と将来に向けた分野への投資を強化いたします。これからの成長に向けた３本柱として「ブランド」「メニュー・バリュー」「店舗・デジタル・ピープル」の分野に注力し、３年間で全店売上高年平均成長率５％前後、営業利益年平均成長率３～５％、ＲОＥ10％以上を目指してまいります。

当第３四半期連結累計期間におきましては、これまで同様お客様の声を伺い、ＱＳＣの向上を通じてお客様の店舗体験の向上に努めました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、引き続き店舗の衛生管理を徹底するとともに、ソーシャルディスタンスを確保した店舗運営などの対応を行いました。既存店売上高は2015年第４四半期から2022年第３四半期まで28四半期連続でプラスとなりました。

一方で、急激な為替変動や小麦や牛肉をはじめとする原材料価格の高騰、エネルギーコストや人件費、物流費などの上昇の影響を受け、利益面では年初の想定より厳しい状況となりました。これらの影響を慎重に検討した結果、９月30日より約６割の品目の店頭価格を改定いたしました。今後も引き続き、輸入業者やサプライヤーと協力のうえ、グローバル規模の原材料調達や、より効率的な物流網の構築といったコスト管理、為替ヘッジの取り組み、経費削減など最大限の企業努力を行うとともに、価格戦略等に柔軟に取り組み、お客様一人ひとりに寄り添ったマクドナルドらしいおもてなしに努めてまいります。

①ブランド

地域社会の一員として、サステナビリティを積極的に取り組むべき重要課題と位置づけ、「安全でおいしいお食事を」「地球環境のために」「地域の仲間にサポートを」「働きがいをすべての人に」を重点的に取り組む４つの領域と定めました。2022年３月にサステナビリティレポート2021としてマクドナルドの考え方と取り組みをウェブサイトで公開しております。

「安全でおいしいお食事を」：食を提供する企業として「食の安全」の確保を最優先課題とし、お客様に安全なお食事をお召し上がりいただけるよう食品管理システムの正確な運用に取り組んでおります。関連法令・規制の遵守とともに、グローバル食品安全イニシアチブ（GFSI）にも準拠し、さらにマクドナルド独自の基準を加えて構成された、厳しい品質管理システムを構築しております。また、商品に対するお客様の信頼を高めるため、最終加工国、主要原材料の主要原産国の情報公開や、対象サプライヤーに対する監査の実施など、徹底した品質管理体制の構築と強化を図っております。

「地球環境のために」：海のエコラベル（MSC）や森林認証制度（FSC）といった持続可能な原材料であるとの認証を取得した素材の使用、ハッピーセットのおもちゃリサイクル、プラスチック素材の削減、店舗の省エネ機器やデリバリーの電動三輪バイクの導入による温室効果ガス排出の削減にも取り組んでまいります。

「地域の仲間にサポートを」：公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンへの支援や、スポーツ支援、教育支援、安全笛の提供等を通じて地域社会への貢献に努めてまいります。

「働きがいをすべての人に」：全国で19万人のクルーを雇用する雇用主として、性別や年齢、国籍といった様々な個性や背景を持った多様な人材が、それぞれの強みを発揮して働きがいを感じていただける職場環境を作ってまいります。

②メニュー・バリュー

お客様のご期待にお応えするために、それぞれの時間帯に合わせたメニューラインアップを強化し、バリュー・フォー・マネーにおいてお客様にお得感を感じていただける様々な取り組みを実施いたしました。期間限定商品としては、夏の定番バーガー「チーズロコモコ」と「ガーリックシュリンプ」に加え、新商品として「ザク切りポテト＆ビーフ　ハラペーニョマヨ」を販売したほか、９月には、秋の定番として毎年ご提供している「月見バーガー」に新商品を加えた全８種類のラインアップにて販売し、多くのお客様にご好評をいただきました。また、平日のランチタイムのお得なセットメニューを、お得な価格はそのままに、より親しみやすい「ひるまック」として名称をリニューアルしたほか、100円から手軽に様々な商品をお選びいただける「ちょいマック」を継続するなど、お客様に「おいしさ」「お得さ」「手軽さ」を通じて、マクドナルドのバリューを実感していただける商品をお届けしております。

③店舗・デジタル・ピープル

「店舗」：今後の成長に向けて、移転を含む新規出店や改装、リビルドに積極的に投資を行っていくことで、よりお客様や地域のニーズに合った店舗ポートフォリオへの進化を実現してまいります。キッチンの製造能力アップやドライブスルーレーンの増設、デリバリーサービスの最適化など、お客様により便利で快適にご利用いただける環境をご提供してまいります。

当第３四半期連結累計期間においては、新規出店39店舗、閉店31店舗となり、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は2,950店舗となりました。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドへの投資配分を柔軟に行いながら、お客様の満足度と業績を向上させるための投資を継続してまいります。

区分	前連結会計 年度末	新規出店	閉店	区分移行		当第３四半期 連結会計期間末
増加	減少
直営店舗数	867店	15	△12	0	△6	864店
フランチャイズ店舗数	2,075店	24	△19	6	0	2,086店
合計店舗数	2,942店	39	△31	6	△6	2,950店

「デジタル」：デジタルとピープルの融合により、より良いサービスをご提供していく「未来型店舗体験」のひとつとして、「モバイルオーダー」を導入しております。また、お客様のニーズにお応えし続けるために、決済方法の拡充をはじめとした機能強化を通してさらに利便性を高め、利用者数を伸ばすことを目指しています。

デリバリーは、今後も大きく成長が期待されるポテンシャルの高いマーケットです。マクドナルドのクルーがお届けするマックデリバリーサービス（ＭＤＳ）と、Uber Eats、出前館等との提携により、デリバリーサービスを展開しております。2022年９月末時点で、デリバリー実施店舗数はそれぞれＭＤＳ952店舗、Uber Eats1,880店舗、出前館1,933店舗等を合わせて、合計で全国2,191店舗となっております。今後もデリバリーサービスを提供できる店舗を拡大し、お客様の利便性の向上を目指してまいります。

ドライブスルーについては、キャパシティの増強に加え、「モバイルオーダー」でご注文いただいた商品を、車に乗ったまま店舗の駐車場で受け取れるサービス「パーク＆ゴー」をより多くの店舗に拡大しており、2022年９月末時点で全国の1,077店舗で展開しております。また、マクドナルド公式アプリのモバイルオーダーに、ドライブスルーでの受け取りが可能になる「ドライブスルー　モバイルオーダー」機能を追加し、全国のドライブスルー店舗（一部店舗を除く）でスタートいたしました。

「ピープル」：新型コロナウイルス感染症による環境変化が激しい中で、お客様のご期待にお応えできたのは、約19万人のクルーや店舗社員をはじめとしたピープル、つまり人材があってこそだと考えております。お客様に最高の店舗体験をしていただくため、優秀な人材の採用と育成に積極的な投資を継続しております。デジタル端末を使ったトレーニング教材である「デジタルCDP」は現在日本語以外に５ヶ国語に対応しており、クルーの理解度の向上、トレーニング時間の短縮に繋がっております。また、ハンバーガー大学ではオンラインによる授業を継続し、当第３四半期連結累計期間においては16,000名以上が受講いたしました。また、多様な人材の多様なライフスタイルに応じた社員としてのキャリアパスを提供するため、地域社員制度を導入しております。

今後も、新型コロナウイルスの影響を注視し、お客様、従業員をはじめ全ての方々の安全と健康を最優先しながら、常にお客様に寄り添い、変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応できるよう進化を続けてまいります。おいしいメニュー、お得感、納得感のあるバリュー並びに便利で快適な店舗環境を日々ご提供するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組みながら、「おいしさと笑顔を地域の皆さまに」ご提供してまいります。

上述の施策の結果、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高は7.7％の増加となりました。システムワイドセールスは5,291億９百万円（対前年同期比425億36百万円増加）、売上高は2,599億30百万円（対前年同期比233億78百万円増加）、営業利益は271億25百万円（対前年同期比14億22百万円減少）、経常利益は265億92百万円（対前年同期比12億73百万円減少）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は167億95百万円（対前年同期比11億42百万円減少）となりました。

（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。

２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。

３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(２)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は891億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ137億21百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が139億38百万円減少したことが主な要因です。

固定資産は1,673億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億９百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が22億34百万円増加、投資その他の資産のその他が20億２百万円増加、投資有価証券が20億円増加したことが主な要因です。

流動負債は460億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ126億５百万円の減少となりました。これは、その他が70億20百万円減少、未払法人税等が43億58百万円減少、未払金が42億36百万円減少したことが主な要因です。

固定負債は69億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億96百万円の減少となりました。これは、リース債務が１億18百万円減少、賞与引当金が１億10百万円減少したことが主な要因です。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４)研究開発活動

特記すべき研究開発活動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20221110202422

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	480,840,000
計	480,840,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	132,960,000	132,960,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	132,960,000	132,960,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	132,960,000	－	24,113	－	42,124

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	132,890,300	1,328,903	（注）１
単元未満株式	普通株式	68,700	－	（注）２
発行済株式総数		132,960,000	－	－
総株主の議決権		－	1,328,903	－

（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,800株（議決権38個）含まれております。

２．当社所有の自己株式94株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日本マクドナルドホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 ６－５－１	1,000	－	1,000	0.00
計	－	1,000	－	1,000	0.00

２【役員の状況】

前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
代表取締役副社長兼 最高執行責任者	下平　篤雄	2022年４月18日 （逝去による退任）

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性3名（役員のうち女性の比率25.0％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	75,267	61,328
売掛金	20,557	20,682
原材料及び貯蔵品	1,243	1,229
その他	5,835	5,943
貸倒引当金	△9	△9
流動資産合計	102,894	89,173
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 63,070	※ 63,492
機械及び装置（純額）	※ 10,113	※ 11,034
工具、器具及び備品（純額）	※ 7,778	※ 7,234
土地	21,170	21,265
リース資産（純額）	※ 537	※ 412
建設仮勘定	359	1,822
有形固定資産合計	103,029	105,263
無形固定資産
のれん	518	※ 651
ソフトウエア	8,685	9,923
その他	694	694
無形固定資産合計	9,898	11,269
投資その他の資産
投資有価証券	56	2,056
長期貸付金	9	9
繰延税金資産	7,558	8,756
敷金及び保証金	34,240	35,544
その他	3,628	5,631
貸倒引当金	△1,202	△1,203
投資その他の資産合計	44,290	50,795
固定資産合計	157,218	167,327
資産合計	260,113	256,501

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	983	617
リース債務	237	228
未払金	29,169	24,932
未払費用	7,453	7,624
未払法人税等	6,856	2,497
未払消費税等	2,428	1,668
契約負債	-	5,005
賞与引当金	2,316	1,306
棚卸資産処分損失引当金	35	15
その他	9,147	2,127
流動負債合計	58,628	46,023
固定負債
リース債務	415	296
賞与引当金	417	307
役員賞与引当金	200	170
役員退職慰労引当金	271	251
退職給付に係る負債	1,388	1,391
資産除去債務	4,071	4,065
繰延税金負債	3	0
再評価に係る繰延税金負債	289	289
その他	204	192
固定負債合計	7,262	6,966
負債合計	65,890	52,989
純資産の部
株主資本
資本金	24,113	24,113
資本剰余金	42,124	42,124
利益剰余金	132,179	141,438
自己株式	△2	△3
株主資本合計	198,414	207,673
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△4,246	△4,202
退職給付に係る調整累計額	53	41
その他の包括利益累計額合計	△4,192	△4,161
純資産合計	194,222	203,512
負債純資産合計	260,113	256,501

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	※ 236,551	※ 259,930
売上原価	186,379	210,810
売上総利益	50,171	49,119
販売費及び一般管理費	21,623	21,994
営業利益	28,547	27,125
営業外収益
受取利息	82	68
貸倒引当金戻入額	33	-
受取補償金	185	39
受取保険金	134	47
その他	257	194
営業外収益合計	692	349
営業外費用
支払利息	8	3
貸倒引当金繰入額	-	0
店舗用固定資産除却損	1,306	744
その他	59	132
営業外費用合計	1,374	881
経常利益	27,866	26,592
特別利益
固定資産売却益	247	41
特別利益合計	247	41
特別損失
固定資産除却損	366	394
減損損失	-	265
特別損失合計	366	660
税金等調整前四半期純利益	27,747	25,973
法人税等	9,810	9,178
四半期純利益	17,937	16,795
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,937	16,795

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	17,937	16,795
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△14	△12
その他の包括利益合計	△14	△12
四半期包括利益	17,923	16,782
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,923	16,782

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、従来、国内フランチャイジーとのフランチャイズ契約に基づく加盟金については一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に従い一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、他社が運営するポイントプログラムについて、商品販売時に付与されるポイント相当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18百万円減少し、販売費及び一般管理費は294百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ275百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,307百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表における流動負債の「その他」の一部について、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末においては、流動負債の「その他」が1,754百万円減少しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
建物及び構築物（純額）	379百万円	379百万円
機械及び装置（純額）	150百万円	149百万円
工具、器具及び備品（純額）	126百万円	103百万円
リース資産（純額）	4百万円	22百万円
のれん	－百万円	50百万円
計	660百万円	705百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。なお、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
	300百万円	394百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	9,201百万円	10,299百万円
のれんの償却額	108百万円	125百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	4,786	36	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	5,185	39	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下

のとおりです。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
直営店舗売上高	175,174百万円
フランチャイズ収入	84,361百万円
顧客との契約から生じる収益	259,535百万円
その他の収益	394百万円
外部顧客への売上高	259,930百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	134.91円	126.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	17,937	16,795
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	17,937	16,795
普通株式の期中平均株式数（千株）	132,958	132,958

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20221110202422

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。